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カルテル容疑で米国が邦人12名を収監、これは「TPPに反対するな」という恫喝だ(神州の泉) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/655.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 27 日 08:27:54: AtMSjtXKW4rJY
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-98d2.html
2013年3月27日 神州の泉


 2013年3月25日の朝日新聞に「米で邦人社員12人収監 自動車部品カルテル、海外波及」という記事が躍った。その内容を要約する。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303240241.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201303240241

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

 矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の自動車部品メーカーなどの12名が、日本で言う独占禁止法にあたる反トラスト法(米国)に違反したとされ、2011年から昨年にかけ、禁錮1年1日〜2年を認める有罪答弁を出した。

 米司法当局担当者は今年2月時点で、すでに10人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさらに拡大している」と述べている。日本ではカルテルで個人が実刑を受けた例はない。米国でも、日本人が12人も一度に収監の対象になった今回は異例だ。摘発対象にはドイツなどの部品メーカーも含まれているが、ほとんどが日本企業とその社員。米司法省はカルテルが米国市場の公正性を害した、とみている模様だ。

 米司法省は日本の公取委とも連携を強化。「史上最大のカルテル事件」として専従班を設置しており、収監者は増える可能性がある。欧州連合(EU)の欧州委員会も調査を進めている。

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 今のタイミング米国司法省による邦人を狙い撃ちしたこの動きは、明らかに日本国政府に対するTPPの強要である。自民党、野党、国民などにTPP危険論・慎重論が澎湃(ほうはい)と起こっているが、米国はいかなる手段を弄してでもTPPの日本参加を実現させるぞという、恫喝メッセージである。

 2006年に小国4カ国で始まったTPPは、2010年3月にP4協定参加の4カ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ)に加えて、米国、豪州,ペルー、ベトナムの8カ国で交渉が開始されたが、この時点から、TPPは米国主導の枠組みに改変され、大きく変質した。中国、韓国、インドなどが参加していないことから、米国の狙いはアジアとの貿易の高度化なのではなく、GDPで大きな値を占める日本一国だけを狙い撃ちにしている。

 TPPは貿易協定を隠れ蓑にした米国ワシントン・コンセンサスが画策したステルス的な日本収奪大作戦である。この協約に入ったら、日本は多国籍企業が蹂躙し放題の理想的な猟場となり、日本の優良資産や富は根こそぎ吸い取られ、国民は実質上の奴隷労働に狩り立てられ、労働対価の傾斜配分は恒久的に外資や大企業に向かうのである。

 米国が日本企業を相手取って、国内法の拡大解釈を押し付け、日本企業から莫大な賠償金をせしめたり、邦人をこれ見よがしに逮捕勾留するときは、明らかに日本に自分たちの意を通すために恫喝しているのである。誰が宗主国か思い知らせるといったところである。今回、日本のTPP参加を強要する目的で狙い撃ちした邦人への逮捕は拡大しそうな様相があり、下手するとEUにまで飛び火する可能性がある。

 今回の邦人逮捕劇は、邦人という個人を狙っていることで、実は日本政府だけではなく、日本国民全体を脅しているのである。尖閣諸島の中国漁船衝突事件のとき、漁船船長を逮捕勾留したことを受け、中国政府は何の罪もない現地邦人を無理筋で勾留した。中国の人権問題や非民主化を痛烈に批判するアメリカが、TPPのためにはなりふり構わず日本人を人質にしていることは、アメリカという国の本性をよく表している。下図は参考までに、最近、米国において罰金を課された日本企業上位10社。

2 米国において罰金が科された日本企業上位10社
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/photos/uncategorized/2013/03/27/photo_2.jpg


 

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コメント
 
01. 2013年3月27日 08:54:12 : ZPwutjexz2

>>>>実は日本政府だけではなく日本国民全体を脅しているのである


グアムの日本人殺傷事件も同じく。トンネル天井落下事故も同じく。

一時続発した自動車暴走事故は、薬による幻覚と洗脳を利用した関節テロだ。

無差別殺傷事件や放火事件、不可解事故はこれからも続くだろう。同盟国

に命を狙われようとは。しかもそれに加担する日本人がいるなんて。


02. お蔭様で半世紀 2013年3月27日 08:59:08 : jq0clbyxz4tyI : no31X615y2
談合が当たり前の日本だから、さもありなんかな。
こういう形で日本が正常化されるのもいいかもしれない。
今までTPP反対のつもりだったが、私も変節しかけている。
様々の角度からの続報を待とう。
完全な賛成とか、完全な反対とか、両極端の意見は胡散臭くなってきた。

03. 2013年3月27日 09:15:16 : cWIBtbognM
人工地震テロ、気象兵器、テポドーン

04. 2013年3月27日 09:52:06 : 5XgTER5LHc
54基の核地雷

05. 2013年3月27日 11:12:31 : zBYc960RaI
なんかどうでもいいような内容で大騒ぎしているな。
何か背景にあるのだろうが、こんなことで恐れをなしてはいけない。
逮捕するならするがよい、いやもう一歩進んで逮捕してもらいましょうと居直る
ことが大切だ。だいたいヤラセくさい。国内に住んでいるのにわざわざアメリカへ
出頭するとかなんのマネだ。

06. 2013年3月27日 11:36:30 : cIkmTyypTY

 阿修羅の アホ人間には まっとうな意見は 通用しないようだ

 アメリカの法律は 正しい 

 日本の企業が 独禁法(アメリカの国内法)に違反した 
 日本政府は それを 見逃していた 
 日本の企業は 罪を認めたので 責任者をアメリカに派遣して 
   罪の償いをするという事だ
 
 ===

 グローバル経済にたいする 崇高な裁判 である
 多国間での貿易で 他国にたいして 自国の法律を適用できるという事だ
 この事は TPPを理解する上にも 重要な裁判だ

 ===

 日本の法律は 韓国と同様に 国際標準に 近づけることが急務である
 愛が 日本の法律は 英文にすべきだと主張するのには 国際化が
 21世紀のスタンダードであるからだ
 
 ===
 
 >だいたいヤラセくさい
 >国内に住んでいるのにわざわざアメリカへ出頭するとかなんのマネだ


 だいたい アホのコメントは この程度のものだが

 日本の企業のトップは この裁判の重要性について 十分理解しているわけだ
 だから 責任者を アメリカに差し出した

 ===

 こんな記事に 賛同するような バカは 企業のトップにはなれない 
 半端者だといえる
 
 こんな記事を書く 神州の泉 なんて アホの中の アホだ!!
 


07. 2013年3月27日 12:07:35 : vgQVMWdybs
 今、アメリカは完全な「警察国家」と成下がっている。
「同盟国」とは考えない方が良い。
 情けないことに、TPPは「通商条約」ではなく、完全な「日本支配の謀略」だと、未だに気付かない連中が政権を取って「対米奴隷化政策」を推し薦めようとしているのが現状。これは「SF小説」では無く、現実の「恐怖の出来事」なのだ。

08. 2013年3月27日 12:31:43 : cIkmTyypTY

 >07 さん がんばってね!!

 先ほど ホンダの協力工場が メキシコに シートの工場を建設する
 発表をした 

 これは NAFTAによって メキシコからの関税が無くなったため
 安い労働力を求めて アメリカの工場を移転させるわけだ

 ===

 これは アメリカの 敗北 である

 ===

 >アメリカは完全な「警察国家」と成下がっている

 のなら アメリカに不利益をもたらせた ホンダの幹部は
 CIAによって 暗殺されなければならない

 あなたの 陰謀論の限界は 目の前の たった一つの出来事さへ
 説明できないほどの 粗末なものだ

 ===

 もしも 陰謀論があるのなら 何で ややこしいTPPなどの手段が必要なの??
  
 陰謀論なら 単に電話をかけて 気に入らない事には 脅しをかければ良い
 それでもダメなら 自殺に見せかけて 殺す方法は いくらでもある
 
 ===
 
 陰謀論だけでは 世界の経済は回らないのではないですか??
 だから 面倒なTPPの仕組みを作っているわけだ
 
 いままで 世界の経済を回してきたのは アメリカであって 
 アメリカそのものが 世界の法律となってきたが
 それでも 不完全な部分が沢山あって TPPで完璧な物に近付くわけだ
 
 ===

 アメリカ大企業は 当然に 儲けを出すため「搾取」をもくろむわけだが
 それが そのまま ブーメランのごとく アメリカを攻撃していて
 それが そのまま 世界経済となっている
 
 ===

 愛は イルミナティーの情報を 金をだして購入しているが 
 彼らの情報が 外れることが多くて わらってしまう!!

 なかなか 陰謀論だけでは うまくいかないようだ
 


09. 2013年3月27日 14:47:01 : K82bQvhZOk
TPPにサイバー規定 米政権が新戦略 スパイ監視。【24日、ワシントン共同】
米国内法の刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に。
米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか、外交圧力も強化。

これは、米国が参加国を監視・制御するという明確な意思表示でしょう。
なにしろ、「米国内法」で処罰し、「米通商法」で監視と外交圧力、ですから。

証拠が無くても疑いだけで「疑惑国」
疑いのタネをばらまかれたら、その国は「疑惑国」として監視制裁対象になる。
無実の証明は悪魔の証明なので、全くのお手上げです。

つまり、疑いのタネをばらまくだけで、その国を制御できる新しい武器が「新戦略」。
米通商法による制裁とは、「関税引き上げ」です。現時点では。
新戦略なので、さらなる制裁が加わる可能性も、もちろんあります。
日本は米議会の90日ルールの結果、9月の最終ラウンドしか参加できなくなったので
新戦略の内容を決める権限はないでしょう。

産経は中国包囲網などと書いてましたが、とんでもない(笑)。
これはTPPに盛り込む規定なので、TPPに参加していない中国は最初から対象外。

TPP参加国で、産業スパイを疑われるような工業国で、米国企業と競合しそうな企業群のある国…
どこですかね。


10. 2013年3月27日 15:40:14 : cIkmTyypTY

 >09 さん

 アメリカの 当然な法律ですよね〜〜

 TPPといえども これは アメリカの国内法になるのです
 (勉強してね) 韓国とのFTAも アメリカの国内法です

 さて TPPにサイバー規定を入れることは 悪い事ではないでしょうね〜〜
 明らかに 中国を意識しているのだと思います
 日本は サイバー攻撃していませんから 日本が罰せられる事はないです

 かりに 中国が日本をサイバー攻撃した時は アメリカは中国に文句が言える
 ことになり 日本は アメリカに守られることになります

 TPPに加入することは アメリカの国内法の傘の下に入る事を意味します
 ( ほぼ完ぺきな 属国になる事です )

 ===

 いずれにしても 09さんが 国際法 ≒ アメリカの国内法 と言うのを
 ご存じない様だと 議論に加わる 価値のない人でしょう!!
 
 


11. 2013年3月28日 00:35:22 : HILqDlL5LE
『<TTP>をゴリ押しすればするほど<アメリカサマ>は世界から孤立する。』

従って、<阿修羅>のレギュラー‘愛サマ’の期待も虚しくTTP>は頓挫する。
その論拠は二つ…。第一点は、軍事的にも政治的にも経済的にも<アメリカサマ>は大きなマーケットを持つ大国の一つではあるが、冷戦時代の軍事的超大国ではないってこと。<アメリカサマ>は最早、戦争を自ら仕掛けるだけの国家的な“ポテンシャル”を持っていないってことは明々白々だし、<オバマ大統領>そんなことは欠片も考えていないって。だから<アメリカサマ>は、水面下で<中国>及び<北朝鮮>と談合し、我がジャパーンに対する“危機”を煽ってるだけのことさ。
つまり<アメリカサマ>が恐れていることは、「日・中・韓・露」の経済的な相互接近や貿易協定なのである。要は、東アジアでの“主導権”を失いたくないってだけの、哀れな斜陽大国の焦りに過ぎないのである。だから、アメポチ<アンマリ甘利クン>が「<TTP>は安全保障上の問題だ。」なーんて支離滅裂な世迷言を口走っちまうのである。

第二点は、<アメリカサマ>が世界最大の“債務国”に堕しているという、厳然たる事実である。(何故そうなったかと言えば、「無駄な戦争のやりすぎ」…これしかない。)だから、“USA市場”は他国を差し置いても入れあげるほどの魅力のある市場では無くなっているってことさ。
だってさぁ、<アメリカサマ>そのものが“デフォルト”しかねない財政状況に、ここ2年来追い込まれ続けてるんだぜ?

結論としては、<TTP>なーんてもんは、<アメリカサマ>の苦し紛れの、“日本頼み作戦”ってことさ。


12. 2013年3月28日 00:44:41 : cIkmTyypTY

 >11さん

 おやすみなさい 明日も 頑張ってね!!

 


13. 2013年3月28日 08:01:06 : rDXnufCD2c
リーマンショックをみんな忘れて浮かれてるな
グローバル化をむやみにすすめると、一気に国が崩壊するかもしれない

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