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2013/4/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

なにが｢守るべきものは守る姿勢で交渉していく｣だ｡安倍首相はTPP交渉参加を表明する際､｢食の安全｣を守ると強調した｡その舌の根も乾かぬうちに放棄である｡2月に米国産牛肉の輸入規制を緩和したのに続き､7月にもBSE全頭検査を廃止するというのだ｡

◆｢和牛ブランド｣地に落ちる

BSEの全頭検査は01年に国内初の感染牛が発見された直後から続いてきた｡05年に21ｶ月未満の牛が検査対象から外された後も､ブランドを守りたい自治体は独自に予算をつけ､全頭検査を継続してきた｡ところが厚労省は｢もはや日本はBSEを克服した｡“非科学的”な全頭検査は税金の無駄遣いだ｣と､完全廃止を各自治体に要請するという｡トンデモない話だ｡

｢世界で全頭検査を続けているのは日本だけです｡しかし､そのおかげで23ｶ月の若い牛のBSE感染を水際で発見し､和牛ブランドを守った実績がある｡BSEにはまだ解明できていない部分があります｡予防原則の立場に立てば､簡単に規制を緩めるべきではないのです｡そもそも､自治体がそれぞれ独自の判断と予算で続けている検査を､中央官庁の指示でやめさせるなんて傲慢ですよ｣(ジャーナリストの横田一氏)

厚労省が全頭検査を“非科学的”と言い出したのは､｢日本は不透明で科学的根拠に基づかない検疫措置を是正すべき｣(USTRのマランティス次席代表)という米国の主張に呼応したものだ｡米国にとって不都合なことは“非科学的”と断罪する｡安倍政権はいったいどこを向いているのか｡米国のためならエンヤコラで国民の健康と食の安全を犠牲にする｡こんな政治が許されていいわけがない｡

立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う｡

｢突然のBSE全頭検査の廃止は､オバマ政権へのプレゼントとしか考えられません｡今年7月にTPP交渉に正式参加するには今月中に米国と事前協議で大筋合意する必要がある｡それもあって､米国の言いなりになって譲歩したのでしょう｡すでに米牛肉の輸入緩和が決定していますが､日本が厳しい全頭検査を続ければ､和牛ブランドの優位性は変わりません｡それをみすみす捨てるとは､自殺行為です｣

米国産牛肉が輸入緩和されたことで牛丼各社の割引キャンペーンが間もなく始まるが､手放しでは喜べない｡日本の国益よりも米国の国益を優先する人物に首相は任せられないのだ｡

コメント
01. 2013年4月04日 23:38:31 : xTBtjn8W5M くたばれ売国奴ゲリゾーｗ
02. 2013年4月04日 23:43:14 : zBYc960RaI あのな、アメリカは特定危険部位は全て排除するから安全性は確保できる、 という理屈なんだ。 一方、日本は特定危険部位をホルモンと称して食用にしている。 だから全頭検査を必要としていたのであって、検査をやめるなら当然、 特定危険部位は全量廃棄なんだろうな。
03. Haguregumo 2013年4月05日 10:00:33 : PiKXIf2DjqrLQ : RBWnKgalks 食べて応援なんて国が先頭に立ち、 旗振ってる国だもの、何でもありでしょう。
04. 2013年4月05日 12:53:06 : hOlEebSCRA 安倍が国民の健康を考える？ んなはずないでしょ 福一事故をなかったことにしたい安倍が 国民の命なんて同でもよいって思っているだけ 安倍の口から出る言葉は嘘ばかり！って いくら間抜けな右翼でももうお分かりでしょう 阿修羅の皆様は最初っから安倍なんて信じていない
05. おじゃま一郎 2013年4月05日 15:32:21 : Oo1MUxFRAsqXk : 4LTpnDugxc >米国に呼応しBSE全頭検査廃止 全頭検査は、むだ。抽出検査のほうが理にかなっている。 したがって廃止が正しい。
06. 2013年4月05日 18:48:14 : mvurMTJIK2 ■『規制強化で発展も』（フィリピンでグローバル化を考える） −東京新聞2013/4/5夕刊、松原隆一郎、東京大学教授− −−−−−（一部引用させていただきます） 格差が大きいというのは裏を返せば中産階層が厚くないということでもある。 中産階層が厚ければ国内市場も規模が拡大する。 ブラジルは近年、中産階層がぶ厚くなるとともに、自律的な経済発展を開始した。 その点フィリピンを視察して悲しく感じたのが、お金持ちは米国を向いていて、この国で中産階層が育つことを真剣には願ってこなかったことだ。 （略） それもあって農村の産品は貨幣と巷間されにくく、手っ取り早く貨幣収入を得ようと都会ではごみの山をあさったり廃材で炭焼きする人々が途絶えない。 （略） 国内に健全な経済循環がないことの端的な帰結がここにある。グローバル化の暗部である。 とはいえ、こうした苦境にあらがうヒントも垣間見える。 ネグロス島といえばかつて「飢餓の島」と呼ばれたが、一念発起して遺伝子組み換え農産物などの流入を徹底して禁止すｒ有機農業の島になる方針を採ったところ急速に発展し始め、最近では最も豊かな地域と評されるに至った。安易に旧宗主国である米国の大企業のいいなりにならなかったからだろう。 （略） 日本では規制緩和がコミュニティの発展の鍵のようにいわれるが、逆ではないのだろうか。規制を強化することでしか発展できない例を目の当たりにしたのである。 −−−−−−−−− 地理的にも、歴史的にも、文化的にも、民族的にも・・・・なにもかもが異なる国々が何故全て同じルールで生きていかなければなければならないのか、まったく理解できない。 しかもそのルールが、これまで世界中で虐殺、略奪を繰り返してきた国である米（英）の強制するルールだというから悲惨だ。 今、世界の各国の既得権益者層は米（英）の方を向いており、この新聞記事のような超２極化社会を是としている。 その根底にあるイメージは「生きていっていい階層」と「生きて言ってはならない階層」が識別されたｓｙかいである。 フィリピンはスペインに領有された後独立したもののほどなくして米国によって植民地化された。第二次世界大戦後に本格的に独立したが、米国の影響にその後も苦しみ続ける。 日本も同じようなもので、日本語もおぼつかない麻生元総理の祖父である吉田茂が「日米地位協定」で日本を実質的に米国の軍事基地として売り渡した。 「日米地位協定」によって物理的に米国に売り渡された日本は、今「ＴＰＰ」によって文化的にも売り渡されようとしている。 日本の農業が今のままでいいとは決して思っていないが、あらゆる分野で米国スタンダードで日本が生きていかなければならないはずがない。
07. 2013年4月05日 18:58:37 : mvurMTJIK2 06訂正してお詫び致します。 （×）それもあって農村の産品は貨幣と巷間されにくく、 　↓ （○）それもあって農村の産品は貨幣と交換されにくく、

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