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2013年03月24日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆下村博文文部科学相は、「犯罪空間」と化している全日本柔道連盟(上村春樹会長)に対して、いかなる「指導助言」を行っているのか？国民の血税を「業務上横領」あるいは「詐取」していたという疑いがあるのに、このまま不問に付するつもりか？日本柔道は、心身の鍛錬と人格の陶冶そして何より社会人としての「規範」意識を涵養するという目的をめざし、「道を究める」という究極の目標を持っているハズなのに、全柔連トップ陣が「犯罪集団」というのでは、少なくとも全国の青少年に与える「教育効果」は全くゼロということになる。
いまや世界の「JUDO」となって、スポーツ化しているので、「勝つことのみ」を追求する競技だから「結果＝勝つこと」が最大目的というのでは、文部科学省の所管にしておくべきではなく、ましてやスポーツ振興予算を柔道に割り当てる必要もない。
ほかの競技の大半では、アスリートの多くがアルバイトをしながら練習に励んでいる。地方や海外への遠征に当たっても「私費」でまかなっている。それこそ涙ぐましい努力の連続だという。
これに対して、柔道は剣道とともに学校教育に取り込まれて、国家から物心ともに支援さている。かなりの厚遇である。
それを良いことに、国家・国民(納税者)の目を盗んで、チョロまかすとは、何たる卑しい心根であろうか？本当に恥を知れと言いたい。
◆下村博文文部科学相は、「日本を取り戻す」と唱えている安倍晋三首相に同調して、「道徳教育」にも熱心といわれている。だが、所管している全柔連トップ陣が「犯罪集団」と化しているのを放置していては、「道徳教育」に不熱心と思われても仕方がない。柔道や剣道なと武道は「礼に始まって礼に終わる」と教えられているけれど、「礼」の根底には「道徳」があることが見失われている。全柔連は「道徳」はなく、「カネ」のみを崇める「亡者」の集まりと断じてよい。
ところが、こんな堕落した全柔連を擁護する考えの国民もいるらしい。「ブラジルのディオジャネイロ・オリンピックへの参加を辞退せよ」という声が上がっていることに対して「選手は人生かけている」「選手は関係ない」などと生温い考えでもって批判する者がいる。選手も組織の一員である。組織の一員である以上、組織としての連帯責任は免れない。組織の恩恵は受けつつ、責任は負わないといった考え違いをしているようでは、「人生を賭ける」などと言う資格はない。組織の不祥事は、組織全体で責任を取り、けじめをつけるのが筋である。国民がそこの筋目を曖昧にする甘さが、巡りめぐって、組織を犯罪集団化させている側面もある。
ついでに言えば、２０２０年東京オリンピック招致もいまや絶望的になってきていることを思い知るべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相にとって、民主党が解党を余儀なくされつつある「今こそ」が、国防軍建軍の大チャンス！
◆〔特別情報①〕
次期参院議員選挙(7月21日投開票予定)まで残すところあと118日。だが、野党第1党の民主党は、公認候補辞退者が続出している。民主党大惨敗(せいぜい10人前後当選)と予測されているからだ。民主党を立て直そうという気概を抱く現職・新人が少なく、「大惨敗」に腰が引けているからだ。こうなると、思い切って海江田万里代表、細野豪志幹事長ら幹部は「解党」して出直した方が得策という声が出始めている。
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