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2013/3/31 晴耕雨読
産業競争力会議。
正職員の解雇を金銭で解決できるようにし、原発の早期の再稼動を急ぎ、安くて安定的なエネルギー（？）の原発の一定割合を確保する。
それでいて、発送電分離に関してはほとんど関心がない。
竹中、三木谷、榊原（東レ）、岡（住商）らがメンバー。
こんなことを決めさせていいのか。
サラリーマンはもっと怒るべきだ。
解雇補償金制度という名の首切り法案の審議が進行。
２８日の予算委で安倍首相は「解雇の金銭解決は導入しない」と答えたが、この人の発言は軽く、信用できない。
首相自身が出席している産業競争力会議で、御用経営者が発言しているのである。
なぜ止めないのか。
追い出し部屋が問題化したが、それは正職員を解雇できないからだ。
金で解決できる制度を作った方が企業としては安上がりだ。
解雇保証金制度が成立すると、会社は意に染まない社員をいつでも解雇できる。
それでもサラリーマンは安倍政権を支持するのか。
自民党政権は企業の政党で国民の政党ではない。
維新は昨年末の選挙で党として何もせず、自己負担で選挙させて大量当選者を出し、味を占めた。
この党は次の参院選で金を出さない。
比例代表で出馬する場合、供託金の６００万は上位１５人にしか渡さない。
ひどい政党である。
それなら、何人でも公募できる。
それでも出馬する人がいるのは情けない限り。
石原氏は自身が脳梗塞であることを認めた。
危機管理としては正しい対応。
あれほど噂が出てるのにウソをつくと、政治生命はなくなる。
しかし、頼みの石原氏がこの状態では橋下維新の党勢回復は困難。
彼は自身も認めるように独裁者。
彼は大阪都構想の実現にこそ全力む傾けるべき。
本当にできるのかな。
平野前復興相は、民主党を離党し、夏の参院選に岩手選挙区から無所属で出馬することを検討しているといわれる。
民主党では戦えないという判断であろう。
閣僚の離党であり、民主党の打撃は大きい。
民主党は解党し、生活などとの共闘を組むべきである。
このままでは、参院選までに民主党は終わる。
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