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2013-03-30 09:28:40NEW ! simatyan2のブログ
全国のハローワーク職員いわゆる窓口相談員1割が3月末で解雇されてしまう
そうで、突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に
乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探してるらしいです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2013032202000174.html
その数2200人。
職を探してる人の相談をする人が、今度は自分の相談をハローワークに相談
に行くと言う、もう悲劇なのか喜劇なのかよくわからない事態になってますね。
昔は公共職業安定所と呼ばれたハローワークの職員に、非正規職員の人が
いたとは驚きましたね。
しかも全職員の6割以上だというじゃないですか。
厚生労働省によると、2012年度の全国のハローワークの職員は31765人
で、非正規職員が20176人で、つまり全体の63・5%を閉めてるわけです。
部署によっては、正規職員の十倍以上の非正規職員がいて主なサービスの
担い手となっているんですから、その一割もの人たちを解雇してしまって大丈夫
なのでしょうか?
厚生労働省の担当者は
「リーマン・ショックと東日本大震災で増えた業務量も落ち着いてきており、
財務省の査定も厳しくなっている。
減員分は業務の簡素化などで対応する」
なんて説明してますけど・・・。
ここでもガッチリ固定されている正規職員と、いつでも切れる非正規の格差が
凄まじいことになっているってわけですね。
非正規職員は退職金や賞与、夏季休暇もなく、年収も正職員なら1000万近く
あるのに、非正規は200万程度とも言われています。
こうして見ると結構待遇的には恵まれてなかったんですね。
そんな人達が窓口に座って正社員を求める人の相談に乗っていたんですから、
そりゃ就職率が悪いのも当然な気がします。
無職の人の対応を非正規職員にさせて、正規職員は奥で一体何をしている
のでしょうか。
それにしても突然の大量の解雇の理由は理由になっていない気がします。
今も失業率や中小企業の経営状態は少しも改善されていないのに、
「東日本大震災で増えた業務量も落ち着いてきており」
などとよく言えたものです。
果たして国は真剣に失業率を改善するつもりがあるのかどうか疑問ですね。
先日も高年齢者雇用安定法の改正で、企業に対し65歳まで雇用させる方針を
打ち出していますが、じゃあ高齢者が食い込んだ分の若者の雇用はどうする
つもりなんですか?
それでなくても就職が難しい若者の職場を、高齢者が奪ってしまう結果になる
ことを考えないんでしょうかね。
若者も高齢者も全て雇用できるほど、もう中小企業には体力はないんですよ。
そもそも60歳からの年金支給を65歳に引き上げた理由と言うのが、年金
支給開始までの空白期間を埋めるためだったんでしょ?
ではなぜ年金の開始年齢を引き上げなきゃいけなかったのかと言えば、国民
が積み立てていた年金を役人が食いつぶしたことから始まってるんですよね。
当初「積立金方式」だった年金を役人が使って減ってきたので「賦課式」に
変えたからこうなったんですよね。
「若い人が年金を積み立てて今度貰うまで数十年先だから今の内にどんどん
お金を使ってもいい」
とか、
「使って足りなくなれば下の世代から次々集める賦課式にすればいい」
とかのとんでもない発言が、国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長
だった花澤武夫氏の回顧録に書いてありますからね。
つまり庶民から集めた金は例え積立金であろうと役人の金で、足りなくなれ
ば庶民が後始末しなきゃいけないってシステムです。
だいたい行政と言うのはどんな時も根本的な解決をしてこなかったんですね。
その場しのぎと先送りばかりばかりやってきました。
でも自分達の立場と財産だけはちゃっかり確保してるんです。
政治家も一部クレーマーみたいな国民に媚びて全然本質的じゃないことで
点数稼ぐ浅ましいのが増えてきたのです。
今は日本全体がそうなってきてるみたいですね。
底辺同士対立させて底辺同士で仕事を奪い合わせる汚いやり方です。
ハローワークですら例外じゃなくて、早い話がも奴隷が奴隷に就職斡旋して
たってことです。
労働保険というのも不可解な面があって、震災等で給付金が増えて、赤字で、
翌年度は上がると思っていると、雇用保険は1000分の2下げていたり
労災保険は1000分の0、5下げたりしています。
なんでも労働保険特別会計と言うのがあって、その保険料の余剰金は雇用保険
の余剰金だけで何と五兆円ちかくあるからなんだそうです。
労災保険も支払いは減少してますから、こちらも三兆円、合わせて7〜8兆円
もあるのです。
お金が余ったので役人がマッサージチェアを買ったりしていたのが以前問題に
なりましたね。
でも今はそれでも足りなくなるくらい余剰金を使い込んでいるのでしょうか?
自民党、みんなの党、維新の会、その他大手飲食チェーン店の会長、人材派遣
会社の社長たち新自由主義者は、ハローワークをはじめとする国の組織の都道
府県への権限委譲や民営化に熱心です。
しかしそんなことしたら今よりもっともっと世間が失業者であふれることに
なるとは思わないんでしょうか。
国自体がこういう愚行を繰り返しているようじゃ、国も民間もあとは滅びに
向かって腐っていくだけですね。
これが美しい国の裏側です。
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