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2013/4/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢関税撤廃の例外｣はデタラメ
安倍政権が7月の交渉参加を目指すTPPで､またひとつ信じられないデタラメが噴出している｡
安倍は､日米首脳会談でオバマと交わした｢聖域なき関税撤廃を前提とせず｣を理由に､例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが､これが大ウソだった｡そもそも､オバマには安倍との約束を守る義理どころか､約束を交わす権限さえなかったのだ｡
日本ではほとんど知られていないが､いま米国で議論になっているのが｢大統領貿易促進権限｣(TPA)なる法律だ｡米政権が外国政府と貿易交渉を進める際､個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが､オバマにはこの権限がなく､安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ｡
元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う｡
｢英国から独立し､今もモンロー主義の伝統が残る米国は､基本的には保護主義の国です｡戦争と同じくらい､貿易に関しても議会が強力な権限を持っている｡日米の経済摩擦が激化した70～80年代も､米国では必ず議会との関係が問題になってきた｡そのため､時の大統領は貿易交渉について､議会から一括承認を取り付ける“白紙委任状”を勝ち取ってきた経緯がある｡これがTPA､従来は『ファスト･トラック権限』(追い越し車線の意)と呼ばれていたものです｡ところが､オバマ政権にはこの権限がない｡当たり前のように法的効力が続いていると思ったら､07年に失効していて､今まで延長されていなかったのです｣
今ごろヤリ玉に挙がっているのは､オバマ政権が議会に何も知らせず､TPP交渉を勝手に進めていたことが分かったからだ｡米市民団体の告発でも交渉の極秘内容が暴露され､米議会はカンカンになっている｡
｢仮に米議会がTPPを認めるとしても､限りなく米国に有利な交渉となるよう､オバマ政権に強硬に迫るはずです｡当然､日米会談の共同声明なんて何の意味もない｡安倍首相は日本の農業を守れなくなるでしょう｣(天木直人氏＝前出)
実は､日本の外務省もオバマ政権のTPAが失効していることは百も承知だった｡安倍はすべてを知りながら､国民をあざむいた可能性が高い｡｢愛国者｣のフリをして､とんだ｢売国奴｣というしかない｡
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