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2013-03-25 07:01:33　生き生き箕面通信

・トヨタ自動車は消費税アップで濡れ手に粟の大儲け

　「消費税は上げるべきだ」と、日本の企業を束ねる経団連や日本商工会議所などは強く主張しました。なぜなのか。実は、輸出企業には「輸出還付金」が割り戻しされ、それが濡れ手に粟でふところに入る仕組みが一つの理由になっています。

　例えば、トヨタ自動車。税理士の林明氏の計算によると、トヨタ1社で1710億円（03年度）の輸出還付金を受け取りました。還付金を渡すためだからか、愛知県豊田税務署は「1300億円の赤字」という数字もあがっているそうです。

　　輸出還付金は、総額2兆5千億円。これだけ巨額のカネが、輸出企業に割り戻しされました。消費税12兆5千億円のうち、これだけ割り戻しされたから、財務省の手に残ったのは10兆円です。これが消費税10％になれば、還付金も倍増し輸出還付金は5兆円になる計算です。財務省は、消費税に反対されては困るので、大企業に「アメ」を与えるため、還付金制度をつくりました。不公平税制の最たるものです。

　アメリカでは、こうした不公平が生じるため、消費税は創設しません。現在は、小売売上税としています。これなら国内の最終売買だけにかければよく、輸出するものにはかけなければいいだけです。この面だけでの不公平は生じない。

　朝日新聞は本日3月25日の社説で、財政規律の緩みがもたらす金利上昇の懸念から、消費税頼みの財政運営に警鐘を鳴らしています。「日本にとって、長期金利の上昇はほぼ確実に予想される事態だ。国家的危機に陥らないようにするには、財政規律に目を配り、国債の新規発行を絞り込んでいくほかない」と指摘。

　諸費税はご承知の通り来年3％上乗せ、その翌年は計5％上乗せすることになっています。しかし、消費税不況が現実になるとの懸念も強まっています。

　消費税が還付される輸出大企業は濡れ手に粟ですが、そんな不公平税制を推進する大企業団体。大手マスメディアも消費税を推進してきました。しかし、やはり消費増税は考え直すべきではないでしょうか。いまからでも、まだ遅くない。選挙があります。有権者の判断一つのはずです。


　

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