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2013/4/2 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
安倍内閣の支持率が、発足から3カ月連続で上昇していることに、多くのメディアはアベノミクスのおかげだ、異例のことだと騒ぎたてている。しかし、驚くことはない。
国民の政治レベルが下がってしまい、いま日本の政治は、株価さえ上がれば内閣支持率も上昇するというヒドイ状況になったからだ。
思えば、バブルが本格的に崩壊した後、株価が97年末から急落すると、橋本内閣の支持率も急落し、後継の小渕内閣も、発足当初、株価の低迷で支持率も低かったが、ITバブルで株価が上昇すると、内閣支持率も上がっていった。森内閣は、ITバブルの崩壊と歩調を合わせるように支持率も底を這った。小泉内閣でさえ、株価下落で支持率も下がり、イラク戦争のリバウンドとともに株価が上昇に転ずると、支持率が回復して長期政権となった。
リーマン・ショックの兆候が表れた2007年夏から株価が下落傾向になると、安倍内閣から野田内閣に至るまで、政権は1年前後しかもたなくなってしまった。
これは、現代資本主義が変質してしまったことと裏表だ。
いま世界の資本主義は、金融緩和による投機マネーがバブルを発生させ、そのバブルが崩壊して不良債権が生じると、また次のバブルで損を取り返そうとするようになっている。その結果、80年代の不動産バブル、90年代のITバブル、2000年代の住宅バブルと、ほぼ10年おきに巨大なバブル循環を繰り返している。
バブル崩壊で痛手を負った政界、官界、財界のリーダーたちは、失敗と責任逃れのためにひたすら次のバブルをつくろうとしているのが実態だ。
バブルをつくるには、中央銀行による大胆な金融緩和と、政治による「聖域なき構造改革」「3本の矢」といったもっともらしいスローガンがあればいい、という状況である。論理的な説明や因果関係は、いらない。
だから、アベノミクスの中身は空っぽだと批判しても意味がない。バブルに根拠などないからだ。
問題は、国民が株価上昇に浮かれている間に、財政赤字も原発問題も、大切な課題もすべて先送りされてしまうことである。アホのミックスで「失われた30年」が始まった。
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