http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/651.html
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イオンダイエーを子会社化、目指すのはイオンもダイエーも店舗を不動産投資信託へ売り払って原発事故のリスクを投資家へ転嫁すること
まあ、ある意味事業家としては合理的な選択だ。現状では福島第一原発事故の収束も全くできないままだし、その陰で低線量被曝の健康被害はとても広範囲に及んでいる様子だ。おまけに全国各地にある原発も再稼働か停止かの議論しかされず、このままでは１０年や２０年はこのまま使用済み核燃料が原発敷地内に置かれたままだろう。しかし、既に３１１の大地震が起こり、日本全体が地震の活動期に入っている。いつ原発直下で大きな地震が起こるかもしれない状況なのだ。次の原発震災になれば、日本の国土のかなりの部分が今後衰退していくことが確実であり、小売り大手は今後かなりの落ち込みを避けることができないだろう。つまり、非常に多くの店舗を廃棄する事態になるわけで、それなら今のうちにＲＥＩＴ（不動産投資信託）へ売り払い、将来のリスクに無知な一般投資家へリスクを転嫁してしまおうということだ。基本的に、日本は捨てて、海外での事業展開をしたいということだ。
しかし、イオンの経営者一族には福島第一原発事故当時政権の幹事長であり、復興期の副首相だった岡田克也がいる。彼は政権中枢にいたものとして原発事故の実相をかなり知っているはずだ。原発の一つの原子炉建屋には最低でも５個の地震計がついている。しかし、今回の事故では一つ一つの詳細な地震計のデータは公開されていない。地震時に原発敷地内に数千人いたはずの作業員の方たちの証言も全くと言っていいほどとっていない。ＩＡＥＡや東電が設置していた監視カメラ映像も公然の秘密となっていて誰も取り上げようとしない。つまり、一般のイメージと違い、福島第一原発事故の原因究明は故意にやられていないのだ。そしてこのことは地震で原発がかなりの程度壊れ、しかもかなりの放射能漏れが起こったことを意味している。軽微な破壊なら監視カメラ映像が隠ぺいされることはないからだ。だからこそ、福島県での甲状腺検査のエコー画像のプリントアウトがその場では受診をした方へ渡されず、情報公開請求をしなければ自分自身のエコー画像さえ自分でチェックできないのだ。こういった状態で、戦後急成長した大手スーパーが店舗不動産の価値下落のリスクを不動産投資信託を通じて一般投資家へ転嫁するのはとても卑劣なことだ。少なくとも岡田克也が国会議員を引退するか、岡田一族はイオンの経営から手を引くべきだろう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475601000.html
イオン ダイエーを子会社化の方針
3月27日 4時17分 K10034756011_1303270442_1303270510.mp4
流通大手のイオンは、売り上げの低迷で厳しい経営が続く大手スーパーのダイエーに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、子会社化する方針を固め、今後、自社のプライベートブランドの供給を増やすなどしてダイエーの経営再建を目指すことになりました。
関係者によりますと、イオンは、現在、およそ２０％の株式を持つダイエーに対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、子会社化する方針を固めました。
これに対し、ダイエーのおよそ２９％の株式を持つ筆頭株主で大手商社の丸紅は、およそ２４％分の株式について公開買い付けに応じる方向で調整が進められているということです。
ダイエーはバブル崩壊後に多額の負債を抱え、平成１６年に当時の「産業再生機構」から支援を受けたあと、丸紅とイオンが大株主として共同で経営の再建にあたってきました。
しかし、大株主の両社の経営方針の違いなどから思い切った改革ができず、老朽化した店舗の改装などが遅れた影響で売り上げの低迷が続き、ことし２月期の決算は、５年連続の最終赤字となる見通しです。
このため、イオンは、今回、子会社化することで経営の主導権を握って、自社のプライベートブランドの供給を増やしたり、商品の調達を共同で行ったりしてダイエーの再建に本腰を入れる方針です。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜1401＞＞TC:38682, BC:22362
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