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2013-03-31 21:14:49NEW ! Shimarnyのブログ
ＴＰＰ交渉において林農水大臣が安倍政権の「最後の希望」となるのであろうか。
林農水大臣が、閣僚で初めてＴＰＰ交渉で「席を立って帰ってくる」と発言した。
本日のＮＨＫ「日曜討論」でＴＰＰ交渉で、年内妥結にこだわらず交渉に取り組むこと、国益は守れない場合に撤退を視野に入れることを述べたのである。
［３月３１日 ＮＨＫ］農相「関税撤廃の例外訴えたい」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130331/k10013568791000.html
ＮＨＫの「日曜討論」で林農林水産大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、関税撤廃などのルールはまだ決まっていないとして、参加国との交渉の中でコメや麦などを関税撤廃の例外とすべきだとする日本の主張をしっかりと訴えたいという考えを示しました。
政府は、ＴＰＰに参加した場合に農林水産物の生産額が３兆円減少するとした試算を公表しており、自民党はコメや麦などの５品目を関税撤廃の例外とすることを最優先に交渉に当たるべきだとする決議をまとめています。これについて林農林水産大臣は、「ＴＰＰの参加国の中で、日本はアメリカに次ぐ大きな国だから主体的に交渉をやっていくという意識を持たないと交渉にならない。われわれが交渉がまだだといえば延ばしていけばよい」と述べました。
そのうえで林大臣は「市場アクセスの分野はまだ何も決まっていないという情報がある。決まっているものにサインするだけならば、その場で席を立って帰ってくることだって視野に入れてやればいいわけで、しっかり交渉力を行使していかなければならない」と述べ、参加国との交渉の中で、コメや麦などを関税撤廃の例外とすべきだとする日本の主張をしっかりと訴えたいという考えを示しました。
もちろん、ＴＰＰ交渉で日本の国益は自民党が３月１３日に採択した決議である。
自民党ＨＰ：ＴＰＰ対策に関する決議
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/120316.html
●「ＴＰＰ対策に関する決議」と「ＴＰＰ交渉参加の判断基準」のまとめ
（１）「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物」の重要５品目等を守る
（２）自動車の税制制度と安全基準と環境基準を守る、工業製品の数値目標を阻止
（３）公的医療給付範囲を維持、医療機関の企業参入と混合診療の全面解禁を阻止
（４）農薬と添加物、遺伝子組み換え食品、原産地表示、ＢＳＥなどの基準を守る
（５）ＩＳＤ条項（投資家による国家訴訟制度）を阻止
（６）公共事業の参入自由化を阻止、郵貯とかんぽと共済等の金融サービスを守る
そして地方自治体は１項目の重要５品目等が守れるかどうかで激震が走っている。
政府の試算は農業の生産額が３兆円減少するしか算出していないが、地方自治体は北海道を筆頭に農業に関連する産業の経済損失まで算出しているのである。
もし、１項目の重要５品目等が守れなかった場合、下記の農業の生産額減少と関連産業の経済損失によって農業のみならず地方経済が大打撃を受けるのである。
●ＴＰＰ参加で農業の生産額減少と関連産業の経済損失（北海道試算に基づく）
北海道 ：約５２４１億円生産額減少、約１兆６０００億円以上経済損失
岩手県 ：約１０１５億円生産額減少、約 ３０００億円以上経済損失
群馬県 ：約 ６３５億円生産額減少、約 １９００億円以上経済損失
栃木県 ：約１０８８億円生産額減少、約 ３３００億円以上経済損失
茨城県 ：約１１７４億円生産額減少、約 ３５００億円以上経済損失
鳥取県 ：約 ２４６億円生産額減少、約 ７５０億円以上経済損失
島根県 ：約 ２７２億円生産額減少、約 ８００億円以上経済損失
岡山県 ：約 ４０７億円生産額減少、約 １２００億円以上経済損失
香川県 ：約 １７８億円生産額減少、約 ６００億円以上経済損失
徳島県 ：約 ２１３億円生産額減少、約 ６００億円以上経済損失
高知県 ：約 １５８億円生産額減少、約 ５００億円以上経済損失
大分県 ：約 ３３２億円生産額減少、約 １０００億円以上経済損失
宮崎県 ：約１２５４億円生産額減少、約 ３７００億円以上経済損失
熊本県 ：約 ８６９億円生産額減少、約 ２６００億円以上経済損失
鹿児島県：約１３７２億円生産額減少、約 ４４００億円以上経済損失
沖縄県 ：約 ５８１億円生産額減少、約 １８００億円以上経済損失
（※北海道と鹿児島県は農業の生産額減少と関連産業の経済損失を公表）
つまり、ＴＰＰ交渉で重要５品目等の関税撤廃もしくは関税引き下げを許せば、農業並びに関連産業は甚大な被害を被って地域経済が壊滅するのである。
しかもＴＰＰ交渉で、日本と同様の後発参加国には、ＴＰＰ交渉の合意事項には再交渉権が無く、ＴＰＰ交渉の打ち切りを宣言されれば拒否権が無いのである。
おそらく、これらの事情から日本の国益を守れない場合の最善の道は、ＴＰＰ交渉の妥結を延期させるか、ＴＰＰ交渉から離脱するかの２拓しかないのである。
林農水大臣の発言内容は、ＴＰＰ交渉で国益を守れず農業を含めて関連産業が壊滅して、国益を大きく損ねる事態を招かないための回避策を提示したのである。
政治は結果が全てである。ＴＰＰ交渉では結果が出ていないが、これまでの言動から安倍政権でＴＰＰに対して物申してきた閣僚は林農水大臣だけである。
１月１８日の「ＴＰＰは「貸し切りバス」であり、日本が入らないとバスは出ない」も然り、２月１２日の「判断基準に反することが明らかになった場合にはＴＰＰ交渉への参加は難しくなる」も然りで的を得た発言である。
３月２２日の「さらに情報が入った段階で前提を変えた試算を行うことはあり得る」も然り、３月３０日の「その場で席を立って帰ることだって視野に入れてやればいい」も然りで必要なタイミングで道理に合う発言である。
おそらく、日本がＴＰＰ交渉の妥結を延期させるかＴＰＰ交渉から離脱させるかを実現するには、自民党のＴＰＰ反対勢力に政権公約を守ってもらう以外ない。
交渉を担当する安部政権では、林農水大臣などＴＰＰが日本の国益にならないことを率直に発言するＴＰＰに懐疑的な勢力に政権公約を守ってもらう以外ない。
林農水大臣の今回の発言から国民が認識すべきことは、重要５品目等が例外品目にならない場合、ＴＰＰから撤退するしか農業が助からないということである。
このことは、たとえ政府が多額の補助金を積んで農業を保証しても一時しのぎにしかならず、農業が壊滅して地域経済が地盤沈下することが確定するのである。
つまり、農協がいくら安倍政権や自民党から補助金を積まれても、重要５品目等が例外品目になるまで反対しない限り農業が存続する手立てはないのである。
そして、重要５品目等が例外品目でないことが決定すれば、ＴＰＰを撤退するまで反対しない限り農業が存続して地方経済が助かる手立てはないのである。
林農水大臣はＴＰＰで過去に発言したことに責任を持って取り組んでもらいたい。
農業を壊滅させず、地方経済を地盤沈下させない唯一の手段はＴＰＰ撤退である。
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