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「病気や障害などで、判断力が十分でない人に代わって、財産を管理する「成年後見制度」を巡って、東京地方裁判所は、今月14日、「後見人が付くと、選挙権を失う公職選挙法の規定は、憲法に違反する」という初めての判決を言い渡しました。」
成年後見制度とは、判断能力の不十分な者を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為をおこない、または本人による法律行為を助ける者を選任する制度、つまり、成年として物事を正しく判断できる能力を欠如しているため後見人を付けることで被成年後見人の日常的不利益を法的に保護する制度のことだ。判断能力がないのに正しい判断で選挙で候補者を選択できるワケがない。だから、被成年後見人の選挙権を認めなくすることは正しい判断だと私は思う。これを無制限に認めてしまうと、被成年後見人の票を狙う犯罪者集団のターゲットにされてしまうからだ。その犯罪者集団は、必ず被成年後見人に対する選挙権の廃止を食い止めようとするだろう。そう思ったら、ちゃかり動いてきた。
「公明党の北側一雄副代表は26日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定を違憲で無効とした東京地裁判決への控訴を断念するよう申し入れた。」
「公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で、成年後見人が付くと選挙権を失う公職選挙法の規定は違憲で無効とした東京地裁判決に関し、国側の控訴を容認する考えを表明した。」
政府の控訴は実はカルト創価公明党が反対しているくせに、あたかも政府の控訴を支持するフリをして、仕方なく後押ししているフリをしている。腹黒い。ドス黒すぎる。許せない。公共を害するクソ野郎集団だ。一人暮らしのボケ老人に近付き、選挙になると本人の判断力がないことを利用して「公明党」と票を書かせる。これでどれくらい票を稼いでいるんだろうか。それもこれも、最高裁が創価学会の作った公明党に対し、明確に「憲法違反」を宣言していないからだ。デタラメな判断ばっかり繰り返すなら、もう最高裁は日本国には必要ない。廃止すべきではないか。
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