醍醐氏　所得についても必要な情報を集める仕組みを構築できるのか疑問を感じます。税務署は申告している人の所得は把握していますが、申告していない人や低所得者の所得把握には役立たないと思います。また、給与所得者と個人事業者、農業所得者との格差解消には消費者の側の購買記録とのマッチングが必要ですが、これはまず不可能です。現状でも税収を増やすために番号がなくてもできることはたくさんあります。

　鈴木氏　所得把握が１００％ではないというのは、行政担当者の共通認識だと思います。社会保障の給付対象者は納税番号では把握できない人たちです。独居老人の孤独死の責任を地方自治体に押しつけずに全員に番号を付けて国として把握していくべきではないでしょうか。

−−民主党政権は番号制を消費増税に伴う逆進性緩和のための給付付き税額控除に必要だとしましたが、自公政権は、軽減税率に比重を置き始めています。

　醍醐氏　軽減税率については、非課税業者が仕入れなどにかかる消費税を、自ら負担せざるを得ない損税の問題があります。現在医療機関の仕入れには５％の消費税がかかっていますが、医療保険は非課税になっているので転嫁できません。新たに軽減税率を導入すると損税は広がり、その業種も格段に広がります。こうした転嫁のミスマッチを解決することはほぼ不可能です。

−−憲法論からも議論が出ています。

　醍醐氏　そもそも法案が国民のプライバシー権を保障した憲法１３条をクリアできるのかという不安も解消されていません。利用範囲の拡大に当たって国会の多数決に委ねてよい問題ではありません。民間分野にまで活用されることをどれだけの国民が知っているのでしょうか。導入について、国民のニーズも総意もあるとは言えないと思います。番号をふるだけだといいますが、共通番号の種まきは警戒した方がいい。

　鈴木氏　住民基本台帳ネットワークシステムの違憲性が問われた民事訴訟で、最高裁は０８年３月に合憲と判断しました。法案は付則で施行後１年以内に第三者機関の権限強化を検討するとし、個人情報保護法制全体を射程に入れた法改正も暗示しています。最高裁の判断を踏まえた内容になっていると言えます。第三者機関には違憲の疑いがある利用には事前にチェックし、事後的な監査もしてもらわないといけません。番号制度は監視社会の文脈で語られますが、行政がどのように個人情報を利用したかを国民自身も監視できるように運用すべきです。いずれ自分のパソコン等で利用履歴が閲覧できるようになるでしょう。行政は個別の利用について説明責任を果たすべきことになる。加えて国民には一定の情報の消去を求める権利を与えるように改正していくべきでしょう。

　醍醐氏　今回の番号制度は、住基ネットとは著しく異なります。まずは、将来どんな利用がされるのかについて憲法的な検証があって、その後に法案が出てくるべきです。そもそもどこまで利用されるのかの範囲も見えておらず、不気味に感じます。プライバシーに絡む問題が多い法案を住基ネットの延長で考えるのは無理があります。国会でもめそうな法案にはしばしば見直し規定が入りますが、この規定が文字通りに機能した例をほとんど知りません。

　鈴木氏　在野で観念論を主張するのではなく、次の立法政策に結びつけていくことが大切です。個人情報保護法は国民の不満がある。見直さなければなりません。また、現状の日本は欧州より低い個人情報保護水準で、欧州から日本国内への個人情報の移転ができなくなり、ＩＴ産業の競争力を損なう恐れもあります。法案が風穴を開けることに期待しています。一人一人に番号をふること自体をだめだということになれば、今度は２５条が保障する生存権が危ういのではないでしょうか。　

　◇カードなしには生活成り立たず

　「民主党政権時代の法案とはかなり違ってきている。自民党は野党時代から個人番号カード（ＩＣ機能搭載）を国内パスポートにし、民間にも拡大していきたいと言っていたが、そのような内容になっている。この点も見逃すことなく批判していかなければいけない」。３月２１日、衆院第１議員会館で開かれた市民団体「反住基ネット連絡会」主催の集会で、同会メンバーはそう指摘した。

　自公政権が提出した法案は、基本理念に社会保障・税分野だけでなく、他の行政分野や民間分野での番号や個人番号カードの利活用の促進を明記した点が最大の特徴だ。番号カードは本人の申請に基づき自治体が交付する。だが今回の法案では、新たに市町村長が原則として変更不可の番号を記した「通知カード」を全員に交付することになった。番号カードは通知カードとの引き換えで交付することになり、日本に住む人はどちらかを必ず持つことになる。通知カードは、氏名や住所、生年月日、性別など記載事項の変更があったり、紛失したりした場合は、１４日以内の届け出が義務づけられる。事実上、これらのカードなしには一般生活ができないような状況が生まれ、これが「国内パスポート」になるわけだ。法案は、民主政権の旧法案と比較して大きく変更されたが、国民の意見を聞くことがないまま国会に提出された。【臺宏士】