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市民たち
スクープ連発！「朝日新聞がウォルフレン本の広告を断っていた！」・・・市民による孫崎享氏インタビューメモ＆映像
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2013年03月31日 14時41分 日々坦々
孫崎享氏のご自宅にお邪魔しインタビューをした。
テーマは、「ＴＰＰ参加問題と大西英男衆議院議員による『言論封殺』について」だが、様々な問題に及んだ。
この中で二つのスクープとして、鳩山由紀夫元首相が作る「東アジア共同体研究所」の初代所長に孫崎氏就任したとのこと。また、角川書店から上梓されたカレル・ヴァン・ウォルフレン著『誰が小沢一郎を殺すのか？』を朝日新聞が広告掲載を拒否したということだ。
ご自宅でこのようなインタビューを受けたのは初めてだということだった。また、市民のタブーなき質問に真摯に答えていただくとともに、スクープも含め忌憚なく我々に情報を与えていただいた。
かなり大雑把だが、以下に撮影と同時に打ち込んだメモと映像を貼っておく。
（以下、メモ＆要約）
大西英男議員は16区、江戸川区選出議員。
なぜ国会で取り上げたかというと、奥さんから電話があった。
「そもそも総研を見ていたら孫崎っていうのが大変なことを言っている」と…
テレビ朝日の「そもそも総研」でＴＰＰの話をしたんですね。
この時の論点は、
安倍首相が「ＴＰＰの交渉に入って自分たちの要求を受け入れさせる」と言っているが、ＴＰＰ交渉の状況をみるとそれはありえないこと。
その根拠は、
①後発でＴＰＰ交渉に入ったメキシコとカナダは、入る時に条件を付けられ、今まで決まっていることについては無条件で受け入れること
②ＴＰＰの交渉自体はほとんど終わっていて、7月にもう一回大きな会合があり、9月にシャンシャンとあり10月11月に首脳レベルで正式発足ということになっていて、交渉自体はほとんどものもが終わっているから日本はすでに交渉できない状況にある。
終わっている状況で後から入っても新しい交渉は何もできないので、安倍首相が言っていることは間違っているといった。
また、農業分野のみ影響があるようにマスコミでは言ってきたが、日本の経済活動全ての分野が影響あることを
「ＩＳＤ条項」を紹介し、マスコミで今まで言われてなかったことを言った。
ＩＳＤと言ってもよくわからないが、Ｉは投資家、Ｓは国家、Ｄは紛争。だから「投資家が国家を訴えられる」という制度。
アメリカの投資家が、ある国に投資すればこのくらいは期待できるという期待値を持っている。しかし、その国の法律・制度によってその投資が十分獲得できない時には、訴えることができる。
ということは国家の主権がなくなることで、日本の国家主権が大きく侵害されるということは番組で言った。
大手メディアであまり解説されなかった事をテレビ朝日で言ったことが反響があった。
それで大西さんのところに繋がる。
大西議員に対して疑問を持っている。彼はＴＰＰ反対派であるというのがそもそも問題。彼はＴＰＰ反対を言って選挙に選ばれた。もし問題があると思ったら、首相や外務大臣を呼んで「総理、あたなたＴＰＰ参加は何の問題もない、交渉はできると言っているが、カナダやメキシコの問題をみると、危険だということを言わなければいけない」と本来ならば言わなければならない。全く逆に、ＴＰＰの危険性を言った人間に対して攻撃している。
誰かから指示から支持されているのではないか。
彼は冒頭、初めての質問ですと言っているが、10分時間を貰っている質問時間の前半5分を使って私ごときを攻撃した。
「ＴＰＰで独善的だといい、尖閣諸島を中国領と言っている、竹島を韓国領と言っている人を出すことはおかしい」とＮＨＫ会長に向かって彼は質疑した。
私は、日本が固有の領土ということについては歴史的に難しい問題もある、とは言ったが、彼がいうようなことは言っていない。
ツイッターで彼を攻撃したその日に、彼はブログで弁護を書いている。
「私の本をちゃんと読んでいる」と書いているが本当なのかと疑問を呈した。読んだという本のひとつは絶版になっているもの。700円の本が2000円以上になっているものを本当に読んだのか。私の本を読んでいれば、私の主義主張はわかるはず。
日本の今の非常に危険なことは、人に簡単なラベルを貼ってその人の人物を破壊する。
最近、フォルフレンと話をして『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？ (角川文庫)』という本は非常に興味深い。大手出版社が、この本の広告を出すのを断った。一応、大手出版社の角川なのに朝日新聞が拒否している。
日本の言論統制はそこまでいっている。
出版する宣伝まで受け入れない。
朝日新聞といえば、「戦後史の正体」を陰謀論という書評を書いている。
ついでにこの「戦後史の正体」の顛末をいうと、長い間、大手新聞は書評を出さなかった
ところがかなり売れ始めたら、ほっておくわけにはいかないということで、朝日新聞が取り上げた
その書評が非常に雑な書評だった。
事実に基づかない誹謗中傷はおかしい、朝日新聞は私に謝るべきだとツイッターで一応書いた。ところが、電話がじゃんじゃん朝日新聞にかかったようで、この抗議が朝日にとっては予想以上だった。
それから３．４日後、朝日新聞がきて、「孫崎さんのご意見をお伺いしたい」となり、最終的に冒頭の10行（陰謀論）の部分を削除することになった。
というのは、今日おいでになる普通の方の力、市民の力が大きくなっていった。何かあるとその力が集中する。
市民
世論がマスコミと戦って謝らせた
孫崎
私は何もしてない、ツイッターしただけ。それをリツイートして電話をみんながして動いた。
大西さんの話に戻ると、私への正当でないレッテルを貼って、こういう人をＮＨＫが出すことはおかしいと、衆議院の総務委員会、ＮＨＫの会長が居る前で言い、会長もそれに答弁した。
会長の発言は好意的発言ではなかった。
この事件は、重要なところはＮＨＫの内部自体で必ずしも不偏不党の報道ができない。公平な報道ができないので、職員自体が居れなくなるようになっている。ＮＨＫ自体が右も左もいろんな形の主張を出す、それで国民の判断を仰ぐということがないから、こういう事件が出てくる。
たとえば原発の番組をつくってＮＨＫから出て行く（堀潤氏）
今回は、国会という場所で「使うな」ということを言ってきた。これは大手メディアが批判しなければならないのが、全く放置している。
野党も本来ならば、自由な言論を封殺していると騒がなければならない。
市民
ＮＨＫの予算編成権が政府与党にあり、ＮＨＫの会長を呼んで単なる質疑ではなくＮＨＫの予算を審議する場所で、このまま孫崎さんを使うと予算減らすぞという間接的恫喝。
市民
2000年に「番組改編事件」といい、ＮＨＫが従軍慰安婦問題を社員のプロデューサーが作って、当時の与党自民党の中川昭一さんと安部晋三さんがＮＨＫに乗り込んで、会長と編集室に圧力をかけ、結局、一番肝心な部分カットしたものが流された。ＮＨＫは与党の圧力に弱いことが実証された。その時も大手マスコミは一切沈黙し、その作ったプロデューサーは辞め訴訟になっている。この2000年の問題よりも今回のほうが大きな事件。
山崎康彦氏
ＴＰＰのデメリットに関してはマスコミが政府や財界と一体となって封殺し、ＴＰＰに入ればいいことがあるという雰囲気を醸成している。
孫崎氏
大手マスコミがリストをもっていて、この人たちは出さない載せないと。日本のマスコミは相当、程度が十分じゃない。ワシントンポストなどは、形式的には保守派の人やリベラルの人を入れて意見の場を与え、様々な見解を示していくのはマスコミであるはず。日本の今の大手メディアは、編集権などと主張して「自分たちの主義主張、考え方以外のものは載せない」となっている。
市民
事業体としても広告収入が激減し経営ががたついているので、広告主の顔色を見て財界などの意向に反することはできない。
孫崎氏
ＮＨＫスペシャルに今年1月に出た。この時もなぜ出したんだとクレームがあったのではないかと思う。私自身はきわめて常識的なことを言っているつもりだが、この常識的なことを言えない空気になっている。こうした意見、常識的なことを述べる層がいないので、私を出したのではないか。
以前、短いインタビューでＴＰＰのマイナス点を少しだけやり、次の日もいうことになっていたが、「孫崎さん、申し訳ないんですけど、孫崎さんと同じ意見の学者を紹介してください」と言ってきた。
これがなかなかいない。
私の場合は、国際関係や米国の戦略をみながらＴＰＰを見ていて反対している。そういう意味では、私のような展開で発言する人はいない。わかっていても発言はしない。
私がＴＰＰをやるのは経済の専門家ではないが、ＴＰＰ、オスプレイ、原発、増税は全て繋がっていると思うから。
繋がっているという一番の重要なことは、それぞれの項目の「核心」は絶対喋らない
ということ。
原発でいえば、一番需要なことは「地震があったらどうなるの」という問題。地震の危険をどうみるか。再稼働するときに、その問題がいつの間にか消えて言っている。
ＴＰＰの問題も、ＴＰＰに入った時にどういうマイナス点があるのか、そのプラスとマイナスの比較の議論がない。
核心を言わないで、その他のものにすり替えて論議していく。
たとえば、普天間問題で沖縄の住民のこととオスプレイ配備に日本の安全保障にどういう影響があるのか。
大西さんも、ＴＰＰが今一番重要なのに、いつの間にか「北朝鮮も中国も孫崎の意見を聞いたほうがいいと言っている」ということにすり替え危険人物だといっている。そうした歪められた、作り上げられたキャラクターを適当に当てはめることによって破壊する。小沢問題もそう。
昔、「日米同盟の正体」という本があり、ラジオで取り上げられ非常に反響があった。
年末に今年の書評の特集があり、それが再放送になるくらいだった。
その時のＮＨＫスタッフが
「我々がなぜこの本を取り上げられたかというのは、民主党政権になったから」と言った。
大西発言以降に二つ依頼があった。民法でテレビタックルから依頼がありＴＰＰを本日録画する。
もう一つは4月10日くらいに出てくる。
普天間問題も民主党政権だったの取り上げられた。
鳩山さんが「東アジア共同体研究所」を立ち上げ、私は無給の所長になった。
4月１日から事務所は十全ビルに既にできている。
その研究所で私がお願いしてるのは、一つはブログなどで情報発信していくこと。
研究アイテムは普天間問題。これがなぜ迷走したのかを鳩山さんが全てを語る。琉球新報と一緒に6ヶ月くらい研究する。
それを発信の母体としたい。できるだけ鳩山さんにも発信してほしい。
…
（以上、メモ＆要約）
映像：
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