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一票格差選挙の無効判決を手放しで喜べない理由 (天木直人のブログ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/656.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 27 日 08:54:25: EaaOcpw/cGfrA
 

http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/27/
2013年03月27日 天木直人のブログ


 一票格差をめぐる訴訟はついに選挙無効判決が出されるまでに至った。これは確かに衝撃的だ。
 やれ安倍政権は無効だ、いますぐ解散・総選挙をしろ、などという声さえ聞こえる。

 しかし、私はこの大騒動をさめた思いで眺めている。 なぜならば、この判決が、今我々が直面している政治の閉塞状態を打開してくれることにはならないからだ。安倍自民党政権の暴走を止めることに結びつくとは思えないからだ。

 まず指摘したい事は、そもそも一票格差の是正とは何かということだ。 この訴訟を指揮した弁護士によれば一人一票の実現だという。 人口比例選挙の実現であり米国がそれを実現しているから日本でも出来ないはずはないという。 確かに一人一票の実現まで行かないと一票格差の問題は終らない。5倍が違憲で2倍が合憲などという線引きはできないからだ。 しかしそのような選挙制度改革や区割り変更は政治家に任せていては不可能だ。すべての政党が満足する区割り変更はありえない。

 二つ目に、たとえ区割りが抜本的に変わり、人口比例選挙が実現されたとしても、少数野党が有利になるという保証はどこにもないということだ。 たとえ衆参同時選挙になったとしても安倍自民党が負けて反自民党連合が勝つ保証はまったくないということだ。

 三つ目に、確かに今度の判決は、国会の怠慢に対する司法からの痛烈な批判である。司法権が立法権に対してその存在を示した。 しかし今求められてるのは行政権に対する司法権の優越である。官僚の集まりである最高裁には、日米同盟の違憲は正せず、原発被曝訴訟をはじめとしたあらゆる国賠訴訟について国民を勝訴させる判決を書けるはずは無い。原発は止められない。 緊急に実現さるべきは国家権力に対する司法権による「法の支配」の実現なのである。

 そして極めつけは、今度の一人一票実現運動に関わっている人たちの顔ぶれだ。 護憲・人権擁護の立派な弁護士たちは多い。 しかし同時に小泉政権を徹底的に支持した新自由主義者たちがが顔をそろえて混在している。 私が手放しで一票格差是正について懐疑的に見る理由がそこにある。

 この大騒ぎが意図された目くらましとは思わない。 しかし結果的にこの問題をメディアが大騒ぎし続ける事は、目の前の安倍政権の強引な対米従属政策に対する目くらましにつながる。私はむしろそれを警戒する・・・

 

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コメント
 
01. 2013年3月27日 09:05:39 : HRvs5WZeLE
たとえ衆参同時選挙になったとしても安倍自民党が負けて反自民党連合が勝つ保証はまったくないということだ。????(天木直人は.バカか??)安倍自民党が負けるよ。不正選挙・ムサシを使わない限り◆◆■安倍自民党が負けてしまう。 

02. 2013年3月27日 09:12:18 : cWIBtbognM
不正選挙ムサシに注意、投票箱すり替え注意

03. 2013年3月27日 10:04:59 : W18zBTaIM6
小沢信者には精神分裂病患者しかいないのか?

04. 新自由主義クラブ 2013年3月27日 10:30:38 : 41xQYjMxutK66 : TTzHwB6oS2
01(たぶん02も)は、小沢信者を装っていますが、恐らく「生活の党」以外の政治勢力の支持者でしょう。

「不正選挙さえ無ければ、解散・総選挙になれば『生活の党』が勝てる」という主張は、明らかに「生活の党」を消滅させるための悪質な誘導です。

「生活の党」偽支持者の誘導に注意、小沢信者の成りすましの発言に注意!



05. 2013年3月27日 10:35:08 : tofdL6fQXo
まったく天木氏のいうとおり。
でなきゃ夕刊腐痔が「ダブル選挙だ!」などとはしゃいで書くわけがない。
01氏はもう一度以下のメンツを見てよく考えてほしい。
(03のサルは考えないでよろしい。)
こうして見ると湯田金は荒っぽいだけに見えて、こんなに以前から実に周到に準備してたわけだ。
ポスト英米時代氏も考え直す必要があるね。

http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/640.html
一人一票実現国民会議日本の一票の格差の是正を目的とする運動組織。
2009年7月発足。
発起人・賛同者
・荒井寿光 - 元内閣官房・知的財産戦略推進事務局長
・池田裕彦 - 弁護士
・泉徳治 - 元最高裁判所事・弁護士
・伊藤真 - 伊藤塾塾長・弁護士・事務局長
・岩倉正和 - 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・弁護士
・太田洋 - 弁護士
・大宅映子 - 評論家
・奥谷禮子 - 株式会社ザ・アール社長
・角川歴彦 - 株式会社角川グループホールディングス会長

・川本裕子 - 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
1988年 - オックスフォード大学大学院修了。
1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。マッキンゼー・アンド・カンパニー・シニアエクスパート在職中に、道路関係四公団民営化推進委員会委員を始め、政府関係委員を歴任してきた。2002年12月「金融問題タスクフォース」のメンバー
2007年6月 - 年金記録問題検証委員会委員に任命

・北修爾 - 阪和興業株式会社社長
・久保利英明 - 弁護士・共同代表
・黒田健二 - 弁護士
・頃安健司 - 元大阪高検検事長・弁護士
・三枝成彰 - 作曲家
・櫻井よしこ - ジャーナリスト
・佐々木かをり - 株式会社イー・ウーマン社長
・すぎやまこういち - 作曲家
・武藤佳恭 - 慶應義塾大学環境情報学部教授
・田中克郎 - 弁護士
・田中良和 - グリー株式会社社長
・田辺克彦 - 弁護士
・出口治明 - ライフネット生命保険株式会社社長
・戸松秀典 - 学習院大学法科大学院教授
・中村修二 - カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授
・中山信弘 - 東京大学名誉教授・弁護士
・長嶋一茂 - 野球評論家
・野村修也 - 中央大学法科大学院教授・弁護士
・廣中平祐 - 数学者
・堀田力 - 元検事・弁護士・財団法人さわやか福祉財団理事長
1972年 外務省在アメリカ合衆国日本大使館1等書記官
東京地検特捜部検事としてロッキード事件を捜査、米国での嘱託尋問を担当し、起訴後公判検事として田中角栄元首相に論告求刑をした
1989年 最高検察庁検事
1990年 法務大臣官房長
2012年 復興庁復興推進委員会委員

・堀紘一 - 株式会社ドリームインキュベータ代表取締役会長・評論家
・堀義人 - グロービス経営大学院大学学長
・升永英俊 - 弁護士・共同代表
・三木谷浩史 - 楽天株式会社会長兼社長
・宮内義彦 - オリックス株式会社グループCEO
・村上光鵄 - 元東京高裁裁判長・元京都大学法科大学院教授・弁護士
・村上隆 - 現代美術家
・森稔 - 森ビル株式会社社長
・屋山太郎 - ジャーナリスト
・吉田邦夫 - 東京大学名誉教授
・鷲尾悦也 - 財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会理事長、元連合会長
・渡辺章博 - GCAホールディングス株式会社代表取締役社長

郵政民営化=国家財産私物化計画の中枢メンバーがずらり。


06. 柴犬 2013年3月27日 11:03:31 : IUaDey3.d8orI : 4Q80R8Zler
>一票格差選挙の無効判決を手放しで喜べない理由

そうだね・・仮に衆参総選挙などとなったら、「生活の党」は完全消滅することが決まっているからだ。

そうすると小沢応援団で飯を食っている天木とか孫崎は、おまんまの食い上げだ

前回の無様な「未来の党」の行動を見て、今後「生活の党」に票を入れるノータリンなどいるはずがないからだ。前回鉛筆を持って「未来の党」と騙されて書いた人たちは無念だったろう。


07. 2013年3月27日 11:35:01 : Y3nPO9hCj2
 しかし同時に小泉政権を徹底的に支持した新自由主義者たちがが顔をそろえて混在している。======================================フムフム。憲法違反は国政選挙の一票の格差だけなのか。
そもそも今の日本に言論の自由などない。原発に反対の意思を表明すると全ての大手メディアから締め出される。テレビにも新聞にも検閲がある。これは建保違反。

表現の自由というが瓦礫償却の反対運動ををしていた人を意図的に犯罪者にする。
自己責任の名のもとに生きて行けない人に対する最低生活保障は攻撃されるばかり。いずれも基本的人権は守られていない。

憲法では裁判官も検察官も国民の意思により解任できるはずだが、実質法曹官僚の采配次第。全て憲法違反のはず。

一票の格差だけを突きだして報道し問題にするのは裁判所が憲法を守る働きをしていると宣伝するためで他の憲法違反に目を向けさせないための宣伝にすぎない。====================

結局は個別の不条理な事件については発言しない法曹家たちが、一人一人の価値は等しいということの表れが1票の価値の平等なのだと、それこそ民主主義の一大事だと発言することにより、法曹家、なかでも裁判所の権威を高めようとしてしている。のではないかと思う。======================================もしTPP参加すれば、司法界は絶滅の危機にさらされる

可能性から立ち上がったのではという推測をしてしまいますね。TPP受諾すれば、猫も杓子も弁護士だらけのアメリカのあぶれた

弁護士がなだれ込んできて、日本の入札制度が英語表記でのありとあらゆる

入札や契約書が英語表記と英語裁判が標準となるために

米国の弁護士が主導権を握る立場にもなるだろうし裁判もアメリカが中心になってゆくはずだから、日本のこれまでのぬくぬくと仲良し集団でいた司法界は壊滅状態になる可能性がある
日本の憲法で定められた三権分立をないがしろにしている立法府に対して、『ふざけるな』と言いはじめた。

そして、今後、立法府、即ち国会そのものを憲法違反とする最高裁判決が出るかも知れず、そうなれば、国権の最高機関が違憲という前代未聞も事態になり、国権の最高機関である国会が違憲となれば、内閣総理大臣も違憲となり、そしてその違憲状態の内閣総理大臣が発する言葉も当然違憲であり無効となるだろうし。


即ち、日本には憲法が定める立法府である国会が存在しない事態になり、今年の11月すぎても解決しなければ無政府状態と判断されるカタチが整います。


最高裁の統一判断がこの夏に下されますが、そこで厳しい判断がされた場合。===============================================

米空母のアメリカにおける裁判と、日本の損害賠償裁判の結果の不均等について不満の嵐が吹く。日本の裁判は政治的枠組みの中での「民卑泣き寝入りの構造」が、検察裁判所とだらしのない弁護士の結託したムラ構造から生み出された茶番裁判であることが判然と致します。
TPPが施行されればアメリカの余剰弁護士が参画して日本の裁判所に英語表記で訴状を提出すればいいのです。日本語対訳を要求すればIDS条項で対抗されるのですから、英語表記が標準となりますよ。そうして民事裁判は勿論、日本では殆ど提起されない欧米と比較して何百分の一も提起されない行政訴訟などを提起してもらえばよい。
 原発稼動差し止めや、損害賠償などです。日本の裁判では今まで手持ち証拠の開示や、立証責任など、国民の税金で運営している原発事業について国家機密を理由にして皆目開示を認めないですが、それらはアメリカの法律には遅れているので、其れを理由に開示責任、立証責任の転換が図られるであろう。
 其れが出来なければ、アメリカ人弁護士に規制により損害を与えたとしてIDS条項で、世界銀行に提訴すればいい。
 ソモソモ日本の憲法学の通説は条約に対して憲法優位説を採用している。国債法学者も憲法優位説が多数説ではないか。にもかかわらず、自民党は勿論、野田のオスプレイ発言に見られるように極端な条約優位説であるが此れは、理解と言うよりも、アメリカが怖くて逃げているだけである。憲法が自分を否定する条約、行政協定を認めるはずはないのであるから、裁判所と其れを支援する国民の団結によってどしどし売国政府の企みを憲法違反で無効とする判決を出しまくればこの国は変わるし、其の時期に来ている。


08. 2013年3月27日 12:40:32 : aie4uUoIRk
すでに投稿された方がおられますが、確かにこの「一人一票国民会議」の顔ぶれには驚きました。全員が「TPP推進派」、というのはどう考えても異常です。やはり、裏があると思った方が良いですね。司法が急に正義に目覚めた、というわけでもないでしょうし。

09. xyzxyz 2013年3月27日 15:59:05 : hVWJEmY6Wpyl6 : JI2Seycs4s
>>4
まだネットの中でならいいけど、現実に不正選挙を糾弾しつつ、生活の党支持を打ち出す
自作ビラをポスティングしてるような層がいるわけだから思いやられます。
今でも1月頃にポスティングされた怪文書は大事に補完してます。

身近にこういったことをやれる住人がいるのが恐ろしい。
このビラを印刷(というかただのコピーでしかないけど)、ポスティングする前に
客観的にこれを見た人がどう思うのか判断してくれる知人や家族がこの人にはいなかったのかと
悲しくなります。


10. 2013年3月27日 16:40:46 : gcVhPY1Kx2
区割り弄っただけでは解決せんだろ

11. 2013年3月27日 17:34:41 : ZPwutjexz2


「不正選挙からの目くらまし」が真相。みんな感ずいている国民は。

ムサシ=亜米利加、だから手が出せないのだ。

衆参同日選で不正をチャラにする意図だワナ。

これも亜米利加の指図。日本はとっくに植民地になっている。


12. 新自由主義クラブ 2013年3月27日 18:16:05 : 41xQYjMxutK66 : TTzHwB6oS2
不正電波の発信源は何処か?


13. 土浦市民T 2013年3月27日 21:26:26 : tiqo5RlV5ht9I : TKJKeahKkI
●まさに茶番だ、投稿に賛同
 高等裁判所がどのような判断をしようとも、最高裁がどう判断するのかが問題だ。最終的には最高裁が決めるとなると、今の高等裁判所の判決はまさに茶番だ。こんなことに喜んでいるのは、確かに裏に何かがあると思った方が普通の感覚だ。

14. 2013年3月28日 02:57:26 : rjpmaLs936
最高裁では、選挙無効の判決は出ないだろう。出せないというべきか。

いずれにせよ。今衆参同一選挙なんてやらせる訳にはいかない。


15. 2013年3月29日 19:38:30 : gJqlTOCtkU
違う。

不正選挙の実行犯がもっとも恐れているのは、地方公務員による内部告発である。

票の数え直しを行わせないためには、一日でも早く次の総選挙を公示し、慣習としてまだ保存されている12・16の票を焼却することだ。

そのため官権側は違憲無効判決を出し、やり直し選挙が行われることになる。


16. nnnnhls 2013年3月30日 08:11:48 : tZ38gMRCXhh.Y : ybUZkIgQPQ
05>
一人一票実現国民会議の情報は真実ですか。

実体のあるグループですか?

お尋ねのみ。


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