「一票の格差」参院選も提訴へ　全４７都道府県選挙区で（朝日新聞）　かさっこ地蔵

「一票の格差」参院選も提訴へ　全４７都道府県選挙区で（朝日新聞）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/859.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2013 年 4 月 02 日 07:20:47: AtMSjtXKW4rJY

http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201304010491.html?tr=pc
2013年4月2日5時41分　朝日新聞

　【田村剛】「一票の格差訴訟」を起こしてきた弁護士グループが１日、今夏の参院選についても選挙無効（やり直し）を裁判所に求めることを明らかにした。４７都道府県単位の全選挙区を対象に、全国に１４ある高裁本庁・支部すべてで提訴する。グループによると、国政選挙の無効訴訟で、全選挙区が対象になるのは衆参を通じて初めてという。

　７月にも実施される参院選は最大格差が４・７６倍程度となる見通し。前回２０１０年選挙の５・００倍からは微減する。

　提訴するのは、昨年１２月の衆院選について１４高裁・支部に無効訴訟を起こした升永英俊弁護士（第一東京弁護士会）らのグループ。参院選の投開票日の翌日に一斉提訴するという。

　参院選は一票の格差が最大５倍程度で推移してきたが、最高裁はこれまで、２倍台が続いてきた衆院より寛容な姿勢を示してきた。今の制度上、衆院より少ない定数（選挙区では各回７３人）を全都道府県に置く必要があるためだ。

　しかし、格差が最大４・８６倍に達した２００７年選挙について、０９年の大法廷判決は「合憲」としながら、「都道府県単位となっている現行選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘。だが、１０年選挙でも是正されず、格差は広がった。最高裁は昨年１０月の判決で「違憲状態」と踏み込み、一部の選挙区の定数増減にとどまらない抜本改革を迫った。

　この判決以降の国会の対応は、昨年１１月、都道府県単位の選挙区割りは維持したまま、定数を「４増４減」する小幅是正にとどまっている。

　参院選訴訟では、「憲法が求める平等に反する状態（違憲状態）」が「相当期間是正されない場合」に違憲と判断される。今夏の参院選までに「相当期間」が経過していたと判断するかが論点になりそうだ。

　参院選については別の弁護士グループも無効訴訟を起こす方針を示している。

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コメント
01. 2013年4月02日 07:59:53 : X6GP9ZCCpI 一票の格差問題「2千万人の原告あり得る」と弁護士〈ＡＥＲＡ〉　かねてより注目を集めている「一票の格差」問題。調査によると全300選挙区のうち、格差が2倍を超える選挙区は計72。有権者数が最も少ない約20万4千人の高知3区と、約49万5千人で最も多い千葉4区の間では2.4倍を超える差がある。これは、千葉4区の有権者一人の票は、高知3区と比べると約0.4票分にしかならないことを意味する。「一票の格差」を理由に昨年12月の衆院選について、弁護士グループが無効を求めた16 件の訴訟で、各地の高裁判決が出そろった。14件が「違憲」と判断し、このうち2件は初めて「選挙無効」にまで踏み込んだ。残り2件も「違憲状態」だった。　今回、各地の高裁からこれだけ厳しい判決が相次いだ大きな要因は、2011年3月の最高裁判決が、09年選挙を「違憲状態」とし、地方に手厚く議席を配分する「1人別枠方式」の廃止を求めたにもかかわらず、昨年の衆院選は前回と同じ区割りで行われたことにある。　　16訴訟のうち14高裁・支部に提訴した弁護士グループの升永英俊弁護士は話す。「国民主権とは、主権者である国民が、その多数意見で、国会議員を通じて立法、行政を行うことです。国会議員は多数決で立法するので、国会議員の多数意見と国民の多数意見が一致しなければならない。そのためには、人口比例選挙が不可欠です」　升永弁護士は、今回の違憲判決の数々は通過点に過ぎないと考える。国民に一人一票が与えられなかったことを理由に一人5千円の損害賠償を国に対して求める裁判を起こす構えだ。「委任状を書くだけで誰でも原告になれます。2千万人の原告ということもあり得るでしょう。国民一人ひとりが民主主義を自分の手で握りしめて初めて、民主主義は日本人のDNAになります」 ※AERA 2013年4月8日号　　　　 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130401-00000007-sasahi-pol
02. JohnMung 2013年4月02日 08:58:31 : SfgJT2I6DyMEc : I2DSZbXZZu 　投稿記事及び０１＞さんのコメントにある動き・提案に同意します。　阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん！　先の総選挙の一票の格差是正で最高裁の判断が違憲・無効となるよう原告団を支持支援しましょう　まずは、下記スレの冒頭の写真をご覧下さい。　”安倍シンパ朝鮮総連本部落札　日朝国交正常化の布石！？（日刊ゲンダイ）” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/672.html 　投稿者赤かぶ日時 2013 年 3 月 27 日 15:30:00: igsppGRN/E9PQ 　太郎ちゃんは、「四の地固め」、もとい、「四文字熟語」でずっこけマンガチックでアキバ的滑稽さがあったのに、晋三くんの方は時々、なんだか、ハイル・シンゾウ閣下といったすごみを感じるのだにゃぁ！　本性剥き出し中だろうか！？　続いて、下記のスレをご覧下さい。　”130329 参議院予算委員会　森ゆうこ議員質問　〈一票の格差問題・再稼働問題・TPP問題〉　動画・文字起こし” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/742.html 　投稿者赤かぶ日時 2013 年 3 月 29 日 22:00:01: igsppGRN/E9PQ 　以下は、アンカーＮｏ．０３のコメンとの再掲です。　森ゆうこ議員は、一票の格差是正、原発再稼働阻止、TPP交渉参加反対などにふれています。　そのうち、一票の格差是正についてですが、最高裁の判断が「違憲」→「無効」となるように、原告団を支持支援しましょう。　また、もしそうならない場合、どうするかについても考えておきましょう。　安倍総理の答弁の中にある、「選挙区画定審議会から、選挙区間の人口格差を二倍未満とする区画の改定案の勧告答申」ですが、これは「１．９９８倍」という「まやかし」そのものであり、まったくふざけています。　総選挙での公約ずらし・破りを次々にやっている安倍自民及び安倍自公政権の欺瞞性を象徴するもので、看過・放置すべきではありません。　最高裁の裁定が「違憲」→「無効」にならなかった場合は、原告団が、国民・有権者が参加できる形で、立法府の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こすように働きかけ、これに可能な限り多くの国民・有権者が参加するようにしましょう。　まずは、最高裁の裁定（７月頃？）に向けて、１千万人規模の参加になるように運動を広げましょう。そして、時期がずれたり、あるいは、いい加減な裁定となるなら、運動をさらに強めて、２千万人～３千万人規模を目指しましょう。　仮に１千万人規模として、補償額を１人当たり１万円とすれば、１,０００億円となります。これを衆議院議員定数４８０で割れば、議員１人当たり、２億円余の負担を求められます（２千万人規模なら２倍になりますね）。立法府の怠慢を連帯責任で問われるのですから、馴れ合いや居眠りなどは以ての外で、質疑も真剣にならざるを得ないでしょう。与野党問わず、議員のみなさんも目が覚めるでしょう。なんたって、「選良」なんですから（笑！　安倍自公政権が「０増５減」とか「２倍未満」とかのいい加減な対応であれば、総選挙の度に、「違憲→無効訴訟」を起こし、高裁・最高裁の対応如何では何度でも、「国家賠償請求訴訟」を起こしましょう。　このことは、来る参院選でも当然、同様のことが可能でしょう。　立法府に責任と自覚ある言動を求めることは、国民主権の民主政治を確立する上で、枢要かつ喫緊の課題です。美辞麗句に詭弁を弄する安倍自公政権の無責任な対応を看過・放置しないようにしましょう。　併せて、村木事件や陸山会事件・小沢裁判といった検察司法による不法無法行為を抜本的に改めさせることも、表裏一体の課題です。　さらに、国家公務員の、例えば、東日本震災復興予算の流用・横流しといった逸脱行為に対しても、今後は国家賠償請求訴訟を起こすこともあり得ましょう。　さらにさらに、欺瞞的謀略的報道を繰り返す大手マスメディア等に対しても、厳しいペナルティが課されるようにやりましょう。
03. JohnMung 2013年4月02日 09:01:07 : SfgJT2I6DyMEc : I2DSZbXZZu ０２＞訂正　コメンとの再掲　→　コメントの再掲
04. 2013年4月02日 12:45:32 : xSSh8RgYuE 以下、票集計不正論者は抱きつきを遠慮願いたい。　　　　　　　　　　　↓
05. 2013年4月02日 17:21:49 : oErXgTY9v6 「アベノミクズなんて７月までには崩壊するから、訴訟しまくれば衆参同時選挙で自民完敗、ネトウヨ憤死ｗｗｗﾎﾙﾎﾙﾎﾙ…」 ↓ 「同時選挙なんてやったら、ウリ達の工作員は今度こそ皆殺しだ…おい、安倍内閣は裁判所サマも認めた違法内閣だぞ！わかってんのか愚民ども、お前今笑ったな！笑うな、ウリ達を笑うなあっ…（泣）」と朝鮮ウヨクが泣き喚いてるのは非常に気分がいいけど。こういう汚い手を使えば使うほど、自分に跳ね返ってくるとは思わないのかね。
06. 2013年4月02日 19:07:32 : v3SVXAnXQQ 最高裁の判断である、１人別枠方式は違憲で合理性がないという考え方と大きなズレが生じる。憲法４３条の「全国民」という言葉を恣意的に利用して、全国民の意思は１票の格差を完全に無くすことだとか、国会議員は全国民のために働くのが当然（だから都市部集中は問題ない）とか衆院選と参院選で矛盾した結果を出したら、憲法解釈の悪用だからな。
07. 2013年4月02日 19:23:42 : DDr1QnCk8Y 一つ知識を得ておこう。何でもアメリカと比較するのが好きな人がいて、日本の国会議員は人口比でアメリカよりはるかに多い、だから削減とか。アメリカは連邦国家、中央政府が関わっているのは外交、防衛程度、あとの内政はほとんど州単位で行なっている。刑法さえ週ごとに異なる。この点を考慮すれば日本の国会議員がアメリカに比べて多すぎるということはない。また１票の格差が言われる。確かに下院は人口の比率に基づき議席数が決まる。そのため１票の格差は小さい。しかし上院議員はどうだろう。各州2人で半数ずつ改選される。人口が３０００万人を超すカリフォルニア州でも２人、人口５０万に満たないノース、サウスのダコタ州でも２人だ。州の代表という性格を持つ。話はそう単純ではないのだよ。
08. 2013年4月02日 23:27:01 : Cm5eAlqPKo 衆議院も参議院も同じに１票の格差といっていますが、それなら１院で十分なのでは。参議院はアメリカ上院のような考え方で格差にこだわらなくともよいのでは。
09. mike 2013年4月03日 00:32:28 : FbG6eDPahERp. : XYaeXzI5YQ アメリカの州は国と同等。だからアメリカ政府は連邦政府と呼ばれる。しかし日本の都道府県は州とは異なり国の一地域にすぎない。したがってアメリカの制度をそのまま適用することはできない。個人の考えだが地域代表を参院、国の代表を衆院として、衆院議員は全国区のみとする、というのはどうだろうか。これで衆院は一票の格差から脱することが出来る。参院は国会で議員一人が一票の権利を持つのではなく人口比に応じた権利を持つ、ということにすればよい。憲法変更が必要だが。
10. 2013年4月03日 12:13:59 : qm2fmM1KDQ 衆参含め、全国区議論は、１票の格差連中の「思うツボ」になるだけです。この、１票の格差議論の背景にある「思惑は」、「小泉構造改革を支持する都市部の無党派層をより取り込もう」というものです。つまり、小泉・竹中の構造改革支持者を「合法的に究極にまで増やそう」という魂胆から生まれてきたものです。情報や暮しの便利さなど、都市と地方における「格差」は必然であり、従来の政治は、地方を豊かにしてその「格差を是正しよう」と努めてきた。がからこそ、都市と地方においては、公共インフラは「格差是正策」として、地方に手厚くあっていい、と考え、国会議員もそれに該当すると考えます。ネットでは、外資によって国内の水源地の土地が買い占められている、という記事が話題になっています。 http://news.elavita.jp/?eid=57 東京の連中なんて、もはや水は「ペントボトルで買うもの」ぐらいな認識だろうから、全く危機感が無いのだろうけど。地方の声を届けてくれる国会議員の数が減らされ、「私は橋下ベイビーです」などと言っているグラビアタレントが、「過剰に増えすぎた都市議員枠」から当選する状況が、もはや現実となりつつあります。彼女は、ホッブスもルソーも中江兆民も知らないだろう。カネと美貌で国会議員になれてしまう、末期的。トンキン人などと揶揄される東京の様な大都市に群がっている愚人の１票と、地方で頑張っている人の１票なら、「５倍程度なら」格差があってもいいのではないだろうか。暴論だけど、このような議論が出てこない所が、この「１票の格差裁判」の胡散臭さだと思わないだろうか。（どのような理屈があるかは置いておいて）アメリカの上院は“人口に関係なく”各州２名だから、日本の参議院も人口に関係なく、各県から５名～７名（人口の多いところ）というぐらい、アメリカを意識した話しが出てくるならともかく、「構造改革派の都合のいい所だけ」を取り上げているだけでは、話しにもならない。


11. 2013年4月03日 13:06:36 : c3MGH08xSU ＴＰＰは、日本資産を献上、日本国民の主権を放棄することを意味する。と言う事は、勿論、法曹界も形骸化になる。文字通り日本国憲法の放棄・崩壊だ。　阿部の偽内閣は、これを率先して、売国奴路線を突き進む。この路線に「ぶれない」。ぶれないとはこのことを意味する。　又「日本を取り戻す」とはダメリカ、官僚、既得権者等売国奴の利権を取り戻すと言う事を意味する。　遅ればせながら、日本法曹界が頑張っているのに、日本医師会の声が、まるで、聞こえてこない。しっかりしろ、日本医師会！？　腑抜けの方々が多いのは、何も政治家だけではないらしい。（涙）
12. 2013年4月03日 23:05:09 : 4wCv06mQSg もう安倍は終わったのかもしれない。中国からも相手にされず、米国からも距離を置かれ、日本でもお邪魔虫になりそうな、そんな感じが「ふと」してきた。
13. モンロー 2013年4月04日 10:38:51 : ChtbDLxjY18cE : H7UofBUgzs 格差問題は、基本てきには賛成です。でも、過疎地域に住んでいる者からすれば国会議員のほとんどの人が都市圏のひとで過疎地域からはだせなくなるという問題ももっているのではないか？不安も感じています。
14. 2013年4月04日 14:58:18 : C1IM8VBJb6 日本国民が主権を持ってるように騙る小沢信者なんとかせい。日本の主権は小沢によって韓国に握られて久しい。アメリカは小沢主導の韓国万歳政権が誕生するもんだから、利益の隠し先韓国を縛るためFTAに踏み切った。民主党政権は偽装円高政策により韓国への利益誘導を行い、日本の中小企業を潰しまくった。絶対わすれてはならない。
15. 2013年4月06日 09:57:51 : pjlkgJnFnQ 過疎地域というか、地方は基本的に自民党が強いんですよ都内のほうが反自民勢力の方が多い自民としては地方の議員を減らされたくないまた地方の議員でも普通に人口の多い地域にいって出馬したりするので過疎地域の議員が国会にいなくなるってのはあまり関係ないですね地方分権を訴える政党であれば問題ない

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01. 2013年4月02日 07:59:53 : X6GP9ZCCpI 一票の格差問題「2千万人の原告あり得る」と弁護士〈ＡＥＲＡ〉　かねてより注目を集めている「一票の格差」問題。調査によると全300選挙区のうち、格差が2倍を超える選挙区は計72。有権者数が最も少ない約20万4千人の高知3区と、約49万5千人で最も多い千葉4区の間では2.4倍を超える差がある。これは、千葉4区の有権者一人の票は、高知3区と比べると約0.4票分にしかならないことを意味する。「一票の格差」を理由に昨年12月の衆院選について、弁護士グループが無効を求めた16 件の訴訟で、各地の高裁判決が出そろった。14件が「違憲」と判断し、このうち2件は初めて「選挙無効」にまで踏み込んだ。残り2件も「違憲状態」だった。　今回、各地の高裁からこれだけ厳しい判決が相次いだ大きな要因は、2011年3月の最高裁判決が、09年選挙を「違憲状態」とし、地方に手厚く議席を配分する「1人別枠方式」の廃止を求めたにもかかわらず、昨年の衆院選は前回と同じ区割りで行われたことにある。　　16訴訟のうち14高裁・支部に提訴した弁護士グループの升永英俊弁護士は話す。「国民主権とは、主権者である国民が、その多数意見で、国会議員を通じて立法、行政を行うことです。国会議員は多数決で立法するので、国会議員の多数意見と国民の多数意見が一致しなければならない。そのためには、人口比例選挙が不可欠です」　升永弁護士は、今回の違憲判決の数々は通過点に過ぎないと考える。国民に一人一票が与えられなかったことを理由に一人5千円の損害賠償を国に対して求める裁判を起こす構えだ。「委任状を書くだけで誰でも原告になれます。2千万人の原告ということもあり得るでしょう。国民一人ひとりが民主主義を自分の手で握りしめて初めて、民主主義は日本人のDNAになります」 ※AERA 2013年4月8日号　　　　 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130401-00000007-sasahi-pol
02. JohnMung 2013年4月02日 08:58:31 : SfgJT2I6DyMEc : I2DSZbXZZu 　投稿記事及び０１＞さんのコメントにある動き・提案に同意します。　阿修羅閲覧者、国民・有権者のみなさん！　先の総選挙の一票の格差是正で最高裁の判断が違憲・無効となるよう原告団を支持支援しましょう　まずは、下記スレの冒頭の写真をご覧下さい。　”安倍シンパ朝鮮総連本部落札　日朝国交正常化の布石！？（日刊ゲンダイ）” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/672.html 　投稿者赤かぶ日時 2013 年 3 月 27 日 15:30:00: igsppGRN/E9PQ 　太郎ちゃんは、「四の地固め」、もとい、「四文字熟語」でずっこけマンガチックでアキバ的滑稽さがあったのに、晋三くんの方は時々、なんだか、ハイル・シンゾウ閣下といったすごみを感じるのだにゃぁ！　本性剥き出し中だろうか！？　続いて、下記のスレをご覧下さい。　”130329 参議院予算委員会　森ゆうこ議員質問　〈一票の格差問題・再稼働問題・TPP問題〉　動画・文字起こし” 　http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/742.html 　投稿者赤かぶ日時 2013 年 3 月 29 日 22:00:01: igsppGRN/E9PQ 　以下は、アンカーＮｏ．０３のコメンとの再掲です。　森ゆうこ議員は、一票の格差是正、原発再稼働阻止、TPP交渉参加反対などにふれています。　そのうち、一票の格差是正についてですが、最高裁の判断が「違憲」→「無効」となるように、原告団を支持支援しましょう。　また、もしそうならない場合、どうするかについても考えておきましょう。　安倍総理の答弁の中にある、「選挙区画定審議会から、選挙区間の人口格差を二倍未満とする区画の改定案の勧告答申」ですが、これは「１．９９８倍」という「まやかし」そのものであり、まったくふざけています。　総選挙での公約ずらし・破りを次々にやっている安倍自民及び安倍自公政権の欺瞞性を象徴するもので、看過・放置すべきではありません。　最高裁の裁定が「違憲」→「無効」にならなかった場合は、原告団が、国民・有権者が参加できる形で、立法府の責任を問う国家賠償請求訴訟を起こすように働きかけ、これに可能な限り多くの国民・有権者が参加するようにしましょう。　まずは、最高裁の裁定（７月頃？）に向けて、１千万人規模の参加になるように運動を広げましょう。そして、時期がずれたり、あるいは、いい加減な裁定となるなら、運動をさらに強めて、２千万人～３千万人規模を目指しましょう。　仮に１千万人規模として、補償額を１人当たり１万円とすれば、１,０００億円となります。これを衆議院議員定数４８０で割れば、議員１人当たり、２億円余の負担を求められます（２千万人規模なら２倍になりますね）。立法府の怠慢を連帯責任で問われるのですから、馴れ合いや居眠りなどは以ての外で、質疑も真剣にならざるを得ないでしょう。与野党問わず、議員のみなさんも目が覚めるでしょう。なんたって、「選良」なんですから（笑！　安倍自公政権が「０増５減」とか「２倍未満」とかのいい加減な対応であれば、総選挙の度に、「違憲→無効訴訟」を起こし、高裁・最高裁の対応如何では何度でも、「国家賠償請求訴訟」を起こしましょう。　このことは、来る参院選でも当然、同様のことが可能でしょう。　立法府に責任と自覚ある言動を求めることは、国民主権の民主政治を確立する上で、枢要かつ喫緊の課題です。美辞麗句に詭弁を弄する安倍自公政権の無責任な対応を看過・放置しないようにしましょう。　併せて、村木事件や陸山会事件・小沢裁判といった検察司法による不法無法行為を抜本的に改めさせることも、表裏一体の課題です。　さらに、国家公務員の、例えば、東日本震災復興予算の流用・横流しといった逸脱行為に対しても、今後は国家賠償請求訴訟を起こすこともあり得ましょう。　さらにさらに、欺瞞的謀略的報道を繰り返す大手マスメディア等に対しても、厳しいペナルティが課されるようにやりましょう。
03. JohnMung 2013年4月02日 09:01:07 : SfgJT2I6DyMEc : I2DSZbXZZu ０２＞訂正　コメンとの再掲　→　コメントの再掲
04. 2013年4月02日 12:45:32 : xSSh8RgYuE 以下、票集計不正論者は抱きつきを遠慮願いたい。　　　　　　　　　　　↓
05. 2013年4月02日 17:21:49 : oErXgTY9v6 「アベノミクズなんて７月までには崩壊するから、訴訟しまくれば衆参同時選挙で自民完敗、ネトウヨ憤死ｗｗｗﾎﾙﾎﾙﾎﾙ…」 ↓ 「同時選挙なんてやったら、ウリ達の工作員は今度こそ皆殺しだ…おい、安倍内閣は裁判所サマも認めた違法内閣だぞ！わかってんのか愚民ども、お前今笑ったな！笑うな、ウリ達を笑うなあっ…（泣）」と朝鮮ウヨクが泣き喚いてるのは非常に気分がいいけど。こういう汚い手を使えば使うほど、自分に跳ね返ってくるとは思わないのかね。
06. 2013年4月02日 19:07:32 : v3SVXAnXQQ 最高裁の判断である、１人別枠方式は違憲で合理性がないという考え方と大きなズレが生じる。憲法４３条の「全国民」という言葉を恣意的に利用して、全国民の意思は１票の格差を完全に無くすことだとか、国会議員は全国民のために働くのが当然（だから都市部集中は問題ない）とか衆院選と参院選で矛盾した結果を出したら、憲法解釈の悪用だからな。
07. 2013年4月02日 19:23:42 : DDr1QnCk8Y 一つ知識を得ておこう。何でもアメリカと比較するのが好きな人がいて、日本の国会議員は人口比でアメリカよりはるかに多い、だから削減とか。アメリカは連邦国家、中央政府が関わっているのは外交、防衛程度、あとの内政はほとんど州単位で行なっている。刑法さえ週ごとに異なる。この点を考慮すれば日本の国会議員がアメリカに比べて多すぎるということはない。また１票の格差が言われる。確かに下院は人口の比率に基づき議席数が決まる。そのため１票の格差は小さい。しかし上院議員はどうだろう。各州2人で半数ずつ改選される。人口が３０００万人を超すカリフォルニア州でも２人、人口５０万に満たないノース、サウスのダコタ州でも２人だ。州の代表という性格を持つ。話はそう単純ではないのだよ。
08. 2013年4月02日 23:27:01 : Cm5eAlqPKo 衆議院も参議院も同じに１票の格差といっていますが、それなら１院で十分なのでは。参議院はアメリカ上院のような考え方で格差にこだわらなくともよいのでは。
09. mike 2013年4月03日 00:32:28 : FbG6eDPahERp. : XYaeXzI5YQ アメリカの州は国と同等。だからアメリカ政府は連邦政府と呼ばれる。しかし日本の都道府県は州とは異なり国の一地域にすぎない。したがってアメリカの制度をそのまま適用することはできない。個人の考えだが地域代表を参院、国の代表を衆院として、衆院議員は全国区のみとする、というのはどうだろうか。これで衆院は一票の格差から脱することが出来る。参院は国会で議員一人が一票の権利を持つのではなく人口比に応じた権利を持つ、ということにすればよい。憲法変更が必要だが。
10. 2013年4月03日 12:13:59 : qm2fmM1KDQ 衆参含め、全国区議論は、１票の格差連中の「思うツボ」になるだけです。この、１票の格差議論の背景にある「思惑は」、「小泉構造改革を支持する都市部の無党派層をより取り込もう」というものです。つまり、小泉・竹中の構造改革支持者を「合法的に究極にまで増やそう」という魂胆から生まれてきたものです。情報や暮しの便利さなど、都市と地方における「格差」は必然であり、従来の政治は、地方を豊かにしてその「格差を是正しよう」と努めてきた。がからこそ、都市と地方においては、公共インフラは「格差是正策」として、地方に手厚くあっていい、と考え、国会議員もそれに該当すると考えます。ネットでは、外資によって国内の水源地の土地が買い占められている、という記事が話題になっています。 http://news.elavita.jp/?eid=57 東京の連中なんて、もはや水は「ペントボトルで買うもの」ぐらいな認識だろうから、全く危機感が無いのだろうけど。地方の声を届けてくれる国会議員の数が減らされ、「私は橋下ベイビーです」などと言っているグラビアタレントが、「過剰に増えすぎた都市議員枠」から当選する状況が、もはや現実となりつつあります。彼女は、ホッブスもルソーも中江兆民も知らないだろう。カネと美貌で国会議員になれてしまう、末期的。トンキン人などと揶揄される東京の様な大都市に群がっている愚人の１票と、地方で頑張っている人の１票なら、「５倍程度なら」格差があってもいいのではないだろうか。暴論だけど、このような議論が出てこない所が、この「１票の格差裁判」の胡散臭さだと思わないだろうか。（どのような理屈があるかは置いておいて）アメリカの上院は“人口に関係なく”各州２名だから、日本の参議院も人口に関係なく、各県から５名～７名（人口の多いところ）というぐらい、アメリカを意識した話しが出てくるならともかく、「構造改革派の都合のいい所だけ」を取り上げているだけでは、話しにもならない。


11. 2013年4月03日 13:06:36 : c3MGH08xSU ＴＰＰは、日本資産を献上、日本国民の主権を放棄することを意味する。と言う事は、勿論、法曹界も形骸化になる。文字通り日本国憲法の放棄・崩壊だ。　阿部の偽内閣は、これを率先して、売国奴路線を突き進む。この路線に「ぶれない」。ぶれないとはこのことを意味する。　又「日本を取り戻す」とはダメリカ、官僚、既得権者等売国奴の利権を取り戻すと言う事を意味する。　遅ればせながら、日本法曹界が頑張っているのに、日本医師会の声が、まるで、聞こえてこない。しっかりしろ、日本医師会！？　腑抜けの方々が多いのは、何も政治家だけではないらしい。（涙）
12. 2013年4月03日 23:05:09 : 4wCv06mQSg もう安倍は終わったのかもしれない。中国からも相手にされず、米国からも距離を置かれ、日本でもお邪魔虫になりそうな、そんな感じが「ふと」してきた。
13. モンロー 2013年4月04日 10:38:51 : ChtbDLxjY18cE : H7UofBUgzs 格差問題は、基本てきには賛成です。でも、過疎地域に住んでいる者からすれば国会議員のほとんどの人が都市圏のひとで過疎地域からはだせなくなるという問題ももっているのではないか？不安も感じています。
14. 2013年4月04日 14:58:18 : C1IM8VBJb6 日本国民が主権を持ってるように騙る小沢信者なんとかせい。日本の主権は小沢によって韓国に握られて久しい。アメリカは小沢主導の韓国万歳政権が誕生するもんだから、利益の隠し先韓国を縛るためFTAに踏み切った。民主党政権は偽装円高政策により韓国への利益誘導を行い、日本の中小企業を潰しまくった。絶対わすれてはならない。
15. 2013年4月06日 09:57:51 : pjlkgJnFnQ 過疎地域というか、地方は基本的に自民党が強いんですよ都内のほうが反自民勢力の方が多い自民としては地方の議員を減らされたくないまた地方の議員でも普通に人口の多い地域にいって出馬したりするので過疎地域の議員が国会にいなくなるってのはあまり関係ないですね地方分権を訴える政党であれば問題ない