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2013/3/29 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢株､上がりますように｣と収穫したｶﾌﾞをうれしそうに持ち上げてみせた安倍首相｡よほど｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣の効果に気を良くしているのか､参院選のﾏﾆﾌｪｽﾄを作っている高市早苗政調会長に｢経済面の成果をしっかり入れてほしい｣と注文をつけている｡
安倍首相だけじゃない｡いまや日本中が｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に浮かれている｡20代､30代の若いOLまで｢株雑誌｣を買い始めている｡
｢安倍内閣の支持率が70%と高いのも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって株が上がっているからです｡自民党のなかには『安倍首相が支持されているわけじゃない｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが支持されているのだ』と解説する議員までいるほどです｣(政界関係者)
たしかに､安倍内閣がｽﾀｰﾄしてから株価は3000円近く上がり､春闘でﾎﾞｰﾅｽを出す企業も出てきたから､｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣に浮かれるのも分からないではない｡
しかし､疑問なのは､浮かれるほど景気は良くなっているのか､ということだ｡ｽｰﾊﾟｰの売り上げは､12ｶ月連続でﾀﾞｳﾝしている｡
｢ﾒﾃﾞｨｱが騒ぐほど景気は良くなっていませんよ｡中小企業の1―3月期の景況感はﾏｲﾅｽ20です｡大手ﾒﾃﾞｨｱは､ﾎﾞｰﾅｽを出す企業が出てきたと喧伝しているが､大盤振る舞いは､大企業に限った話｡中小企業はﾎﾞｰﾅｽなど出せない｡大企業もﾎﾞｰﾅｽは出しても､基本給をｱｯﾌﾟするﾍﾞｱはほとんど実施していません｡大手ﾒﾃﾞｨｱが､見せかけの好景気に騒いでいるだけです｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
◆ﾏﾈｰは実体経済には向かわない
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣とは､要するに､紙幣をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞ刷って､無理やりｲﾝﾌﾚを起こす｢ﾘﾌﾚ政策｣である｡日銀の黒田東彦総裁(68)と岩田規久男副総裁(70)は｢2年以内に2%のｲﾝﾌﾚ目標を達成する｣――と自信満々である｡
しかし､物価が上昇すれば国民の生活は良くなるのか｡このままでは悪性の資産ｲﾝﾌﾚを引き起こすだけだ｡
｢これ以上の金融緩和を実施したら､有り余ったｶﾈが不動産や株に流入し､資産ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こすだけです｡80年代以降､先進国では､中央銀行が金融緩和をしても､ｶﾈは実体経済には回らず､資産に流れ込むようになっている｡ﾓﾉづくりやｻｰﾋﾞｽの“実体経済”では､儲かっても3､4%の利益にしかならないが､“資産投資”なら2倍､3倍のﾎﾞﾛ儲けが可能だからです｡とくに欧米の金融資本は､株や不動産を買い､あっという間に高値で売り抜けるようになっています｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの最大の懸念は､実体経済はほとんど変化がないのに､資産価格だけ上がることです｡株や不動産を保有する富裕層は潤うが､資産を持たない国民には恩恵がない｡むしろ､給料は上がらないのにﾓﾉの値段だけ上がり､さらに生活が苦しくなる恐れがあります｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･斎藤満氏)
ﾔﾊﾞｲのは､株高も不動産の値上がりも実体を伴わないﾊﾞﾌﾞﾙだということだ｡ﾊﾞﾌﾞﾙは必ず破裂する｡
◆時代遅れのﾘﾌﾚ政策
そもそも､日銀の黒田総裁が掲げる｢ﾘﾌﾚ政策｣は､すでに効果がないと否定されたｼﾛﾓﾉのはずだ｡
経済学者の池田信夫氏は〈10年以上前に散々議論され､効果がないと結論づけられた政策〉と切り捨てているし､JPﾓﾙｶﾞﾝ証券の足立正道ｼﾆｱｴｺﾉﾐｽﾄも〈理論としてはかなり疑問がある〉と語っている｡
実際､02年から06年の間､日銀は量的緩和を行いﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽを75%も増やしたが､国民生活はまったく良くならなかった｡ﾏﾙｸｽ以後の経済学は､ほとんどｶﾈ儲けのための学問､などとﾔﾕされているが､なかでも｢ﾘﾌﾚ派｣｢ﾏﾈﾀﾘｽﾄ｣は､古色蒼然としたものだ｡
｢不況の原因はﾏﾈｰ不足にある､というﾏﾈﾀﾘｽﾄの考え方は､100年前の素朴な資本主義の時代には説得力がありました｡金利が低くなれば貸し出しが増えて景気が良くなった｡企業は設備投資をしたものです｡でも､この時代に通用しないことは､すでに証明されています｡資産ﾊﾞﾌﾞﾙを招くだけです｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
なのに､なぜ黒田総裁や岩田副総裁が｢ﾘﾌﾚ政策｣にこだわるのか､さっぱり分からない｡
一橋大教授の斉藤誠氏が､興味深い指摘を朝日新聞でしている｡
〈経済学は……『長期』のことはかなり明確に言えます｡だが……『短期』のことはさじ加減がいろいろある｡僕ら象牙の塔の人間は良しあしを言いにくい｡ところが､経済学者の中にもさじ加減にまで口を出す人たちもいます｡たぶんそういう人たちはｽﾎﾟﾝｻｰがいて､その意向で議論を展開しているのでしょう〉
◆最終局面に突入した世界の資本主義
黒田総裁と岩田副総裁にｽﾎﾟﾝｻｰがいるのか､いないのか不明だが､このまま2人の暴走を許したら､日本経済は破滅に一直線である｡
ﾊﾞﾌﾞﾙが膨らむだけ膨らみ､最後に破裂することは目に見えているからだ｡この状況でﾊﾞﾌﾞﾙが破裂したら､日本経済は持たない｡
｢ﾊﾞﾌﾞﾙの崩壊は､国民生活に深い傷を残します｡80年代後半の日本のﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊は､その後､金融危機をもたらし､失われた20年を招いた｡ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝが原因となったﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸは､いまだにﾖｰﾛｯﾊﾟ経済を揺さぶっている｡恐ろしいのは､日本の国力は80年代後半に比べて､かなり落ちていることです｡人口が減少し､貿易収支まで赤字に転落している｡もし､ﾊﾞﾌﾞﾙが崩壊したら､巨額の借金を抱えている政府は財政出動もできない｡国民は辛酸をなめますよ｣(広瀬嘉夫氏=前出)
それにしても､どんなに金融緩和をやっても実体経済は良くならず､ｶﾈがｶﾈを生む金融資本だけがﾊﾞﾌﾞﾙに便乗して大儲けするというのは､世界の｢資本主義｣も､行き着くところまで来てしまったのではないか｡素朴な資本主義は機能しなくなっている｡
資本主義の最終局面に生きる現代人は､たとえｺﾂｺﾂ生きたいと願っても､汚いｶﾈ儲けはしたくないと思っても､他人を出し抜く投機に走らなければ､豊かに生活できないのかもしれない｡なんとも､切ない時代である｡
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