捏造首相アベシンゾーを産んだ昨年末の衆院選を巡って昨日は広島高裁で選挙は「違憲で無効」との判決があったが、今日もいくつかの裁判所で違憲判決が出て、「違憲で無効」判決も広島高裁岡山支部で出て、ちょっとした総選挙違憲判決ブーム状態だ。

時事通信の記事で＊＊＊＊＊＊
大阪など４高裁・支部「違憲」＝無効請求は退ける−衆院選１票格差訴訟
「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪、広島両高裁、福岡高裁宮崎支部、同那覇支部は２６日、いずれも選挙を違憲と判断した上で、無効請求は退けた。１２年衆院選をめぐっては、広島高裁の別の裁判部と同高裁岡山支部が、選挙は違憲で無効とする判決を言い渡している。一連の訴訟の判決はこれで、「無効」２件、「違憲」１１件、「違憲状態」２件となった。（2013/03/26-16:30）＊＊＊＊＊＊

そんな件数になって来たのか。臆病でリアルな世界には我関せず的な裁判官もみんなで渡れば怖くないで、少しは司法のあり方に目覚めてきたのかな。１票格差での岡山支部の選挙無効判決は昨日の広島高裁判決の無効より一歩踏み込んでいるんだね。その選挙無効判決で対象となるのは岡山２区で、無効適用は即時で、この判決が確定すれば、議員の当選が取り消されて選挙がやり直されるってことになるわけだからね。

まあ、最高裁が違憲状態との判断をしたのが２年ほどまえだから、下級審でも当然にその判例を援用して違憲判決を出すわな。ただ、今回の一連の違憲判決も既得利権勢力のひとつである司法官僚の牙城最高裁へ行けば、無効適用はまずは出ることはないだろうけどね。

政治家たちは、最高裁で違憲状態判決が出てもたいした対策をなく、放置状態で来て、議員定数削減などで糊塗しようとしている。ところで、この一票の格差ってのは本当に格差なんだろうかなってのがある。日本は県単位で地方行政が機能している。その地方は昔からの地方の特色を育てて来た基本であり、県によっては人口が極端に少ない場所もある。しかし、国会議員は選出地方の利益誘導を託されているのも重要なのであり、単に形式的な数値だけで一票格差を解消する必要があるのかも疑問。

島根県（７１万人）や鳥取県（５８万人）辺りなら人口は都内の区ひとつよりも少ない。それで、単純に東京都辺りの議員数と格差をなくすことが正しいんだろうかというのもある。格差解消のために、議員削減よりもむしろ議員を倍増するぐらいにすれば一気に格差解消の選挙区再編もしやすいんじゃないだろうか。現状の議員削減の方向は議員の既得権益を守ることにしかならないし。

議員定数は倍増して歳費やその他の無駄な税金からの支出を半減すればすむだけだ。議員になるのは良い国を作るために議員になりたいんだろう。ならば、歳費なんてのは基本的に言えばゼロでも良いんじゃないか。それでも議員になって日本を良くしたいってのが議員になれば良いんだからさ。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2013/03/post-a9c0.html
　

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