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企業を支援するのではなくて、
人に直接支援して欲しい。
倒産すべき企業は倒産させればいい。
失業しても生活に困らない仕組みを作るのが
政府の役割だと思う。
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公的支援の基本方針は明快で公正でなくては成らない(竹中平蔵)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130323-00010000-biz_pol-nb
3月末、年度末が近づいてきている。
この年度末にはモラトリアム法案が期限切れになると言うことで、これまで塩漬けにされていた不良債権が一気に健全化するという点がある。
中小企業の倒産などを防ぐためにも、つまり支え棒を外す瞬間になんらかの代替処置が必要ということは当然のことながら意識されている。しかしモラトリアム法に代わって新たな公的支援をなんらか行うということになるならば、それはまた新たなモラルハザードを起こす可能性がある。
その意味でもこの際、月末までに公的支援に関する共通のルールを作るべきだと私は思う。
最終的には各省庁が色んな政策をとるわけだが、各省庁が好き勝手なことをするのではなく、内閣で横断的に基本方針、公的支援の場合の基本方針を明確にするというのは政策上、極めて重要なことではないだろうか。
一方、与党でもこれは公正取引委員会の役割を強化するか、ないしは独禁法の観点から公正な競争を確保し、そしてモラルハザードが起こるような過剰な政府介入を防ぐという立法の動きがあるというふうに聞いている。
こうした点も踏まえれば、やはり内閣として、この際この公的支援に関する基本的なルールを是非作って貰いたい。
一部には何がなんでもこの際に官民ファンドを作って、やけぶとりするというような省庁の意図も見え隠れしている。それを内閣全体として明快、そして公正な、誰もが納得する公的支援の基本方針を作らなければならない。
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