「今の政府は‥」「今アメリカの‥」

小沢一郎は「今」という語を使って、「オレが政府にいるＴＰＰ」なら反対ではないという含みを持たせている。

しかし過去の対米交渉で、小沢一郎が日本のためになることをやったか？

橋本の方がまだマシだったのではないか？

　此奴のコメントは、ガセ・デマに憶測・妄想込みの勝手な決めつけ！
　対米交渉は、時の内閣総理大臣を中心に外相などが中心になって行うもの！
　小沢氏は１９８５年に、第2次中曾根第2次改造内閣で自治大臣（国家公安委員長）として入閣しただけであり、主に対米交渉をする任にはない。
　なんでもかんでも出鱈目を書くのは止めさらせ！　ゴミ・クズ・カス野郎！

みんなの党　＞　日本維新の会　＞　民主党　＞　生活の党　＞　自民党　＞　社民党、共産党

に見えます。個人的な主観ですが。

自由貿易論者である「生活の党」の小沢一郎は、農産物への関税撤廃には賛成ですから、農業県ではＴＰＰ反対派から、あまり頼りにされていないのでは？

＞小沢氏は１９８５年に、第2次中曾根第2次改造内閣で自治大臣（国家公安委員長）として入閣しただけであり、主に対米交渉をする任にはない。

JohnMungさんが、中学生みたいな書き込みは、やめようよ！

自分で調べるか、親か先生に聞いてごらん。

いつもながら、「てにをは」が、少しおかしいけど、勘弁してね！

＞小沢氏は１９８５年に、第2次中曾根第2次改造内閣で自治大臣（国家公安委員長）として入閣しただけであり、主に対米交渉をする任にはない。

小沢一郎自身が、過去の対米交渉を自慢げに語っているよ。
小沢一郎ウェブサイトに載っています。

JohnMungさんは、中学生みたいなデタラメの書き込みはやめて、最低限、小沢一郎ウェブサイトに載っている程度の情報を頭に入れてから、コメントしてごらん。

「新自由主義クラブ」のコメントを、憶測や妄想だとは、言えなくなると思いますよ。

■小沢一郎　「同盟経済」21　米とFTA、率先して

――80年代後半の内閣官房副長官の時には建設や通信で日米交渉を経験されました。どんな米国観を持ちましたか。

小沢　それまで僕は外国人との付き合いはほとんどなかったが、対米交渉ではまず、日本人に対する米国の強烈な不信感を痛感した。『日本人はウソつきだ』と彼らは公然と言った。古くは日米繊維交渉が代表的だ。首相だった佐藤栄作さんは『前向きに検討します』と言った。日本では何もやらないという意味だが、米国はやると約束したと受け取った。大きなウソはあれからではないか。

日米交渉では不信感を解くのに一番苦労した。そうしないと、本題にも入れない。『私はウソをつかない』『米国の求めることでも筋の通らないことはやらない』『できることはあちゃんとやる』といくら言っても、信用してくれなかった。テレコム交渉の時は揚げ句に、『日本で使っている自動車電話を止めて、その電波をよこせ』と言ってきた。当然『そんなバカなことできるわけないだろう』と拒否した。それでも、最後の最後にようやく信じあえるようになって、関西で空いていた5メガの電波を携帯電話に使わせるという現実策で合意した。役人だけの交渉なら、多分決裂したと思う。そうなったら、日本の携帯電話の技術開発と普及は大幅に遅れていただろう。

小沢一郎ウェブサイト
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/2004/04.09.26.htm

社民、共産はTPPに反対です。
http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130315.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-16/2013031601_02_1.html

小沢一郎の保守二大政党制の夢は実現した。

かつての保守本流とは異なる、新自由主義者と安全保障タカ派の清和会が牛耳る「自民」と、それを一層極めた「反自民＝維新・みんな」との、大同小異の二者択一だ。

小沢一郎は、どうも、新自由主義と安全保障タカ派色を一層極めた「反自民＝維新・みんな」の方を加勢したいようだ。
　
　
■「改憲」掲げ、保守二大政党の一翼目指す　「非自民・断民主」鮮明　埋没懸念も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130330/stt13033022370012-n1.htm

小沢さんは>>14さんの言う通り、憲法や安保観に関しては保守寄りと言えますね。
以前鳩山政権が打ち出していた中国、アメリカと等距離の2等辺三角形論から脱して
アメリカを最重要とした上での他国との協調を目指すと１，２月の党宣言ではあったように思う。

憲法にしても、アメリカに押し付けられた憲法は無効論のように、本音ではこんな
憲法はそうそうに捨て去りたいんだと思う。ただ、そうなると自民に対して対抗軸が
なくなるので、改憲は必要だが慎重な議論を求めるというような言い回しになるんだと思う。
小沢さんも苦慮してますね。

　戦時中という発想や表現に時代の制約はあるにしても、20歳前後の特攻志願兵の日本人として気概や、親元を離れ疎開してきた11〜12歳の学童達の気持ちが伝わってきます。いろいろな想いがない交ぜになって、涙せざるを得ません。
　いろいろなことを考えさせられますが、近々、知覧（陸軍）と鹿屋（海軍）の九州最前線基地を訪ねてみようと思います。

　いつものことながら、他者を貶めることを自己目的とする「新自由主義クラブ」や「真相の道」などネトウヨは、阿修羅はもとより人間社会の汚物そのもの！

06. 新自由主義クラブ 2013年4月02日 14:39:55 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
07. 新自由主義クラブ 2013年4月02日 14:43:27 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
08. 新自由主義クラブ 2013年4月02日 14:44:50 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
09. 新自由主義クラブ 2013年4月02日 15:15:34 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
13. 新自由主義クラブ 2013年4月02日 15:58:17 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
　＞日米交渉では不信感を解くのに一番苦労した。そうしないと、本題にも入れない。『私はウソをつかない』『米国の求めることでも筋の通らないことはやらない』『できることはあちゃんとやる』といくら言っても、信用してくれなかった。テレコム交渉の時は揚げ句に、『日本で使っている自動車電話を止めて、その電波をよこせ』と言ってきた。当然『そんなバカなことできるわけないだろう』と拒否した。それでも、最後の最後にようやく信じあえるようになって、関西で空いていた5メガの電波を携帯電話に使わせるという現実策で合意した。役人だけの交渉なら、多分決裂したと思う。そうなったら、日本の携帯電話の技術開発と普及は大幅に遅れていただろう。
　　　　　↑
　それで誰かが困ったのかね。
　『米国の求めることでも筋の通らないことはやらない』から、下記のようなことになったのだろ。

15. 新自由主義クラブ 2013年4月02日 18:06:52 : 41xQYjMxutK66 : Od3zRGIrsM
　＞小沢一郎の保守二大政党制の夢は実現した。
　＞かつての保守本流とは異なる、新自由主義者と安全保障タカ派の清和会が牛耳る「自民」と、それを一層極めた「反自民＝維新・みんな」との、大同小異の二者択一だ。
　＞小沢一郎は、どうも、新自由主義と安全保障タカ派色を一層極めた「反自民＝維新・みんな」の方を加勢したいようだ。
　　　　　↑
　このコメは、「新自由主義クラブ」の妄想でまったく出鱈目である（笑！

　”「我が国にはふたつの対米隷属勢力がある。この二大政党時代は民主党の菅直人によって始まった：兵頭正俊氏」　（晴耕雨読）”
　http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/515.html
　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 2 月 28 日 12:13:00: igsppGRN/E9PQ

●TPP反対、（保守では）生活の党だけ、すごい内容だ
　TPP反対で生活の党に、どれだけの人が集まるのか、それが問題だ。
　民主党なんかまだ悩んでいる。JAも悩んでいる。医療グループも悩んでいる。労組も悩んでいる。
　悩んでいる場合でないだろうに！　

下記の引用文献で、「竹下政権以降、一貫して米国の信頼を得た小沢は、それを裏切らない行動をとってきた。米国の信頼を築いたことが、竹下派および自民党内で彼の影響力を増大させた。」が、『小沢一郎』が何故「剛腕」と言われ出したかを読み解く鍵です。
　

■第十章　対外政策決定のアクターとしての小沢一郎（信田智人　国際大学助教授）

要旨

　1990年代に最も注目を集めた日本の政治家を一人選ぶとしたら、小沢一郎を選ぶ専門家は多いだろう。小沢が活躍したのは、合従連衡という言葉に表現される国内政治、いわゆる政局がらみの場面だけでは決してなく、対外政策決定においてもそうである｡いや、自民党支配の終焉から自由党結成まで小沢は政策重視を主張してきたが、とくに対外政策においてはそれが首尾一貫してきた。より大きな日本の役割を強調し､それを目指した政治的行動をとってきた。本研究では､対外政策決定過程における主要アクターとしての小沢一郎に焦点を当てたい｡ここで扱うのは以下の５事例である。

１．日米経済摩擦

竹下内閣で外交問題に弱い竹下首相を支えるために官房副長官として官邸入りし、国内のまとめ役をとして建設市場、牛肉･オレンジ、電気通信機器をまとめ上げた。とくに建設と通信の問題では、特使として日米交渉に直接あたり、小沢はハード･ネゴシエーターだが、約束をすれば実行する男という評判を米国政府内に生んだ。

２．湾岸戦争

海部政権下で湾岸戦争を自民党幹事長として迎えた小沢は一貫して、米国に対する支援体制の強化を主張した。しぶる外務省を相手に、自衛隊の身分併有という形での国連平和協力法をまとめるが、政府見解の不統一が原因で否決となる。ここで、小沢とアマコーストの関係の深さが話題となる。

３．細川とコメ市場開放

細川政権下で、最初の最大懸案事項はウルグアイラウンドであったが、コメ市場開放を責務と決意する細川首相を支え、与野党の農水議員の説得に小沢が大きな力を振るった。

４．国民福祉税騒動と枠組み協議

日米包括協議の前半では、日本のマクロ経済政策が集点になり、輸入拡大につながる景気刺激策が日本に要求されていた。大蔵省が税収不足を埋め合わせるための消費税引き上げを条件に提示、小沢は大蔵省の筋書きに沿って強引に国民福祉税の導入を決めるが、連立与党内の反対にあい撤回させられる。

5．沖縄基地問題と特措法

橋本政権下における沖縄基地問題で着地契約の更新をめぐって、連立与党が対立した。社民党が反対し、連立与党だけでは特別措置法の改正が行えない橋本政権に対して、小沢新進党が手を差し伸べ成立に協力した。これを小沢の対米姿勢の一貫性とみるべきか、自民党の揺さ振りのための政治手法とみるべきか。

本研究の結論部分では、以上の事例における小沢の役割について分析する。いずれも職務権限がない局面で、どのような影響力を持ち得たのか。小沢の政治力の源泉は何かを1）与党内の影響力、2）官僚の掌握度、3）野党への影響力、4）経済界の影響力、5）米国の支持、という5点から評価する。竹下政権以降、一貫して米国の信頼を得た小沢は、それを裏切らない行動をとってきた。米国の信頼を築いたことが、竹下派および自民党内で彼の影響力を増大させた。また、同時にその問題解決と調整能力は官僚や経済界の信頼をかちえることにもつながった。ところが、国民福祉税騒動では、米国の支持を除いて、すべてを失ったかのようだ。

http://research.php.co.jp/field/kokusai/gaiko/10.html

「（小沢一郎氏が）いずれも職務権限がない局面で、どのような影響力を持ち得たのか。」
も、上の引用文の鍵となる文ですね。

上の引用文では、小沢一郎氏に好意的です。
小沢氏が米国から支持されていることが、その理由です。

＞それ（小沢一郎を日本側代表とする日米電気通信交渉）で誰かが困ったのかね。

トヨタと東電が出資していたＩＤＯ（日本移動通信株式会社）でしょう。

ＩＤＯは、小沢一郎の日米電気通信交渉により、当時としても時代遅れになりつつあったモトローラが開発したＴＡＣＳというアナログの通信方式を無理やり採用させられました。

ＩＤＯは、既にＮＴＴが開発したＨＩＣＡＰというアナログの通信方式を採用していて、ＨＩＣＡＰとＴＡＣＳの二重投資で過大な累積債務を抱えました。

ＩＤＯは、本当はＴＡＣＳではなく、ＧＳＭというデジタルの通信方式を採用したかったらしいのです。
　
後年、ＩＤＯをＫＤＤと共に吸収合併したのが、京セラグループを率いる稲盛和夫が設立したＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）です。
　
　

■TACS　[IDO]
Motorolaは「日本における携帯電話の周波数割り当てのいびつさのせいで当社の携帯電話は売れず、日本の消費者も被害を受けている」という理屈でロビー活動を開始、アメリカ政府が内政干渉をしてきた結果、関東・東海地区ではIDOがサービスする事になった。
IDOでのサービスは1991(平成3)年10月に開始、DDIセルラーとのローミング開始は1992(平成4)年12月である。
既に携帯電話のディジタル化が始まるころであり(PDCのサービス開始は1993(平成5)年3月)、IDOにとって見ればとんでもない不良投資だったのは間違いない。
http://www.wdic.org/w/WDIC/TACS

■第七章　日米会談決裂のかげにひそむ国際電波通信謀略
　携帯電話機の脅迫セールスと「国賊」小沢一郎

　日米政府間の包括経済会談決裂をうけて、今年（九四年）二月一五日には、アメリカの大統領府のカンター通商代表が記者会見でモトローラの携帯電話機を左手にかざして、一九八九年の日米電気通信協定」を盾にとる「経済制裁」発動手続きをはじめると発表した。

同日、モトローラ社のガルビン社長も記者会見し、「年間二億五千万ドルから三億ドルの被害を受けている」とかたった。関西の提携先ＤＤＴ系関西セルラーでは二一万八〇〇〇人、ＮＴＴドコモの二三万六〇〇〇人とほぼ互角なのに、おくれて参入をみとめられた首都圏と名古屋では、提携相手のトヨタ自動車系ＩＤＯが扱うモトローラ方式は一万四九〇〇人にしかたっしていないのに、ＮＴＴ方式は三〇万六九〇〇人。別口のＮＴＴドコモは七六万人と二桁の大差がある。この大差の原因は、ＩＤＯがライバルのＮＴＴ方式並みの基地建設をおこなわないためで、日本側が約束をまもってないというのがモトローラ社のいいぶんだ。

　さて、ここで問題となったのは「一九八九年の日米電気通信協定」だが、その発端は二年前の一九八七年協定にある。両協定締結の際の日本側責任者はともに、当時の首相・竹下登と副官房長官・小沢一郎である。

　私は別に日米経済が専門でもないし、ましてや小沢当番の記者でもない。だが事件の展開もあやしげだったし、直後には、内容からみて日米会談決裂以前に書いたとすぐわかる「『携帯電話ウォーズ』の不安と恍惚」（『週刊東洋経済』94・２・19）という記事の中程に「89年の日米通信交渉の日本側代表が、今をときめく小沢一郎氏。小沢氏にも傷は付けられない。『ＩＤＯにはできることとできないことを整理し、ビジネス・ベースで米国側の話を聞いてくれ、といってある』（郵政省）」とあるのを読んだ。これはかならずなにかあるぞと感じたが、くわしくしらべる時間の余裕がない。だから、『噂の真相』（94・４）への寄稿では小沢と日米通信協定の関係を一行だけ追加し、あとは某大手新聞社に電話して、ぜひとも関連連載記事でとりあげてくれとたのんだ。だがなぜか、いや、やはりというべきか、小沢のオの字もその後の関連記事にはのらなかった。大手メディアには膨大なデータベースがある。特派員もいる。こんなに簡単な追跡調査ができずに「社会の窓」などとなのる資格はない。大手メディアばかりか、いわゆる著名経済ジャーナリストとか著名経済評論家の言及もない。要するにみながみな、郵政省と五十歩百歩の「小沢氏にも傷は付けられない」組なのだ。そう思ってみずからの非力をもなげきつつあきらめかけていたら、ついに『週刊現代』（94・４・16）がやってくれた。タイトルの「細川首相と小沢新生党代表幹事は国賊だ」は編集部がつけたものだろうが、内容とのくいちがいはない。執筆者はニューヨーク市立大学教授の霍見芳浩である。以下、大手メディアの鼻をあかしてくれたこともふくめて、いささか胸のすく思いがする文章のごくごく一部のみを紹介しておこう。

　「今回の日本降伏を仕組んだ確信犯は、政府の公職にもついていない新生党代表幹事の小沢一郎氏と大蔵省の斉藤次郎次官の二人だった。（中略）（両通信協定締結）当時の竹下登首相と小沢一郎副官房長官が米国の言うとおりに自らの保身、政権維持の目的で日本の通信市場を米国に売り渡していた。（中略）カンター氏（米通商交渉部代表）はモ社提訴で小沢氏を揺すぶれば、87年と89年の国家主権売り渡しの旧悪露顕を恐れて、もみ消しのために『モ社決着』に走ると読んだのだった」

「小沢氏は米国に対しては借りてきた猫のように柔順だが」、それもそのはず、わるはわるでも相手の方がうわてだ。カンターの「米政界裏街道での仇名は『三百代言』（シャイスター）、『ユスリ屋』（バックマン）、『ゴロツキ』（サグ）」ときたものだ。その後の事態は以上のような「インチキ弁護士」カンターの「読み」どおりに進行している。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/denpa-7-1.html