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2013-03-27 21:16:45NEW ! Shimarnyのブログ
本日は、日経新聞と毎日新聞が各経済連携協定と相乗効果を図れと主張している。
日経新聞３月２７日：日・ＥＵ経済連携とＴＰＰの相乗効果を
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53258700X20C13A3EA1000/
毎日新聞３月２７日：自由貿易交渉 総合戦略で相乗効果をhttp://mainichi.jp/opinion/news/20130327k0000m070136000c.html
まず、日経新聞では日欧ＥＰＡの交渉開始が６年間も待たされ続けたが、日本がＴＰＰ交渉に参加を表明したことからＥＵの姿勢が軟化したと述べている。
しかし、ＥＵが日本とＥＰＡで交渉を開始するに至った理由を考える必要がある。
ＥＵは、日本がＴＰＰ交渉に参加を表明したことから、日本とのＥＰＡを交渉することに有利に働くと考えて姿勢を軟化したと考えるのが常識的であろう。
これまで過去６年は日欧ＥＰＡでＥＵにメリットが無かったが、日本のＴＰＰ交渉参加表明で、ＥＵにメリットが生まれ日欧ＥＰＡ交渉を開始するのである。
日欧ＥＰＡでのＥＵにとってのメリットとは日本の関税撤廃と制度撤廃であろう。
このことは、日本がＴＰＰ交渉参加で「例外なき関税撤廃」と「例外なき制度撤廃」を強いられる結果を見越して、日欧ＥＰＡ交渉を開始することを示す。
おそらく、ＴＰＰ交渉での内容と同様の内容を日本に迫ることが目的なのだろう。
つまり、ＥＵは米国のＴＰＰの２番煎じで日本の資産搾取を狙っているのである。
この結果、ＴＰＰが米国による日本の植民地化を進める計画であれば、日欧ＥＰＡがＥＵによる日本の植民地化を進める計画であると言い換えることができる。
歴史的にも、ある国が欧米諸国の一国にでも無条件降伏されられれば、欧米諸国が一斉に領土を割譲して、挙句の果てに植民地化したことは経験済みである。
過去に欧米諸国は、アジアであれ南米であれアフリカであれ領土による植民地化を実践したが、今回は資本による植民地化を実践しようとしているのである。
そして、その実験台に選ばれたのが「東洋の奇跡」と称された日本となったのだ。
これは、リーマンショックで借金まみれの米国と欧州債務危機で借金まみれのＥＵが徒党を組んで、現金大国の日本にたかろうとしていることに等しいのだ。
もし、ＴＰＰ交渉で日本の国益を損ねる内容で妥結してしまえば、日本の「例外なき関税撤廃」と「例外なき制度撤廃」のタガが外れて、ＥＰＡ交渉も同様の展開から日本の国益を損ねる内容で妥結してしまうだろう。
その結果、ＴＰＰと日欧ＥＰＡで日本の資本が搾取され植民地化されるのである。
しかも、資本の植民地化はそれだけに止まらない。日本が資本による植民地化となれば、全世界に波及して再び欧米の覇権時代が到来することになるだろう。
これは、米国とＥＵという欧米諸国が寄生虫となり、国から国へ資本を吸い尽くせば乗り移り、エンドレスで繰り返される集金スキームの構築と言えよう。
これを止めることができるのは、日本だけであることを認識しなければならない。
欧米諸国による植民地化計画を唯一阻止できる手段は、ＴＰＰ交渉で日本の国益を損ねる内容となった場合、日本が速やかにＴＰＰ交渉から離脱することである。
そして、日欧ＥＰＡではＴＰＰ交渉と全く切り離して交渉を開始することである。
おそらく、日経新聞が結論に述べている「米欧の対立も利用して国益を追求する」とする「日本のしたたかな戦略」という考えは見当違いも甚だしいだろう。
リーマンショックが米国からＥＵに伝播したように米国とＥＵは密接に繋がっており、新自由主義の社会構築で一心同体、一蓮托生と考えても良いのである。
そして、米欧ＦＴＡは世界覇権を目指すためのＮＡＴＯ資本同盟と言えるだろう。
新自由主義を掲げる欧米諸国の資本の世界覇権を阻止できるのは日本だけである。
次に、毎日新聞では、日中韓ＦＴＡでもＲＣＥＰでも中国の積極姿勢に転じた理由は、アジアで主導権を握りたいという強い意欲の表れであると述べている。
しかし、中国がアジアの経済連携で主導権を握るとはどういうことなのだろうか。
中国は関税障壁も非関税障壁も日本の比較にならないくらい聖域が多い国である。
このことは、毎日新聞も述べているように日中韓ＦＴＡが「高いレベルで貿易・投資を自由化するルールに中国を巻き込む第一歩」という認識が正しい。
つまり、ルールに巻き込むのは日本であって中国は巻き込まれるほうなのである。
このことは、アジアの経済連携でも同じことである。ＲＣＥＰにおいて高いレベルで貿易・投資を自由化するルールに巻き込むのは世界的にも経済連携を推し進めてきた日本であって、決して中国ではないのである。
このことを踏まえれば毎日新聞の述べる中国評として「アジアで主導権を握りたい」や「厳しい交渉姿勢を示す」などは全くの空論と言わざるを得ない。
ＲＣＥＰ交渉において、農産品の重要５品目等を除いて全ての品目の関税を撤廃している日本にとってみれば、中国に主導権を握られるような品目も、厳しい交渉を強いられそうな制度も全く存在しないのである。
むしろ中国が関税撤廃と制度撤廃を率先してくれれば日本の国益となるのである。
中国がアジアの主導権を握るため、厳しい交渉姿勢を示すため、何を企んでいるのかを具体的に述べない限り、毎日新聞の社説は単なる陰謀論に過ぎない。
おそらく、毎日新聞が結論に述べている「国境の垣根を低くして成長する海外の活力を取り込む」も「既得権益を守るためにあるような非関税障壁は見直していく」も勝手な思わせぶりだけであり現実に即していない。
日本は、世界的にも国境の垣根が圧倒的に低くなっており、成長する海外の活力を取り込む体制はできており、あとは成長国とルールを作るだけなのである。
世界の経済連携で最も必要なことは、過度に自由化を強いるのではなく、経済のブロック化をするのではなく、市場原理で競争をするのではなく、諸外国と最大公約数の経済連携できるルールを策定することである。
このことを考えれば、米国が無理強いを迫っているＴＰＰは無用の長物であろう。
日本は、世界を敵味方に分けず世界の秩序を守るためＴＰＰを離脱すべきである。
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