http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/731.html
| Tweet |
今から考えても、小泉竹中時代に行われた政策にはまともなものが何一つない。日本解体につながる、国益の外資への垂れ流し政策のみだ。そして、また一つ当時の負の遺産が露呈し、無惨な失敗に終わったことが分かった。政府は司法試験の合格者数を年間3000人程度とした目標を撤廃した。2002年に法曹人口拡大の方針を打ち出し、法科大学院をつくったりしてきたわけだ。
だが、実はこれも対日年次改革要望書によるアメリカの圧力によって始められたことだった。アメリカが、なぜ、日本の法曹人口を意図したのか。アメリカは日本にも本国並みの訴訟社会を到来させ、弁護士需要を増加させることを狙った。本国で食い詰めた弁護士を日本に送り込むも良し、または米資本による大規模な弁護士事務所でも設立する地盤でもつくろうと思ったのではないか。
裁判員制度なども裁判の一般化で、訴訟社会のための幅広い地盤づくりと考えれば納得が行く。だが、賢明な日本人は、醜く欲深い米国人とは大きく異なり訴訟社会を望まなかった。急増したにわか弁護士の数に見合うだけの訴訟案件があるわけでもない。司法試験の合格者が増えたおかげで、ちまたには若手弁護士が溢れたが、年収100万円以下にあえぐ貧乏弁護士が急増しただけで終わった。
法科大学院を拙作したものの、さほど優秀な人材を送り出すこともできず、閑古鳥が鳴き、数年で廃止せざるを得ないところも少なくなかった。ユダ米の圧力にしたがったおかげで、迷走を重ね疲弊度が増しただけで終わったと言えるだろう。単なる失敗に終わらせず、その経緯と竹中小泉の責任を追及すべきだろう。
重ねて言う。アメリカの対日年次改革要望書通りに進められた小泉竹中の従米売国政策は日本人にとっては酷いモノばかりだったが、安倍偽首相が行おうとしている政策もまた同様である。竹中を政権内に復帰させたこともそれを示すものだし、何よりもTPP推進の姿勢が証明している。安倍は小泉の再来に過ぎない。ジャパンハンドラーズの傀儡である。
司法試験の合格者「３０００人」目標を撤回へ
http://news.livedoor.com/article/detail/7536726/
政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は２６日、司法試験の合格者数を年間３０００人程度とした政府目標を撤回することなどを柱とする中間提言案を公表した。司法制度改革の一環として、政府は２００２年に法曹人口拡大の方針を打ち出したが、約１０年で大きく方針転換することになる。政府は、年間１０００人前後だった合格者数を１０年ごろまでに３０００人程度に増やすとしたが、合格レベルに達する者が増えず、０７年からは２０００人強で頭打ちが続く。提言案は、３０００人目標を「現実性を欠く」と指摘。「現状では大幅な法曹人口の増加を早期に図る必要はない」として、代わりの数値目標も立てないこととした。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_22.html
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ145掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
