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2013年04月06日 天木直人のブログ
きょう４月６日の各紙は米軍施設返還合意を鳴り物入りで報じている。
しかしこのような記事をいくら読んでみても本当のところは分からない。
なにしろ大手新聞でさえ評価が真っ二つに分かれているほどだ。
すなわち読売新聞はその社説で「沖縄の過重な米軍基地負担を軽減するうえで画期的な意義を持つ」と持ち上げているのに対し、東京新聞は同じくその社説で、「（条件付では）、返還は進まず、県民の基地負担も軽減されない」とまるで正反対の評価をしている。
朝日に至っては社説で取り上げる事は無く、多くの紙面を割いて個別ごとの解説記事を書いている。
その見出しはざっとつぎのごとくだ。
「いつ返還 玉虫色」
「米が難色 実現性に懸念」
「代替施設探し 高い壁」
「沖縄冷淡 『政府は自信ないのでは』」
「返還 裏切りの歴史 時期・条件 たびたび変更」
「『負担軽減ならぬ』 名護市長」
「普天間返還 あと９年以上とは １７年待った地元失望」
驚くべき否定的な見出しの羅列だ。
その他の新聞社もおおむね否定的に報じている。
要するに読売新聞だけが突出して評価しているのだ。
なぜこのような事が起きたのか。
そのヒントは３月２４日の読売新聞の次のようなスクープ記事にあった。
「２月２３日の日米首脳会談で、安倍首相がオバマ大統領に対して辺野古移転に先行して嘉手納以南の米軍施設・区域の一部を返還するように求め、これに対してオバマ大統領がその実現性について米政府関係者に調査を指示したことが、日本政府関係者の話から明らかになった」と。
この記事は明らかに政府内部からのリークに基づく期待値を高める記事で、安倍首相は普天間基地の辺野古移転を約束した代りに、遅れていた嘉手納以南の米軍施設返還をオバマ大統領に要求した、と安倍首相が指導力を発揮したという記事だ。
だから沖縄はそんな安倍首相に協力して今度は沖縄が辺野古移転を受け入れろといわんばかりの記事だ。
ところがオバマ大統領は首脳会談では何も約束しなかった。
部下に検討を命じたけだ。
そしてその部下がそう簡単には返還しない、その前に普天間問題を進めろと逆に注文をつけたのだ。
つまり米国の下っ端官僚たちが安倍首相の要望を突っぱねたのだ。
慌てたのは読売と安倍首相だ。なんとか格好をつけなければいけない・・・
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