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なし崩しでアホノミクスが裏で画策する国策原発強化の核心/8月まで改正予定の原賠法改悪の危機
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/788.html
投稿者 ハナの愛人 日時 2013 年 3 月 31 日 03:45:42: 9maSyOHzNPJok
 

■【8月まで改正予定の「原子力損害賠償法」の問題点】何も改善されぬまま、逆に賠償額上限が設けられ、事故責任を負わずに原子炉メーカー、電力会社が今まで以上に事業の存続をし易くするよう改定されること/このため、特に原子炉メーカーにも事故の責任を求めるためのオンライン署名をグリーンピースが進めている。

<注記1>画像は、http://urx.nu/3GII より転載。

<注記2>現在の日本の国策原発政策(原子力基本法、原子力損害賠償法などに基づく)では、電力会社だけが事故の責任を負い、原子炉メーカーには製造物責任法の規定は適用しないと決められている。

<注記3>東京電力福島第一原発事故の被害総額は少なくとも20兆円にもなるとされているが、今の「原賠法」が定める賠償措置額の上限(電力会社が負うべき)は1200億円だけであり、それを超えて電力会社が払いきれない場合は国が援助することになっている。

・・・以下、グリーンピースからの案内・・・

署名はこちらから→ http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M252882&c=45027&d=9b13

オフラインでもご参加いただけるフォーマットが下記のURLからダウンロードできます。
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/form_offline_signup.pdf

郵送をご希望の方は下記のURLからお申込み下さい。
https://secured.greenpeace.org/japan/ja/form/1/?gv20130330

原発のない明日のために、できることがあります。
グリーンピースとともに実現しましょう。

<参考資料>「原子力損害賠償制度に関するブリーフィングペーパー/日本の原子力損害賠償制度の問題点――福島原発事故被害を直視した改正へ」グリーンピース
http://a06.hm-f.jp/cc.php?t=M252881&c=45027&d=9b13

(関連情報1)http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120820 より部分転載(一部の文言を修正した)。

■「原賠法・原賠支援機構法」の核心にある絶対に見逃すべきでない問題

(国策原発を支える特異な論理)

●「原賠支援機構法」は、正確に表現すれば「原子力損害賠償支援機構法(平成23年8月10日法律第94号、公布日・施行)」のことであり、それは、原子力損害賠償支援機構の設置と組織を定める法律である。また、この原賠支援機構法の前提となる法律が、「原賠法」(原子力損害の賠償に関する法律)であり、これは自民党政権時代の昭和36年に制定され同37年からの施行で、その第一条には以下のように書いてある。

『この法律は原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もって被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする』

●この原賠法の特徴は、先ず、故意か過失かは問題とせず、原子力損害が発生したら直ちに事業者(電力会社)が賠償しなければならないとなっている点にある(原賠法3条1項、無過失責任)。しかし、そこには次の「但し書き」が付いている。

『ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない(=事業者には賠償責任がない/免責規定)』

●一応、政府による此の免責規程の解釈は「法改正しない限り、今回の事故に免責規定を適用できるとは解釈できない」ということになっている(フクシマ3.11直後の枝野官房長官)。ただ、政権内には当解釈に対する異論もあり、純法理解釈的にも此の微妙な問題点についての決着はついていないと考えるべきである。

●それでは、何故に<このように曖昧な解釈とならざるを得ない>免責規定が原賠法に取り入れられたのか?という疑問が当然ながら湧いてくる。特に、フクシマ3.11原発過酷事故の第一義的責任は、当然のこととして東電(事業者)にあると考える普通の感覚からすれば、此処で東電には賠償責任がないという免責規定の但し書を適用することには納得が行かないだろう。

●この大いなる疑問に対する答えは、やはり<日本の原発政策は国策だ>という点にあると考えられる。日本の原発が国策であることの現実的な意味は、<喩えとして徴兵制下での戦争を想定すれば理解し易いであろう。それは、その戦争を一般国民意思が支持した以上は敵兵を殺した兵士が国内法によって殺人罪の形で責任を問われることはあり得ない>筈であるからだ。

●国策原発の場合も、仮に過酷原発事故の全責任を<国策兵役の仕事(個別の軍団的位置づけ)に相当する原発事業を遂行する電力会社>に負わせてしまうということになれば、極端に言うなら<国策原発推進の仕事>は其の時点で中止せざるを得ない(国策原発が頓挫する)という論理が成り立つ訳である。だからこそ、この一見不可解に思われる<免責事項の但し書き>を<取って付けた>ということになる訳だ。

●この非常に巧妙な(というより真に度し難い?)国策原発の論理には更に深甚で悪意に満ちた仕掛けが施されている。それは、<国民が納得ずくで始めた戦争の場合と同じく、最終的な一切の責任は最前線の兵士の立場に立つべき国民一人ひとりが受け止めなければならない(仮にメディア・プロパガンダなどで騙された結果だとしても、いったん賛成し、それを支持してしまえば国民が自ら承知したことになる!)>という理屈が成り立つからだ。

●それは、あのヒトラーが過酷なベルサイユ条約体制下のドイツで登場した時の、一応の“民主主義的プロセス”に重なるのだが・・・それはともかく、仮にこのような理屈が法理解釈的に成り立つとしても、<フクシマ3.11原発過酷事故の恐るべき現実>を体験した、そして<今もその過酷事故の超リスクが進行するという恐るべき現実を体験中>の我われ一般国民の立場からすれば、<そう簡単にそれは納得できないぞ>というのが偽らざる我々の心情である。

●また、屁理屈とまでは決めつけられないにしても、この<不可解で非常に度し難い国策原発の論理>を強硬に支持し、その<特異な超法規的論理>を国民一般へ押し付けようと画策するのが原子村の住人たちであり、その代理人たる野田政権(当時)、党派を超えた国策原発推進派たる政・財・労・官・学など日本の野合的実効権力層に連なる人々である。

(日本の国策原発を支える特異な論理の真相/それはドイツと異なり日本が“倫理、国民主権、法治主義”を軽視してきたということ)

●<法には限界があり、法は倫理の最小限である>・・・、これはどのような法学概論の教科書でも初めの方のページに必ず出てくる言葉であるが、その意味するところは『法には限界があるので、人間社会において法律さえ作れば凡ゆる問題が解決すると考えるのは大きな誤りだ』ということである。言い換えれば、<法治国家といえども、その上位に倫理が位置することが健全な国家>であるということになる。

●一方、議会制民主主義を採る社会の基盤は一般国民の民意(国民主権原理)であり、民意で選ばれた代議士(国会議員、民意の代表者)が議会で民意を具体化したものが法律である。この時、<代議士と数多の民意(主権者たる国民一人ひとり)の間の溝を埋める役割を果たすのも先に見た「倫理」>である。そして、代議制における多数決の原理も此の「倫理」の共有があってこそ、ということになる訳だ。また、現代の民主主義社会の維持のための基本要件が法治主義(民意が具体化した法に従って凡ゆる国家統治が執り行われている)ということだ。

●しかし、<残念ながら今の日本は未だにドイツ帝国憲法の亜流たる大日本帝国憲法の神権政治的意識を頂点と崇め奉る中央官僚機構と実効権力(司法、政官財、主要マスメディア、アカデミズムら社会指導層)が無知蒙昧(愚かにも、未だにこれら社会指導層が一般国民をそう見なしている・・・)が一般国民を威圧・睥睨しており、大方の一般国民自身もそのように安楽な立場に甘んじている>ようだ。

●だからこそ、原子村の住人たちは、あの<不可解で非常に度し難い国策原発の特異な論理>、つまり其の<超法規的に超然とした論理>を国民一般へ無理強いし続けるのであり、その代理人たる野田政権(当時/今は安倍・自民党政権! ← 只野親父、補足)が左右の党派を超えた国策原発推進派たる政・財・労・官・学・主要マスメディアなど日本の実効権力層に連なる人々と密かに結託しつつ<理不尽で超危険な殆ど詐欺に等しい原発現実主義(なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進)>を国民へ無理やり押し付けようと画策するのである。

●言い換えれば(殆どは旧自民党政権の責任なのだが・・・)、それは日本が民主国家の根幹たる“倫理、国民主権、法治主義”を捨て去ってきた(国民からすれば、騙されて“倫理、国民主権、法治主義”を捨てるように体よく謀られてきた)ことに他ならないのである。

●もしそうでなければ、あの<免責事項の但し書き>を取って付けた原賠法と其れを前提とする原賠支援機構法によって、<フクシマ3.11に起因する電気料金への一方的値上げ(転嫁)>は固より<今後の事故賠償付「原発輸出」等で発生する天文学的な巨額賠償請求(殆どは日本国民の課税負担となる可能性が大)>と<其の一部の電気料金への転嫁>という国民側の永久二重過酷負担の可能性が高まるという意味での、此の余りにも異様に暴政化した日本の現実を理解することは不可能である。

●因みに、<議会制民主主義国家で数多の民意(主権者たる国民一人ひとり)と代議士との間の溝を埋める役割を果たす「倫理」について、その機能的側面から特に重要な点に触れておくならば、それは<全ての国民の一人ひとりが其々の分・立場・才能などに応じて公共のための責任を率先して分担すべし>という問題意識であり、特に社会の指導層に属する人々が此のことを強烈に意識すること(一種のノブレス・オブリージュ意識)が大切であることは論を待たない。

●そして、この論点で触れておかなければならないのは第二次世界大戦中〜戦後にかけて活躍したドイツのカール・ヤスパース(Karl Theodor Jaspers/1883-1969/精神医学・哲学者)の存在だ。ヤスパースの偉大な功績は「ドイツ国民一人ひとりが、それぞれ自分が負うべき罪について身の丈に合わせて主体的・積極的に考えるべきだ」という前提を明快に示したことである。なお、これを下からの詭弁だと断ずる向きもあるようだが、むしろ其の大上段に構える論理こそ詭弁というべきであるだろう。

●ヤスパースはナチス・ドイツが行った侵略戦争やホロコーストなどの「罪」を、刑法上の罪、政治上の罪、道徳上の罪、形而上学的な罪の四つの次元に分けて考えた。つまり、このことによって「政治的・法的な責任」(前者二つ)と「内面的・倫理的な責任」(後者二つ)を区別して考えることが可能となった訳である[出典:仲正昌樹著『日本とドイツ、二つの戦後思想』(光文社新書)]。

●いわば、このことによって戦後のドイツ人一人ひとりが自分の能力と立場に見合った自覚レベルに応じて「人道と倫理に対する罪の意識」を具体的に表わすことが可能となり、是非とも自分は そうすべきだという人道と倫理に関する実践的な心と意志を一般ドイツ国民が次第に広く共有できるようになったのである。このように見ると、ドイツの人道と倫理に関する戦後史を通しての反省と責任意識が 日本とは比較にならぬほど高い地点に到達していたことが理解できる。

●そして、このことは<ドイツと日本の政治家の品格の違いの第一原因>ともなって長く尾を引くこととなり現在に至っていると考えられる。その意味で、「日本の国会議員、財界人、高級官僚らの品性の低劣さ」と「ドイツの国会議員・社会的指導層らのモラルの高さ(無論、何処でも例外はあり得るのだが・・・)」はあまりにも対照的である。

●だからこそ、フクシマ3.11を目撃した現代ドイツの政治が<倫理的・人道的な観点から脱原発>へ大きく梶を切る一方で、肝心の日本の政治(野田政権および、現在の安倍政権、そして残余の実効的政治補完勢力)が未だに<理不尽で超危険な殆ど詐欺に等しい原発現実主義(原子村と結託した “なし崩し再稼働、核燃サイクル復活、ベトナム等への原発輸出促進”)>に拘り続けるという、日本国民にとり真に悲惨な<どこまでも詭弁的で異様な現実>が居座り続ける有り様となっている訳だ。

●因みに、ここで特に留意しておくべきことがあるが、それは<国の経済政策について、どのような異論でも公言が許されるという開かれた社会構造が戦後ドイツ社会(西ドイツから引き継ぐ伝統)に根付いてきたこと、および其の先陣を切る役割を「ドイツ緑の党(Die Gruenen)」が果たしてきたということだ。この点も、ドイツと日本の基本的な相違点となっている。

(関連情報2)

・・・以下は、http://urx.nu/3GJi より転載・・・

【フクシマ&日本国民の意思を無視する<日本原始村、安倍・自民党(原発・ウラニウム・放射能アニミズム論を唱う神道政治連盟(会長・安倍晋三))、アレバ、関電>の暴走!!】リュック・ウルセル最高経営責任者(CEO)は3月4日の記者会見で「2013年末までに(日本で)原子炉6基が再稼動する可能性がある」との見方を示していた。http://urx.nu/3GHr 

(関連情報3)

・・・以下は、http://urx.nu/3GJc より転載・・・

『MOXの原価算入認める 関電社長、14年秋を想定』東京新聞 2013年3月29日 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013032601002108.html

 関西電力の八木誠社長は26日記者会見し、家庭向け電気料金値上げの原価を算定する際に、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を2014年秋ごろから高浜原発3、4号機(福井県)で使用すると想定していることを認めた。八木社長は「原価の前提として織り込んでいる」と述べた。

 関電は21日、東京電力福島第1原発事故後では初めて、高浜3号機向けのMOX燃料がフランスから輸送されると発表した。八木社長は実際にMOX燃料を使用するかどうかについて「地元の皆さんの理解を得ることが大事だ」と指摘し、「装荷するかは今後検討する」と説明した。

図は「なんちゃって原発ハザードマップ」さんより ⇒
http://www.nanchatte.com/map/NuclearPowerPlant.html
 
 

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