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http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201304030160.html
2013年4月3日18時34分 朝日新聞
【阿部彰芳、佐々木英輔】自治体などが行っている国産牛肉の牛海綿状脳症(BSE)の検査への補助金について、厚生労働省は3日、7月にも対象を大幅に絞り込み、事実上打ち切る方針を固めた。これまで対象外の牛も含めた自治体独自の全頭検査が続いてきたが、「科学的でない」と国際的に批判も受けていた。厚労省は自治体に全頭検査の廃止を求め、全国一斉にやめられるよう促す。
BSE検査のリスクを評価している内閣府の食品安全委員会が3日、検査対象の牛を現行の月齢(生後)30カ月超から48カ月超に引き上げても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案を決めたのを踏まえた。
国内の大半の肉用牛は生後21〜31カ月で出荷されており、48カ月超はほとんど流通していない。補助金の対象をこれまでの月齢21カ月以上から48カ月超に引き上げる。引き上げれば、国産牛肉の大半が補助金の対象外となる。
全頭検査は、2001年に国内初のBSE感染牛が発見された直後から続いてきた。世界では日本だけで、05年に21カ月未満は検査対象から外した後も、消費者の反発への懸念から自治体が独自に予算をつけて続いてきた。現在、全国で75の自治体が行っている。
厚労省は国内でBSEの発生がほぼゼロに抑えられ、欧米で検査の緩和が進んでいることから、11年に検査緩和のリスク評価を食品安全委に諮問。30カ月超に引き上げた場合については「ほとんど無視できる」との評価が昨年10月に出ていた。これを受け、厚労省は今月1日から、検査を義務づける対象を30カ月超に変更したものの、補助金はこれまで通り、21カ月以上で据え置いている。
補助金の予算は21カ月以上の検査用品代で年間約5億円。これ以外に検査にあたる職員の人件費を自治体が負担しており、自治体からも「他の自治体と同じ時期に全頭検査をやめたい」との声があがっていた。最終的に中止するかどうかは消費者や生産者の意向も踏まえ自治体が判断することになるが、厚労省は全国一斉にやめられるよう調整する方針。
国内ではこれまで36頭の感染牛が見つかっている。国は01年に感染源とみられる、えさの肉骨粉の使用を規制しており、03年以降に生まれた牛からは見つかっていない。日本は5月に国際獣疫事務局(OIE)の総会で「最も安全な国」と正式決定される見込みで、厚労省は「時間をあけずに検査態勢を見直したい」としている。
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