（ＴＰＰのイメージ）

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2013年4月 3日　神州の泉

　ＴＰＰに関し安倍首相は、日米首脳会談以後、「ＴＰＰ交渉は聖域なき関税撤廃は前提ではない」と、一点突破的な説明に執拗に終始していたことは記憶に新しい。これがいかに悪質な世論誘導であるか、いくら言っても言い足りない。自民党は選挙公約「Ｊ-ファイル2012」でＴＰＰ判断基準の６項目を掲げていて、安倍首相はその最初の項目にこだわり、交渉次第では例外的な関税もあり得るかのような強弁に終始していたが、これはＩＷＪの岩上安身氏の取材によって突き崩れている。

　結論的に言えば、自民党が掲げた「Ｊ-ファイル2012」のＴＰＰ関連６項目は、アメリカに対し何の効力も持たなかったということであり、総選挙向けの詐欺公約であったことがはっきりした。注意しなければならないことは、われわれがＴＰＰについて語る時、アメリカという国家とグローバル資本（＝国際金融資本、多国籍企業、無国籍企業、国際金融マフィアなど）という二つの言葉が出てきてしばしば混乱する。

　これについてはＴＰＰを生み出している元凶（正体）が何であるかを認識したほうがいいと思っている。われわれは今まで、小泉政権以降に導入された得体の知れない“外圧”を、「新自由主義」という一種の思想用語で捉えてきたが、これはたしか本質を捉えている。だが、ＴＰＰやグローバリズムを世界に向けて拡散している当の本人と言うか、その具体的な正体については、しばしば混乱があるような気がするが、強いて言えばジャーナリストの堤未果女史が『政府は必ず嘘をつく』（角川新書）で言及しているように、グローバル企業によるコーポラティズムというのが、現在最も事の本質を捉えていると思う。

　ウィキで「コーポラティズム」を見ると、説明が衒学的すぎて頭が混乱するが、堤未果女史の説明である“想像を絶する経済界が政府と癒着したもの”という単純明快な概念が今の時点で一番その属性を捉えている。グローバル企業の権限が政府や国家の枠を超え、“モーゼの十戒”よろしく、非人間的な企業憲章を上から人類に押し付けるのである。グローバリズムがその本性を現し牙を剥き出した姿である。

　グローバリズムやＴＰＰを創出する意思の所在が、国家としてのアメリカなのか、あるいはグローバル資本なのか、はたまた、その混合体なのかという考えは多くの人が持つ疑問だと思われるが、堤未果女史によるコーポラティズムの概念がしっくり来る。２００６年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４か国間で始まった極めてローカルだったＴＰＰが、２０１０年にはアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアの５カ国が加わり、９カ国になった。

　９か国参加の経緯を表層的に眺めると、何となく普通の多国間貿易交渉のように見えてくるが、実際は２０１０年にアメリカが加わった瞬間に、ＴＰＰは単なる国際的な多国間貿易枠から“コーポラティズム・スタンダード枠”という、危険極まりないモンスターに変貌している。しかもこれは徹底した秘密の中で策定された。“コーポラティズム・スタンダード枠”なる奇怪な新造語を勝手に作る気持ちはまったくないのだが、ＴＰＰの劇的な変容を言い表すにはこの種の新造語が本質を捉えるのではないだろうか。

　われわれは自由貿易や開放経済という言葉を聞くと、自動的にそれらの言葉が有意義で健全な国際間貿易交渉を表していると思い込む。ＴＰＰにもそのイメージが色濃く喧伝されている。ＴＰＰはGATTやWTOなどのラウンド交渉から、FTAやEPAのような国際ルールの取り決め交渉などのように、これまでのような耳慣れた国際条約の一つとして出てきたような印象を植え付けられている。

　もっともGATTやWTOなどは、ＩＭＦ（国際通貨基金）などと同様に戦後体制の一環として敷設され、これらが各国間の健全な貿易要請の平均値と出てきたというよりも、国際金融寡頭勢力の思惑が反映して出来上がったものだと思う。それでもこれらは世界の貿易事情を制約する既存の条約として定着している。ＴＰＰはアメリカが加わって主導的地位に立った瞬間から、今述べたような国際間の既存条約とはまるで異質なものに変容したと認識すべきである。

　特に日本はＴＰＰが内包する圧倒的な経済収奪性を認識する必要がある。経済上の国際条約というのは、各国の自主性や内国制度が尊重されるという前提が担保されて成り立っているが、ＴＰＰの最大の異質性はこの担保が最初から存在しないという点に表れている。それはＩＳＤＳ条項の治外法権性格に最も端的に出ている。投資行為を阻害すると判断されたあらゆる事柄が非関税障壁として訴訟対象になり、投資家の利益のみが判断基準となる。しかも非公開の秘密法廷でジャッジされ、訴えられた側には控訴権がないという。まるで私設法廷ではないか。

　これには日本のあらゆる制度が対象となる可能性が高い。つまり外圧による合法的な内国制度の大破壊である。事実上の国家解体である。アメリカがＴＰＰに加わった時点で、日本だけを狙っていたと考えるのが妥当であろう。以前、弊ブログに書いた記事の表題通り、『ＴＰＰのどす黒い問題点は「秘密主義」「ＩＳＤＳ条項」「ラチェット規定」に集約される』が、ＴＰＰがなんであるかを示している。米国市民団体「パブリック・シチズン」が言うように、ＴＰＰの内容には米国の両院議員でさえアクセスできず、閲覧できるのは企業顧問の約６００人だという。

　このような徹底した秘密主義とＩＳＤＳ条項という治外法権条項や、一旦決めたら元に戻れないラチェット規定などは、ＴＰＰが既存の国際条約とは全く違うものであることを示している。国会答弁で茂木経産相が、「ＩＳＤＳ条項が濫用されないことの検討で話し合いが行われているという情報を得ている」というようなことを言っていたが嘘に決まっている。なぜなら、ＩＳＤＳ条項はＴＰＰの絶対要件として屹立し、その最大の目的は日本の自主権を奪うことにあったことは間違いない。したがって、これについて交渉の余地は最初からないはずである。

　ＴＰＰは日本側の貿易上の安全を消滅させるための条約であり、その核心にＩＳＤＳ条項である。ＴＰＰにアメリカが加わったのは、グローバル資本が日本の完全収奪を意図し、従来から日本市場のあらゆるデフェンスを取り払えという要求を、条約締結によって強制執行しようという企みである。これを従来貿易条約の延長であるかのように見せかけているのが悪質なペテンなのである。この戦略はグローバル資本と米国政府が結びついたコーポラティズムであり、それはＩＳＤＳ条項の理不尽さに見えている。

　以下の記事は「おーい、とらちゃん出番だよ!」さんからお借りしたが、ＮＨＫがＩＳＤＳ条項をタブー視（放送禁止用語に）している事実は、コーポラティズムの特徴の一つとして、狙った国のメディアに手を回し経済侵略の真相を覆い隠す手腕の一つである。日本の大手メディアはＩＳＤＳ条項が禁句中の禁句なのである。

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コメント
01. 中川隆 2013年4月03日 07:56:16 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6 グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じもの。 帝国主義の次に共産革命が起きて共産国家ができるというのが経済学の定説： 帝国主義とは、資本主義の独占段階であり、ブロック経済から国際金融資本による他国の支配までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行なう事を指す。 高度に資本主義が発展することで成立する国際金融資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って経済的植民地を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から経済的植民地を奪取せねばならず、共産革命はその当然の帰結である とりあえず農地法と最低賃金法を廃止 農業で食べていけなくなった日本の農家の土地をすべて住友化学が捨て値で取得、モンサントの作物を時給100円の中国人を使って大規模経営する。 土地を買えるのはゴールドマンサックス・モンサントと組んだ住友化学だけだからね。 そして土地を売った農民や大企業を解雇された労働者が東京に集まってスラムを作り、そこから共産革命が始まる。 すべてマルクスの予言通りさ。 TPPに至る道は歴史の必然だから、ねじを逆戻しするのは不可能なのさ。 TPPを批判するのは神州の泉の様な保守反動側の人間だけなんだよね。 日本は共産革命と共産国家への道をひた走っていてもう止められない。
02. 中川隆 2013年4月03日 08:01:02 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6 これから日本にもレーニンが現れるのさ、わくわくするね： 1891年、レーニンが21歳を迎えたその年、沿ヴォルガ地方は大規模な飢饉に見舞われた。このとき、地元のインテリ層の間で、飢餓に苦しむ人々に対して社会的援助を行おうとする動きがわきあがったが、その中でただ一人、反対する若者がいた。ウラジーミル・ウリヤーノフである。以下、『秘密解除されたレーニン』から引用する。 「『レーニンの青年時代』と題する、Ａ・ペリャコフの著書を見てみよう（中略）それによれば、彼（レーニン）はこう発言していたのだ。 『あえて公言しよう。飢餓によって産業プロレタリアートが、このブルジョワ体制の墓掘人が、生まれるのであって、これは進歩的な現象である。 なぜならそれは工業の発展を促進し、資本主義を通じて我々を最終目的、社会主義に導くからである―― 飢えは農民経済を破壊し、同時にツァーのみならず神への信仰をも打ち砕くであろう。そして時を経るにしたがってもちろん、農民達を革命への道へと押しやるのだ――』」 　ここの農民の苦しみなど一顧だにせず、革命という目的のためにそれを利用しようとするレーニンの姿勢は、すでに21歳のときには確固たるものとなっていたのだ。 　また、レーニンは『一歩前進、二歩後退』の中で自ら「ジャコバン派」と開き直り、党内の反対派を「日和見主義的なジロンド派」とののしっているが、実際に血のギロチンのジャコバン主義的暴力を、17年の革命に先んじて、1905年の蜂起の時点で実行に移している。再び『秘密解除されたレーニン』から一節を引こう。 「このボリシェヴィキの指導者が、（亡命先の）ジュネーブから、1905年のモスクワでの『12月蜂起』前夜に、何という凶暴な言葉で、ならず者とまったく変わらぬ行動を呼びかけていたことか！（中略） 『全員が手に入れられる何かを持つこと（鉄砲、ピストル、爆弾、ナイフ、メリケンサック、鉄棒、放火用のガソリンを染み込ませたボロ布、縄もしくは縄梯子、バリケードを築くためのシャベル、爆弾、有刺鉄線、対騎兵隊用の釘、等々）』（中略） 『仕事は山とある。しかもその仕事は誰にでもできる。路上の戦闘にまったく不向きな者、女、子供、老人などのごく弱い人間にも可能な、大いに役立つ仕事である』（中略） 『ある者達はスパイの殺害、警察署の爆破にとりかかり、またある者は銀行を襲撃し、蜂起のための資金を没収する』（中略）建物の上部から『軍隊に石を投げつけ、熱湯をかけ』、『警官に酸を浴びせる』のもよかろう」 「目を閉じて、そのありさまを想像してみよう。有刺鉄線や釘を使って何頭かの馬をやっつけたあと、子供達はもっと熟練のいる仕事にとりかかる。用意した容器を使って、硫酸やら塩酸を警官に浴びせかけ、火傷を負わせたり盲人にしたりしはじめるのだ。 （中略）そのときレーニンはこの子供達を真のデモクラットと呼び、見せかけだけのデモクラット、『口先だけのリベラル派』と区別するのだ」 彼の価値観はきわめて「ユニーク」で、「警官に硫酸をかけなさい」という教えだったのだ。 http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/nakazawa.htm
03. 2013年4月03日 08:07:33 : 8MbID7QiQ2 馬鹿川馬鹿氏がまた何か妄想言ってまっせ〜
04. 2013年4月03日 08:11:01 : W18zBTaIM6 この分だと、安部と小泉・竹中が真っ先に硫酸をかけられそうだな。 竹中もこういう顔になる訳だwwww: インド　レイプだけでない！女性の顔に酸をかける事件が多発 2013-01-19 http://blog.goo.ne.jp/alcoholismgoo/e/78779cc0d74cd6695b684b9003033d9d
05. 2013年4月03日 11:42:03 : rrhrFN6JLd 1)売国奴の在日がほざいておる。
06. okonomono 2013年4月03日 11:59:35 : ufgCmUGS6CG6M : tIHwjSglCg 堤未果氏などの見方にだけたよるのはたぶん危険だ。この記事はそうでもないと感じるが。 「コーポラティズム」という用語を使うなら、やはり本来の意味はふまえておきたい。もともとの用法においては、たとえばイタリアのファシズムのしくみが表現される。おなじウィキペディアでも英語版の方が、さまざまな「コーポラティズム」に共通するコンセプトが理解しやすい。 http://en.wikipedia.org/wiki/Corporatism この記事での用法については、やはり英語のものだが、リバタリアンのサイトにわかりやすい説明があった。そのような「コーポラティズム」が自由市場や自由貿易を重視する立場からも否定されるというのが興味深い。 http://www.libertarianfaq.org/index.php?title=What_is_corporatism%3F ＞ ＴＰＰにアメリカが加わったのは、グローバル資本が日本の完全収奪を意図し、従来から日本市場のあらゆるデフェンスを取り払えという要求を、条約締結によって強制執行しようという企みである。 このまとめ方では問題がある。それではアメリカにもＴＰＰに反対する人たちがいることが説明できない。彼らはなにも日本がかわいそうだというので反対しているわけではない。
07. 2013年4月03日 16:43:25 : KO4C9oEhYU ＞０６ なまえと言うより現実が何かと言う方が正しいと思います。纏めもその通りと思います。そしてあなたの誤解はアメリカがつまりアメリカ人がＴＰＰを日本に押し付けようとしていると理解している事です。グローバル資本がときっちり書いてあるのを読み落としているのです。このまとめ方で問題ないと思います。最後の一行は当たり前の事で蛇足だと思います。
08. okonomono 2013年4月03日 17:25:10 : ufgCmUGS6CG6M : tIHwjSglCg >>07 たしかに混乱してました。 反対論の立て方としてはまずいと思ったのですが、あくまでもTPPの「本性」の話なんですよね。
09. 2013年4月03日 17:46:07 : KO4C9oEhYU ＞０９ そうなんです。
10. 2013年4月03日 17:48:23 : Hn7EMeCipv 何か感違いしているのではないか。 コーポラティズムとグローバリズムとは全く異なった概念。 ＴＰＰがアメリカに中心を置く国際多国籍企業の意図が反映された内容であることには同意する。アメリカの政治家も議員も内容を詳しくは知らないのだろう。 アメリカ人は自由経済が最善との考えを押し付けられ洗脳されており、政策が社会主義的とされれば一気にその方針は支持を失う。 今の格差が極端に大きくなったアメリカ社会こそ社会主義の精神が必要だろうに。 蛇足だが、私は自分のマンションを不動産業者から買わず何人かで集まって土地を買い建設業者と契約するというコーポラティブ方式で建てて住んでいる。

11. Panbet 2013年4月04日 02:14:08 : 4eawpyhzNkpGg : db52fcigDY ずっと以前から感じていることだが、０１，０２さんは、ひどく屈折しているところがあるけれど、情報力や鋭く本質に肉薄していく感受性、論理力もある。当欄の今回のコメントはしっかりしていて読ませる。この方向で勝負してほしいですね。それだったら応援しますよ。
12. 2014年2月22日 14:51:17 : AjlwagyBWM 阿部芳裕さんの本を読んでみたらよくわかりそうです。 『世界超恐慌の正体−コーポラティズムvs国民国家の最終戦争』(晋遊舎新書) http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20120912#1347415268 世界中で繰り広げられている１％ vs 99%の戦い。私たち「99%」はこのまま奴隷化して生きていくしかないのか!? いや、そうじゃない！ 「１%」が恐れる不都合すぎる真実がここにある!! 問題解決の鍵は「通貨発行権」にあった！　金融から世界を読み解く全国民必読の書が登場。 戦争の目的が「支配」であるとすれば、現在の戦争はコーポラティズム vs 国民国家のステルス・ウォー（見えない戦争）と言えます。コーポラティズムとは、大企業と政府が一体になった国家運営体制を指し、この体制下では必然的に政府と癒着した一部の大企業・株主・経営者に富が集中します。それを打破するには我々国民を主権者とする国民国家の権力＝国家権力を使うしかありません。世界中で繰り広げられている１％ vs 99%の戦いは、そのままコーポラティズム vs 国民国家の戦いであり、この最終戦争に負ければ、私たち99%側の人間は「自分たちの社会を自分たちで決める権利」を失い、単なる金儲けの道具として奴隷のように扱われる社会で生きて行くことになるでしょう。（「はじめに」より抜粋）

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