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2013年03月26日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜広島高裁判決（違憲選挙無効）に脱帽＞
昨日の３月２５日夕、新橋駅前で知り合いと会う約束をした。烏森口を降りた途端に、中年男性が朝日新聞の号外をくれた。改憲新聞の読売新聞号外は珍しくないが、この日は衝撃だったらしく号外どころではなかったろう。広島高裁（筏津順子裁判長）が広島１区、２区の選挙は「違憲で無効」の判決をしたという号外内容だ。快挙・快挙である。日本の司法に、健全さが戻った瞬間に立ち会えたことになる。花冷えする空気も、にわか春風のように感じて、久しぶりにウキウキしてしまった。
政治の世界を４０年ほど見聞してきた筆者は、そこに民意が全く反映されない姿を見せつけられてきた。政党・政治家は権力闘争に明け暮れ、肝心要の政策は霞が関の官僚が推進してきた。官僚の独断かというと、実はそうではなかった。財閥の意思が強くにじみ出るように、制度的に確立していることに近年、衝撃を受けた。大半の国民も知識人も気付いていないのではないだろうか。さらに、そこにはワシントンの意向も反映される仕組みも見て取れるのである。
独立国ではない“独立国”、民主主義のない“民主主義”という化け物の実態に途方に暮れていたのだが、遂に権力の一角に穴が空いたことになる。広島高裁が１２・１６選挙結果に対して違憲無効と判断したことに、文句なしに脱帽である。司法の一角に正義が存在したことの証しだ。
＜最高裁に縛り＞
こうした活動を、無報酬で精力的に活動してきた弁護士グループに敬意を表したい。名前だけの主権者という実態を、本来の姿にするという執拗な闘争の存在に、新たな希望が生まれてきたようだ。
本来、最高裁の役割だ。その機会は何度もあったが、ここにきてようやく「違憲状態」という判決を出した。今回は東京高裁や札幌高裁などで、次々と「違憲」の判決が出ている。そして遂に広島高裁が、正に司法界を代表するような形で「選挙無効」の判決を出したものである。
最高裁の「違憲状態」判決の行き着く先を、先取りしてくれたものだ。最高裁もこの判決に縛られることになろう。
３権分立の日本の政治制度も、実態は怪しい。特に最高裁は体制の擁護者という立場を貫く。政府・財閥・ワシントンの擁護者であるが、それはもはや通用しなくなっている。
＜政府・議会の正統性にＮＯ＞
日本国憲法は、政治家・政党・役人に対して憲法を擁護する義務を課している。しかしながら、今の安倍内閣は公然と憲法に挑戦している。ワシントンの戦争屋・ネオコンと連携して、憲法の平和主義・第９条に襲いかかるという公約を掲げている。
これに無力な議会と言論界である。それどころか、これの推進勢力が言論界において突出している現状である。今の政治体制は１２・１６総選挙によって誕生したものである。そこに民意は反映されているのか。ＮＯである。安倍・自民党の得票率は有権者の１０％台である。それでいて３分の２近い議席を有して、政権を担い、改憲を容易にするための改憲をする、と豪語しているありさまだ。
こんな政府に正統性などない。憲法違反の国会議員で選ばれた内閣ではないのか。選挙疑惑がまとわりつく政府と議会ではないのか。
＜人口比例の選挙制度の導入急げ＞
はっきりいって、今の政府は暫定的・選挙管理内閣でしかない。司法の本心はここにあるのだろう。「民意の反映される選挙制度に改めよ」が、その厳しい指摘である。それは１票の格差を無くす、そのため主権者である人口比例を貫くのである。
１票の価値は対等・平等である。そうあらねばならない。違憲訴訟の眼目はここにある。１票の格差を無くすという当たり前の姿にすれば、民意が反映される社会に生まれ変わることが出来る。そこでは政治家も官僚も暴走が出来なくなる。ワシントンの横槍も監視できる。むろん、財閥による金の支配にもブレーキをかけることが出来る。
これが、人民の人民による人民のための政治なのだ。
＜急ぎ総選挙の実施＞
民意の反映する選挙制度にして、急ぎ総選挙を実施する義務が政府と議会に課せられたことになる。
昨夜、友人と別れて新橋駅の便所に入っていると、突然、携帯電話が鳴った。「日刊ゲンダイ」がコメントを求めてきた。なんと幸運なことか。便所内でコメントしたのだが、実にすがすがしい気分で感想を述べることが出来た。
「定数の大幅削減をした人口比例の選挙制度にして、直ちに選挙を実施するしかない」というようなコメントをさせてもらった。違憲の国会議員は広島だけではない。全てがそうなのだから。
＜国民主権回復に３権の義務＞
日本の権力のありようが問われた判決でもある。３権そのものが問われている。それに唯々諾々と従ってきた行政権と立法権に、司法が遂に伝家の宝刀を抜いたことでもある。
国民主権を回復させる、との強い司法判断なのである。議会も政府も覚醒するしか打つ手はない。適当に対応するなど、もってのほかである。
＜被爆地の民主主義＞
この判決が広島から発進したことは興味深いものがある。侵略戦争のトバッチリを受けた被爆地である。池田勇人・宮澤喜一などリベラル派・平和主義の牙城で知られる。
個人的な感情を言わせてもらうと、宮澤の叔父・小川平二から「宮澤は護憲派」と言われたことが、彼への支援のきっかけを作ってくれたものだ。広島に民主主義の芽が残っていた証拠を、今回司法が示してくれた。感慨深いものがある。
２０１３年３月２６日１０時１０分記
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