http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/568.html
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ＴＰＰ交渉の世論調査、共同通信は賛成７１．８％、日本経済新聞は８７.６％、これらは「バンドワゴン効果」を狙った大嘘だ!!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-3920.html
2013年3月25日 神州の泉
副題：マスコミによるＴＰＰ交渉継続と安倍内閣支持率の世論調査は真っ赤なウソ!!
最近、ＴＰＰ交渉継続についての世論調査と安倍内閣の支持率に関する世論調査が共同通信や大手新聞から大々的に報道された。まずは共同通信の世論調査なる記事をご覧いただきたい。
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ＴＰＰ交渉継続望む７１％ 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032401001096.html
共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で一部農産物を貿易自由化の例外とする日本の主張が認められない場合でも「主張が認められるまで交渉を継続すべきだ」との回答が７１・８％に上った。日銀総裁人事や金融緩和など「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策を評価する声は計７１・１％で、「評価しない」の計２２・７％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は７１・１％と前回７２・８％に続き高水準を維持。政府の進める重要課題への世論の支持は、２６日に政権発足３カ月を迎える安倍晋三首相にとって大きな追い風となる。
2013/03/24 16:36 【共同通信】
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次に挙げるのは日本経済新聞の該当記事を一部転載する。（※ここで出されるアンケート結果は日本経済新聞の購読者を対象にしている）
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ＴＰＰ交渉参加、８７％が「評価」（日本経済新聞）
クイックVote第124回解説 編集委員 大石格
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1904D_Z10C13A3000000/
2013/3/20 6:00
安倍晋三首相が下した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加という決断。電子版読者の87.6％が「評価する」との回答でした。自民党支持層への悪影響が懸念されるテーマとあって、決断前後の首相官邸は緊迫感がありましたが、この結果を見る限り、判断は「吉」といえるでしょう。主要マスコミの世論調査もここで紹介します。
評価する
朝日新聞 71％
産経新聞 64％
毎日新聞 63％
読売新聞 60％
安倍首相はＴＰＰの長所について(1)停滞していた日本経済に刺激を与える(2)日米関係強化で安保面でのメリットもある――などと指摘しました。国益を損なう可能性もあるなどの率直な物言いも好感を得たようです。市場経済を重視する読者が多いと思われる本欄読者ほどではないにせよ、首相の決断をしっかり受け止めた読者が多いといえそうです。（以下省略）
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以上、二つの大手既存メディアによる世論調査なるものを紹介したが、交渉参加継続への肯定的な評価が６０％以上もあり、安倍内閣支持率が７０％を越えているという話自体が間違いなく捏造である。あり得ない世論調査どころか、故意に肯定否定を逆転させて発表していると思う。これについては「晴耕雨読」さんが怒りを交えて重要な論評を書かれているので、ご覧になっていただきたい。晴耕雨読さんの記事には、「日々坦々資料ブログ」によれば、日刊ゲンダイ（2013/3/19）は「大新聞世論調査の大ｳｿ 地方紙の100%はTPP反対」という記事で下記の内容（一部引用）を載せている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10372.html
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TPPの結果も変だ｡地方議会を見ると､東京､大阪､山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている｡知事で賛成と言っているのも､大阪､愛知､埼玉､静岡､広島､大分の6府県だけ｡市町村議会は9割が反対だ｡逆立ちしたって｢7割が容認｣なんて数字は出てこない｡
ジャーナリストの青木理氏が言う｡「全国紙の社説を読むと､朝日から産経までTPP賛成一色です｡書いているのは､恐らく政治部や経済部に所属し､永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち｡何よりも日米関係が大事と洗脳され､論説委員となった｡そう考えると､論調が同じになるのもうなずけます｡でも､地方紙は違う｡ほとんどが反対の論陣を張っているし､力が入った社説も目に付きます｡農家の実情を知り､地元の声に耳を傾けているので､地に足のついた主張を展開しているのです｣
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日刊ゲンダイの記者が憤慨するように全国市町村議会の９割は反対とあるなかで、大新聞は国民の６割、７割以上が交渉継続を容認しているという調査結果を報道している。大嘘である。地方紙の１００パーセントが反対しているさ中にあって、事実とは真逆の有り得ない数値を捏造しているわけである。ここで、読者の諸姉諸兄はあることを思い出さないだろうか。
それは昨年１２月１６日に衆院総選挙（１２月４日に公示）があったが、直前のある期間、マスコミは自民党と公明党が圧倒的に優勢だと犯罪的な虚偽報道を繰り返し、無党派層を誘導していたことは記憶に新しい。選挙当日には、斉藤やすのり氏の選挙区、宮城2区の小選挙区得票数の不可解さを上げるまでもなく、全国的に自民党に有利な不正選挙が行われた公算が高い。
選挙直前に“自民党、圧倒的に優勢!!”という誘導報道は、「バンドワゴン効果」を狙ったものである。ウィキを参照すれば、バンドワゴン効果（Bandwagon Effect）とは、ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり、「バンドワゴンに乗る」とは、時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る、といった意味である。要するに無党派や確固たる投票意欲を持たない層に対し、自民党以外の党に投票する行為は無駄であるという萎縮効果を狙い、態度を決めかねている層には、自民党という勝ち馬に乗れと背中を押しているのである。日本の報道機関はかくも悪質なのである。
すでに気づかれたと思うが、今回の大手メディアによるＴＰＰ参加交渉継続について、賛成７割以上と、安部内閣支持率７割以上という世論調査が「バンドワゴン効果」を狙った真っ赤なウソ報道であることは一目瞭然である。実際は両者とも圧倒的に低いはずだ。安倍内閣とともに背後に控えるＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）は、このあいだの総選挙と同様に、国民をたぶらかしてまでＴＰＰ参加に向けて確実に舵を切りたいのである。安倍自民党は、野田佳彦前首相が解散総選挙を宣言する前からＣＳＩＳによって不正な軌道に乗せられ、東京新聞（中日新聞）を除く大手新聞社がそれに加担しているのである。
何よりも腹立たしいのは、大手新聞社が軒並みにＴＰＰ交渉参加が当然であり、不参加という選択肢が最初からないような態度に固執していることにある。参加した場合に安倍総理の参加交渉姿勢についてどう思うかなど、それ自体がまやかしである。ここには交渉が可能であるという前提がさも当然であるかのように置かれている。内容もルールも知らされていない段階で、参加に妥当性があるかどうか、交渉可能性があるかどうかを問わないこと自体が危険すぎるのである。安倍首相が交渉参加表明をした時点でそれを問いかけることこそ、マスコミの最初の責務だろう。
ＣＳＩＳの走狗である日本経済新聞に至っては、 ＴＰＰ交渉参加について、なんと８７％が「評価」すると報道している。大手メディアは肝心な時に大嘘ばかり報道する。けっして騙されてはならない。
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