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2013年4月 4日 神州の泉
パロディストのマッド・アマノ氏から知らせていただいたのだが、文化庁は日本におけるパロディ(=既存作品の滑稽化・風刺化のこと)について専門的なワーキングチームを作り、異常とも言える情熱と時間を傾けてその法的位置づけを検討した。このほどその報告書が公表された。以下は「カレント・アウェアネス・ポータル」という、国立国会図書館のサイトにあった記事。
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文化庁、日本におけるパロディの法的在り方について検討した報告書を公表 Posted 2013年3月29日
2013年3月29日、文化庁が、「パロディワーキングチーム報告書」(2013年3月付け)を公表しました。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会パロディワーキングチームによって作成されたもので、現行著作権法では権利制限について明示的に規定されていないパロディの利用について、分析・検討の結果がまとめられています。第2章で諸外国の、第3章で国内でのパロディの取扱いについて述べ、第4章で日本におけるパロディの法的在り方について検討しています。
パロディワーキングチーム報告書(PDF:35ページ)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/pdf/h25_03_parody_hokokusho.pdf
パロディワーキングチーム(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/parody.html
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ざっと目を通したら、「著作権分科会法制問題小委員会パロディワーキングチーム」という専門委員会による会議が、2012年7月17日を皮切りに、2013年3月11日まで、何と都合7回も行われていた。その議事録は報告書という形にまとめら、その概要はパロディとは何かに始まって、先進諸外国四か国(アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)では、パロディ保護の法的根拠、関連する裁判例、法的に許容されるパロディ等を仔細に分析し、我が国のパロディの取り扱い方から法的在り方について綿密に検証・考察されている。
強い違和感を覚えるのは、野田政権と安倍政権になってから、なぜ急に国家掛かりで、しかもこれほどのエネルギーを注いでパロディを真剣に検証したのかという一点にある。神州の泉には、文化庁のこの動きが言論統制国家樹立の一環としてのパロディ封じ込めを目的にしているように見える。マッド・アマノ氏は日本におけるパロディストの第一人者であるが、彼の政治風刺はかなり強力なメッセージ性を持つ。特にマッド氏が日本の対米隷属、あるいはグローバル資本に蹂躙されている現実を作品に反映させる手法は圧巻である。報告書が発表されたのが第二次安倍政権であったことは重要なポイントである。
「パロディワーキングチーム」の設置は、小泉政権時代に自民党幹事長だった安倍晋三氏と、パロディストのマッド・アマノ氏の因縁の対決が契機になっていると思われる。その対決とはこうである。
小泉政権時代の自民党は、2004年(平成16年)の7月に行われる参院選を控え、選挙用ポスターにスローガンとして『この国を想い、この国を創る。』とキャッチコピーを書いたが、マッド氏はそのスローガンの欺瞞に着目し、6月に『あの米国を想い、この属国を創る』という、自民党のキャッチコピーを皮肉る以下のパロディ・フォト・モンタージュを作成した。
当時、参院比例代表から立候補した「みどりの会議」代表の中村敦夫氏は、自身のホームページにマッド氏作成の、そのパロディ図画を掲載したが、それを見た自民党執行部はマッド氏と中村氏に対し、安倍晋三幹事長と顧問弁護士の連名入りで、「通告書」という形で脅迫的な内容の文書を送りつけた。内容は恫喝である。
後でこの話をマッド氏から伺ったとき、神州の泉は安倍晋三氏の風刺文化に対する狭量性が出たのかと思っていたが、どうやらこの事件の背景には、郵政民営化を実現させようとしていた米国対日戦略部隊の干渉があったことは確実である。マッド氏の作品を潰すことによって、日米関係が対米隷属の主従関係であることを批判する言論は徹底的に封じ込めるように、CSISやCIAが官邸サイドに働きかけたものと思われる。
従ってこの事件は、単に選挙にマイナスイメージが付くからという理由ではなく、小泉政権がアメリカの傀儡政権であった事実を国民から隠蔽しようとした象徴的な事件だったのである。2004年の4月には竹中平蔵氏が率いる郵政民営化準備室が設置されているが、この寸前に小泉政権の本質を見抜いて糾弾し続けていた植草一秀氏が、品川駅手鏡事件という国策捜査に見舞われていた。これと軌を一にして、マッド氏の小泉政権批判パロディも弾圧されたのが、安倍晋三氏による「通告書送りつけ事件」なのである。(写真はマッド・アマノ氏)
今回の文化庁によるパロディ・アセスメントは、安倍晋三氏とマッド・アマノ氏のこの一件が出発点になったものと思われ、その背景には米国の強い意志がある。文化庁のこの動きは、今次安倍政権が画策する言論統制国家樹立の序章というか予兆に見える。
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