http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/852.html
Tweet |
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11502831500.html
2013-04-01 21:25:40NEW ! Shimarnyのブログ
区割り法案が成立できても「1票の格差」には、無意味なことが明らかになった。
理由は、成立を目指す区割り法案が2010年10月時点の国勢調査の人口を基準にしており、この2年余りで人口分布の増減で様変わりしたからである。
この法案により「0増5減」を早期実現できても「1票の格差」は是正できない。
つまり、安倍政権が全力を挙げている法案から憲法違反を解消できないのである。
偽装法案の成立というフェイクを継続することがあれば再選挙も近くなるだろう。
[4月1日 産経新聞]すでに2倍超 「0増5減」新区割り案 1月現在の人口で試算
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130401/elc13040100390000-n1.htm
衆院選挙区画定審議会が3月28日に安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「0増5減」を含む区割り改定案で、「一票の格差」が実質的には2倍以上となる選挙区が多数あることが、産経新聞の調べで分かった。改定案は平成22年10月時点の国勢調査の人口を基準にしているが、各自治体が公表している今年1月の人口(速報値を含む)に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位10選挙区のうち8選挙区で「格差2倍以上」となる実態が浮かび上がった。改定案では、一票の格差は最高裁の指摘する2倍未満の1・998倍に縮小したとされた。これに基づき、政府・与党は新たな区割りを定める公職選挙法改正案の早期成立を目指している。しかし、実態としては2倍以上の格差が残っており、今後の与野党協議の大きな論点となりそうだ。
試算によると、改定案で人口最少となった鳥取2区と最大の東京16区の場合、一票の格差は1・998倍から2・004倍に拡大。最大の格差が生じたのは兵庫6区で、1・986倍から2・036倍に広がっている。また、新たな区割りで2番目に人口が少なく、今年1月現在では鳥取2区よりも人口が減った福島4区を基準にすると、改定案の人口上位10選挙区のうち9選挙区が2倍を超えた。都市部と地方の人口差は今後も広がるとみられ、次期衆院選までに一票の格差がさらに拡大する可能性が高い。昨年12月の衆院選をめぐり全国14高裁・支部で起きた訴訟では、一票の格差が2倍以上あることなどを理由に「違憲」「選挙無効」の判決が相次いだ。政府・与党は新区割りによって違憲状態から早期に脱したい考えだが、民主党などは今回の改定案では「根本的な解決にならない」(細野豪志幹事長)と批判している。
まず、一連の「1票の格差」訴訟における高裁の判断を下記にまとめてみる。
●2012年の衆院選の「1票の格差」訴訟の高裁判断
(判決日) (高等裁判所名) (判断と判決)
3月 6日 東京 違憲
7日 札幌 違憲
14日 仙台 違憲
名古屋 違憲状態
18日 福岡 違憲状態
名古屋・金沢支部 違憲
22日 高松 違憲
25日 広島 違憲・選挙無効(11月26日以降)
26日 東京 違憲
広島・松江支部 違憲
広島・岡山支部 違憲・選挙無効(猶予期間なし)
大阪 違憲
広島 違憲
福岡・宮崎支部 違憲
福岡・那覇支部 違憲
27日 仙台・秋田支部 違憲
高裁判断で「0増5減」の定数是正だけなら不十分という指摘もされている。
このことから、安倍政権が「0増5減」の区割り法案を成立させて「1票の格差」を解消して、選挙制度改革法案に取り組むという方針はわからなくもない。
しかし、区割り法案を成立しても「1票の格差」さえ解消できないのである。
現状で「1票の格差」2倍以上が9選挙区あることは、次回の衆院選で今回の高裁判断を超える「違憲・選挙無効」の結果となることが必至ということだろう。
しかも、今後の人口見通しを考えれば、いくら定数削減しても、いくら区切り修正しても、選挙制度が人口増減に追いつかない事態が想定できるのである。
先月27日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した2040年の都道府県人口見通しを参考にすれば、年間の人口地域間格差が拡大していることがわかる。
日経新聞3月27日:2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5%
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27010_X20C13A3000000/
これによれば、2010年比で2040年の人口減少率は、東京都6.5%や愛知県7.7%の対して、秋田県35.6%や青森県32.1%となっている。
さらに、東京都と愛知県を細分化すれば人口増加する地区もあることだろう。
つまり、従来の区切り修正を続ければ、選挙を実施する度に時の政権が区切り法案を成立させなければ、「違憲・選挙無効」と判断される選挙となるのである。
さらに、問題となるのが従来の定数削減を続けたことから生じる事態である。
現状では、小選挙区の定数が300であり都道府県で最低でも2以上である。
議席配分の少ない都道府県は、秋田県3、山形県3、山梨県3、富山県3、石川県3、福井県3、和歌山県3、鳥取県2、島根県2、香川県3、徳島県3、高知県3、大分県3、宮崎県3、佐賀県3となっている。
もし、定数削減を続けて議席配分0の都道府県が出現した場合、「1票の格差」是正と「身を切る」改革により生じる事態が地域間格差という問題である。
つまり、国民が政党に投票する比例代表制度だけが残ることになるのである。
「身を切る改革」とは聞こえが良いのだが、最終的に大幅な削減を目指すということは、選挙制度を変更しない限り格差助長、地方切捨てを意味するのである。
そして、現状で進められる自由貿易で「TPP」、選挙制度で「身を切る改革」、道州制で「地方分権」が三位一体の格差助長と地方切捨て改革なのである。
地方自治体が決起して地域住民を守らなければ、「自民党」で止まらず「日本維新の会」と「みんなの党」へ政権が移行して日本全体が地盤沈下してしまう。
TPPは農業と保険などを破壊する制度であり、身を切る改革は地方を遮断する制度であり、地方分権は大阪府を筆頭に借金を国に肩代わりさせる制度である。
新自由主義に突っ走れば、日本は米国と同様に国民総下流となってしまおう。
アメリカンドリームの裏に生活困窮者が巨万といる認識しなければならない。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK145掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。