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消費税「還元セール」禁止に効果なし
http://gendai.net/articles/view/syakai/141567
2013年3月23日 日刊ゲンダイ
大手企業はうるさい国内よりも海外へ
安倍政権は22日、消費税転嫁対策特別措置法案を閣議決定した。平たく言えば、消費税を上げたあと、大手の小売店が増税分を中小納入業者に泣かせて、「消費税還元セール」などを行うことを禁ずる法律だ。
今国会での成立を目指し、これによって、「中小企業対策はしっかりやった」と強弁するつもりなのだろう。
「税相当分のポイント付与」「税率上昇分値引き」「当店が負担」などの宣伝文句も禁じ、大手の圧力で声を上げられない業者のために「大規模な無記名アンケート」の実施も検討、公正取引委員会を中心に業界の所管省庁にも調査権限を与え、政府全体で取り組むとしている。
ま、何もしないよりはマシなのだが、これで中小企業が救われるか、というと、全然ダメだ。
「だって、企業努力による値引きもあるわけでしょう。増税分を中小企業に泣かせた値引きなのか、そうでないのかの見極めは難しい。本気でやろうとすれば、公取の人数を何倍にも増やす必要がある。あるいは資本主義経済をやめて、価格統制するかです。そもそも、資本主義は弱者にしわ寄せがいく。だから、資本主義制度下では消費税は悪魔の税制になってしまう。構造的問題点に目をつむり、通り一遍の禁止措置をしても、『中小企業対策をやりました』というポーズにしかならないと思います」(「消費税のカラクリ」の著者でジャーナリストの斎藤貴男氏)
この法案がポーズなのは、時限立法であることからも分かる。
消費税引き上げは2014年4月からで、2015年10月には10%になる。特別措置法は2017年3月末までなのである。
「それまでに景気が劇的に良くなっていればいざ知らず、恐らく、国内は変わらないでしょう。特別措置法が終わったら、どうなるか心配だし、ひょっとしたら、こういう法律を理由に大企業が下請け業者を海外に変更する懸念もあります。国内では公取がうるさくても、海外であれば、気遣いはいりませんからね」(斎藤貴男氏=前出)
どんな対策を講じたところで消費税が弱者泣かせであることは変わらないのだ。
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