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「強まる自虐史観 集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」 高校教科書検定：保守愛国から自虐史観に転向した安倍首相」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/687.html ）のコメント欄への返信です。
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Tttb56fcFIさん、コメントありがとうございます。
まず、安倍氏のデタラメな政治姿勢や奇妙な歴史認識を問題視するのが主旨であり、従軍慰安婦制度を悪魔視したり、教科書の検定方法や検定結果をここでとやかく言う気はありません。
貴殿が「民主党政府の醜悪な遺産であることは、背景に何があるのか、少しでも考えることができるひとならわかるはずだ。 投稿者 あっしらには分からないようだが」と書かれているので、教科書検定について簡単に説明させていただきます。
【引用】
「08. 2013年3月28日 10:15:57 : Tttb56fcFI
> 安倍首相が稀代のインチキ政治家であるのは、国内向けに保守愛国主義を気取りながら、陰でこそこそと外国に謝罪したり、今回の教科書検定のように、実際の政策は真逆であったりという醜態やデタラメを見せていることでわかる。
安倍内閣は、2012年12月26日に発足した。
今日までで僅かに３ヶ月。
今の教科書検定委員は安倍首相が任命したのではないのは明らか。
今の教科書検定委員を任命したのは民主党政府であり、民主党には朝鮮系議員が100名も居ると言われていた。
> 「現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった」と見える事実の背景に何があるのか、少しでも考えることができるひとならわかるはずだ。
つまり、「強まる自虐史観 集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」 高校教科書検定
」は、民主党政府の醜悪な遺産であることは、背景に何があるのか、少しでも考えることができるひとならわかるはずだ。
投稿者 あっしらには分からないようだが、」
【引用】
政府は、自己責任をできるだけ回避したいため、教科書検定が独立した機関ないし人によって行われているかのように説明しています。
しかし、教科書記述のベースは文科省が定めた学習指導要領、教科用図書検定基準などであり、検定も、まず、教科用図書検定調査審議会の委員によって行われますが、最終的な判断を行うのは、あくまでも文科省なのです。
教科書検定は、文科省が、審議会の提言に沿って、ふさわしくない文言について再度検討するように出版社に伝えるものなのです。
※ 参照サイト
外務省「日本の教科書検定制度」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kentei.html
このような流れであることは、転載した産経新聞の記事を読むことでも見えてきます。
このような教科書検定の仕組みから、内閣総理大臣は、学習指導要領や教科用図書検定基準から逸脱するレベルで影響力を行使することはできませんが、“教科書の微妙な表現”についてなら、任命した文科相を通じて十分大きな影響力を行使できるのです。
産経新聞の記事をネタに、対応（説明）のしかた一つで教科書記述がどのように変わるものなのかを例示します。
【引用Ａ】
「 平成１８年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。」
【コメントＡ】
この部分は、「沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発」するような事態があれば、文科省の判断で教科書の表現を変えられる証しです。
【引用Ｂ】
「記事本文の続き 具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。」
【コメントＢ】
ものは言い様の好例で、「強いられた」・「命令」など、旧日本軍の直接的命令と受け取れる表現であっても、「集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断」と説明するだけで逃れることができるのです。
逆に、文科省（究極的には首相の指揮管理下）が、「強いられた」・「命令」といった表現を、軍強制の記述を削除・訂正するよう求めた前回の検定意見に照らして訂正させることも、これまた可能なのです。
【引用Ｃ】
「 日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書９冊のうち８冊、政治・経済では７冊のうち６冊が記述した。
日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Ａは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。
文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。」
【引用Ｃ】
まず、前回の投稿で説明したように、０７年（平成１９年）の「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書の該当部分は、そのすぐあとに開かれた参議院予算委員会で、安倍首相（当時）自らが否定しています。
ここではその問題は脇に置き、文科省の「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」という説明も、現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現を「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」という記述に変えたことをもって、“強制連行されたと受け取れる記述なので修正を求めた”と説明しても、なんら不自然ではないでしょう。
ここまで読めば、Tttb56fcFIさんにも、「「強まる自虐史観 集団自決「軍強制」、慰安婦「連行」 高校教科書検定」は、民主党政府の醜悪な遺産である」とは言い切れないことはご理解いただけると思います。
なお、教科書検定は４年サイクルを基本として行われていますので、産経新聞や「反自虐史観派」が問題視している高校歴史教科書の次なる検定は、４年後ということになります。
昨年末の総選挙運動期間に、慰安婦問題に関する１９９３年の「河野官房長官談話」を見直すと声高に叫んだ安倍氏が“本気”で“信念を貫く人”なら、在任中のおそらく一度しかないであろう高等学校の歴史教科書検定という機会をムダにはしなかったはずです。
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