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<東芝の素顔>(その一)
3・11大地震で史上空前の放射能事件を引き起こした東電福島原発、俄然、原子炉メーカー・東芝が注目を集めている。なんらかの責めを負っているのだろうか。負うどころではない、社長の佐々木則夫は安倍・官邸にもぐりこんで、原発再稼働や原発・原子炉輸出に精を出している。「悪徳財閥・東芝の本領を発揮している」と指摘されている。
3・11後の2011年6月の株主総会では「2015年までに39基を受注、売上高1兆円を目指す」とほざいている有り様だ。福島東電3号機の東芝原子炉が、核爆発を起こしていることへの反省・謝罪は聞こえてこない。「悪魔に魅入られている東芝」を、それこそ内外に印象付けている。悪徳経営者の1番手に躍り出た佐々木は、3・11直後の記者会見で「東芝ビジネスの中核は、これからも原子炉・原発である」と豪語したものだ。
<国政を壟断>
改めて東芝の戦後史をひも解いてみると、そのかくかくたる実績の背後で、国政壟断ともいえる暴走が目につく。あからさまな権力介入と乱用が目立つようだ。それが、まるで「生まれつきの体質」であるとの指摘も。本来のビジネスに加えて、財界活動にも精を出して、それによってそれを正当化することに長けている。
他の原発財閥の三菱や日立の控え目な対応に比べて、東芝は堂々と公然と演じるのだ。特に小泉内閣と今回の安倍内閣で露出度が著しい。前者では米原子炉メーカーのウェスチングハウスの子会社化に成功している。ブッシュ戦争に加担した見返りとの指摘もある。国民の目をまるで気にしない強欲資本である。むろん、社員は奴隷扱いだ。
<社員を奴隷的酷使>
インターネットを開いてみると、東芝社員の嘆き悲しむ声が、ブログに無数に掲載されている。自殺工場とうめく社員の書き込みには驚く。それも東京都内の工場である。うつ病に冒されている社員の悲鳴からは、まるで奴隷工場が存在しているかのようだ。人間の命を大切に扱っていない東芝のようだ。
労働組合は存在しているのだろうが、恐らく御用組合なのだ。組合指導者は、いうところの労働貴族なのであろう。組合員の人権を擁護する使命を放棄しているに違いない。出世欲の塊のような人物が、組合指導者と断じてもいいのかもしれない。社員の悲鳴の中には「東芝冷蔵庫は発火の恐れがある」という書き込みもある。
そういえば我が家の東芝冷蔵庫は、購入して数年後にナショナル・パナソニックに代わっている。洗濯機もそうだ。白物家電の劣勢を裏付けている。福島の現地に送り込まれている東芝作業員は、常時1500人ほどだという。この2年の間にはこの数倍の作業員が、放射能の被曝と向き合わされているだろう。彼らの健康管理が心配でならない。彼らに対して、会社と労組は最大限の配慮をしているのであろうか?
重光由美さんという社員が労災を求める行政裁判を起こしたことも、ネットに出ている。彼女の同僚2人が自殺した、という信じがたい悲惨な事件と関係している。長時間労働の挙句の悲劇である。重光さんもうつ病にかかってしまったのだ。なんとか裁判で労災は認められた。すると、今度は東芝は彼女を解雇した。なんと恐ろしい会社であろうか。
自らの非を認めない東芝の非人道的体質に衝撃を受けるばかりである。開発途上国には、こうした事例が存在するかもしれない。しかし、これは21世紀の日本での事件である。
仮にも日本はリベラルな近代憲法が存在している。人権尊重を国民に約束している。それに順じた法令が整備されている。しかし、東芝はそれを無視しているのだ。この会社の労務管理は、まるでなっていない。法廷で東芝の解雇は撤回された。当然であろう。
<天下りの巣>
法律を軽視、ないしは無視する東芝体質は、どうして起きるのであろうか。それは大量の天下りを受け入れているからなのだ。東芝は洗濯機・テレビ・冷蔵庫・パソコンのメーカーであることは、筆者でも知っている。しかし、東芝が武器・弾薬メーカーであるという事実は、ネットで調べるまで分からなかった。
武器・弾薬は、三菱の専売特許とばかり信じ込んでいた。防衛官僚や高級自衛官の天下りが、予想外に多いのだ。最高裁判事からの天下りには驚愕してしまった。どうしてなのか?それはその最高裁判事は、原発裁判で「原発は安全」と判決をしたからである。司法の分野にも手を出していた東芝には、正直あきれるばかりだ。
警察官の天下りはどれくらいだろうか?筆者にも分からない。検事の天下りはいるのであろうか?これも不明だ。だが、いないとは言い切れないだろう。東芝に限らない。財閥企業は多くの天下りを受け入れている。密室談合による暴利を得ている。日本に真面目な会計検査院が存在すれば、天下りの全てを掌握できるだろうが、残念ながら日本の会計検査院はそうではない。
<エリートは米留学>
東芝とはライバル関係の元エリート社員が、世間では知られていない秘事を教えてくれた。それはというと、財閥企業は、エリート社員を毎年、アメリカに留学させている。ワシントンの世界戦略の一環なのであろうが、官界・政界・言論界のエリートを特訓して帰国させる。そのネットワークは強力である。彼らが政策を立案する主体者なのだ。むろん、彼らはアメリカ・ワシントンの意向を受けている面々だ。
これに東大の教授が参画すると、そこから主要な政策の基礎が誕生する。政府も議会もその政策を法律にするための歯車に過ぎない。ワシントンに嫌われる政策など、すなわち自立した日本国民のための政策が実現することなど、ほとんど不可能なのだ。東芝も、こうした秘事に関与している。一般社員の悲鳴は、米留学のエリートにとって無縁である。
2013年3月29日記
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52026818.html
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