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TPP「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授(朝日新聞) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/511.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 3 月 23 日 10:35:23: AtMSjtXKW4rJY
 

             ジョセフ・スティグリッツ教授=東京都内のホテル


http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201303220320.html?tr=pc
2013年3月22日23時10分 朝日新聞


 【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は22日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定(TPP)について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。

 スティグリッツ氏は、TPP交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「(価格の安い)後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。

 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べた。

 一方、TPPとは別に、「新卒一括採用などの窮屈な慣行が日本にはいくつも残っており、ダイナミックな経済にするために他のやり方を探るべきだ」と語り、硬直的な規制や慣習を見直す必要性も強調した。

     ◇

 スティグリッツ教授との主なやりとりは以下の通り。

 ――TPPを進める米政府の背景に注意すべきだ、との意見ですね。

 「知的財産権のルールづくりをめぐる議論を見ると、米政府はより強い保護を求めている。米政府は科学の専門家に意見を聴くのではなく、大きな製薬会社やエンターテインメント企業、食品会社などの意向を反映し、彼らの利益が大きくなるように動いている。保護が強すぎれば(価格の安い)後発医薬品をつくりにくくなる恐れがある。技術革新を妨げ、途上国の発展にも悪影響がある」

 「米政府は、遺伝子組み換え食品かどうか知る権利は消費者にないと主張しているが、他のたくさんの国も、一般の米国民も、知る権利が制限されることを望んではいない。こうした政策はいずれも、日本人にとって利益でないのと同じように、米国民にとっても不利益になるだろう」

 ――米国との交渉は厳しいと予想されます。

 「日本では大型車に税金や規制がかかっているが、それは大型車の燃費の悪さを考えれば当然だ。米国産の大型車は日本市場で売れておらず、米国はそれを反米国的だと批判するが、完全な間違いで、ドイツ車は売れているではないか。日本社会が望む商品をつくれていないだけの話だ。温暖化も大気汚染も望まず、安全な車がほしい、子どもを保護したいというのは、商業的な利益を超えて守るべき基本的な価値だ。日本はこうした点で決して交渉をあきらめないことだ」

 ――日本は、どんな規制改革が必要ですか。

 「単なる規制緩和ならば、米国でバブルを引き起こし、金融危機につながり、世界で最もひどい格差を生み出したのでまねすべきでない。正しい規制がなければ世の中はうまく機能しない。ただ、日本には新卒一括採用などの窮屈な慣行がいくつも残っている。ダイナミックな経済にするために他のやり方を探るべきだ」

 ――消費増税の日本経済への影響をどう見ますか。

 「多額の政府債務を抱えているのは先進国共通の課題だが、問題はタイミングだ。今は総需要が不足しており、消費増税で低所得層に負担をかけると需要が落ち込み、経済を悪化させる。日本は1997年の消費増税で一度失敗しており、もっと敏感になるべきだ。高所得層を対象に増税するなど、税収を上げる方法はほかにもあり、それならば消費税より経済に悪くない」

 ――これまで日本は巨額の景気対策を講じましたが、経済は弱いままです。

 「もしその支出がなかったらどうなっていたかを問わなければならない。米国では2009年からの財政出動にもかかわらず失業率がまだ高いが、もしあの支出がなかったら、失業率が13%になるなど事態はもっと悪かっただろう。日本の場合は、特に90年代後半に金融システムが弱っていた影響が大きい。金融が機能しないと、財政による景気刺激がうまく効かない」

 ――円安傾向が続いています。

 「米国は、国内経済を刺激するためだと表向きで言いつつ、金融緩和を通じて為替レートを引き下げてきた。米国では、金融緩和が貸し出しを通じて経済に働きかけていくという伝統的な経路が機能しなくなっている。個人や中小企業は依然、低い不動産価格に苦しんでいて融資を受けるのが難しく、一方で大企業は巨額の現金が余っている。そこで為替の切り下げを通じて競争力を高めているわけだ。現在はまだ金融政策で各国が協調する枠組みができておらず、日本を含めた他の国は、米国の動きに対応しなければならない」

 ――政府・日銀の掲げる2%の物価上昇目標は、日本経済の成長にどの程度有効でしょうか。

 「(物価が下がり続ける)デフレは個人と国の実質的な債務を重くするので問題だ。デフレのペースは緩慢だが、長期にわたると影響が蓄積する。2%という目標は、わずかなインフレ率の上昇であり、実現は十分可能だ。すでに賃上げに踏み切った企業もあり、経済の回復に貢献するだろう」

 「経済成長の課題に挑んでいこうとするとき、一方で格差が拡大しかねないという問題がある。安倍政権の掲げる『3本の矢』のうち、財政支出は所得の低い人たちのために多く使われるべきだ。低所得者は持っているお金の大半を消費するので、経済を刺激する効果がより大きい」

 

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コメント
 
01. 2013年3月23日 10:50:11 : j1uE0hEeRU
国民をTPP参加に世論操作し、阿呆の安倍が参加に走り出してから
こういう記事か

朝日など記者クラブメディアの醜悪で低劣な工作は、見え透いている。


02. 2013年3月23日 10:52:29 : LxWSdNt8UU

農家への個別所得補償で一世帯あたり毎年12万円の増税が必要。
TPPに参加することで3兆円GDPが増えると皮算用されているが
同時に3兆円農業が損失するのを穴埋めするのだそうだ。

既に児童手当で毎年10万円の消費大増税が決まっているのにそれ以上の負担には国民は耐えられない。

無意味で無駄な児童手当はやめるしかないね。


03. 2013年3月23日 11:02:17 : KO4C9oEhYU
>02
児童手当でパチンコに行くのならやめるしかないですね。逆にパチンコに行かせない方法を考える必要があるでしょう。

04. 2013年3月23日 12:39:01 : Q1AShcAlNU
現行の中学3年までの児童手当は下記の理由で絶対不可欠である.

・少子化対策、
・子供の健全な成長、
・家庭の教育費の軽減、
・日本の将来を担う人材育成
・親だけでは充分な教育育成が難しい(先進国に共通)

日本は国内総生産(GDP)に対する公財政支出の割合はたったの3.4%, ギリシャよりも少ない。OECDで比較できる24ヶ国に内では最下位だ。
(反面、防衛費、公共事業費は大きく増加している)

児童手当の削減を模索するなら:
所得制限を設け、
塾に通わせる必要のない教育の質の向上
ャンブルなど不正支出の防止に現金支給でない方法を選ぶ。

あるべき義務教育とは、アメリカが実施しているように公立校に通う生徒(高卒まで)には教科書、制服、その他の費用はすべて無料にするのが理想だと思っている(米国では昼食費は生活保護家庭をの子供を除いて自己負担)。


05. 2013年3月23日 13:13:37 : MB7mRzfig6
バイアメリカンと口先だけ言って
TPPを推進するアメリカの富裕層が避ける物   こっそり使うもの

・農薬が日本の60〜80倍の米(危険な食品)→ TPPに参加しないタイ米
・アメリカ産牛肉(BSEの危険あり)    → オージー牛肉
・遺伝子組み換え表示食品(発癌性あり)   → 独自のルートで食品選別
・燃費の悪い故障しやすいアメ車       → ベンツ
・米国産医薬品(効果がない毒物)      → 欧州産医薬品

アメリカ貧困層や日本人などどううでもいい。(馬鹿アへ)


06. 2013年3月23日 14:13:52 : LxWSdNt8UU
>アメリカが実施しているように公立校に通う生徒(高卒まで)には教科書、制服、その他の費用はすべて無料にする

じゃぁそれやったら、児童手当廃止でいいな。
アメリカには児童手当なんてないぞ。
因みに、自由主義国アメリカには制服なんてないぞ。

>少子化対策

これは脳がネズミ化した人間の台詞です。
こんな狭い国で人口既に1億3000万人。フランスの2倍、居住可能地域の人口密度9倍。
食料自給率フランスの130%に対して日本は僅か35%。
これ以上人口増やしてどうするの?

>家庭の教育費の軽減

何でどんな劣悪な遺伝子を持ってるか分からない赤の他人の為に金払わなきゃならない?
自分の子供は親が責任を持って育てる。それが基本だよ。

>日本の将来を担う人材育成

買収の為に金バラ撒いても人材育成にはならんよ。
本当に真面目で優れていて親が貧乏でその能力以上の教育が受けられない者のみ選択して特別に支給されるべきもので、猫も杓子にも与えるべきものではない。
犯罪者増やしてもしょうがないんだからな。

>親だけでは充分な教育育成が難しい

甘ったれんな。子は親の背中を見て育つ。寄生虫からは寄生虫しか産まれん。
甘やかしからは犯罪者しか生まれん。
シンナー、タバコ、ゲーム三昧の子供を繁殖している親に金やっても教育にはならん。

>塾に通わせる必要のない教育の質の向上

塾に通う必要がある子は低脳で勉強できないからなんだよ。
塾に通わなくても普通に努力すればそれなりに勉強はできる。
塾に通うのは、人より少しでもいい成績を取り、少しでもいい学校へ行き、少しでも自分が得をしたいという欲望に過ぎない。
その様な欲望を満たす為に、赤の他人になんで金払う必要がある?
そう言う欲望は自分達で解決してください。


07. 2013年3月23日 16:20:34 : HVSYj0Lgf6
「TPPは、日本にとってもアメリカにとっても国民のためにはならない」ということは、つまりはアメリカにしてみれば99%の非富裕層と言われる皆様にとっては何の利益にもならないし、日本にとっても、アメリカの言いなりと言っておきながら、自分たちの目先の利益のことしか考えない1%の金と権力の亡者ならびに、1%に過ぎないただの跳ね返りの馬鹿右翼を除く98%のまともな日本国民にとっては何の利益にもならないというのが真実なのでは無いかと明らかになっただけのことだとすれば、もう大して驚くことでも無いし、アメリカからすれば、わざと騙されたふりをして、安倍総理を幾らでも馬鹿にして自民党を揺さぶっているに過ぎないのでは無いかと見れば、オスプレイの問題にすれば、結局のところは中曽根大震災を引き起こし、これが収束していないにも拘らず原発再稼働させようとしたために、幾らでも騙されたふりをして、野田前総理を揺さぶって来ているのと同じことでしか無いし、暴走老人による尖閣諸島買取騒動にしても、中国にも同じことをさせて、こうした跳ね返りの馬鹿右翼を幾らでも揺さぶるために仕掛けたものでしかないということもまた一つの真実として見れば、聞いて呆れrるばかりでしかないと同時に、此れ程悲しいことはございませんよね。
まともな98%の日本国民からすれば、この2%の金と権力の亡者ならびにその跳ね返りに過ぎない馬鹿右翼こそが、アメリカにおける99%の非富裕層に限らず、全人類の大敵に過ぎないということもまた一つの真実として見れば、今度は、98%のまともな日本国民全体が、アメリカの99%の非富裕層の皆様と手と取り合うことで、全人類に対して、騙されたふりをして、TPPに参加するには、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げ、富裕層に対しては幾らでも増税し、社会保険料についても幾らでも徴収することで、中堅企業ならびに中小企業に対しては、少しでも負担軽減を図り、所得税についても減税し、更には最低賃金水準を幾らでも底上げして、少なくとも生活保護受給水準よりも下回ることが無い様にすると共に、これを生活保護受給水準の上限とするようにすることで、これを農家への個別所得補償や最低補償年金にも適用するなどして、富の公正な再分配を図った上で、参加する様にすれば良いのだし、国内の原発については全て停止して廃炉に向けて、放射性廃棄物や使用済み核燃料についてもこれ以上増やすこともなく最終処分に向けて、電力料金の値上げが必要なら、それこそ大企業に対してだけに幾らでも値上げして節電に協力させ、為替については幾らでも円高にして安定化させることで、原材料等の輸入コストの削減を図ると共に、経済規模は幾らでも縮小均衡に向かうことになっても構わないし、それにより国内需要の激減と輸出も幾らでも減らすことで、必要最低限の貿易黒字だけを維持できる程度にまで、幾らでも経済規模を縮小させ、付加価値の向上により、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業を中心に安定した収益を確保し、利益の拡大に繋げて行けば、株価なんか幾らでも下落させても構わないし、それにより日本の株式市場は、世界中で行き場のなくなったお金の最終処分場にでもなって、そっと静かに安定化させることで、こうした2%の金と権力の亡者と跳ね返りの馬鹿右翼連中については、安倍総理とともに、幾らでもそっと静かに馬鹿にしながら、大いに嘆き悲しませて、アメリカにおける1%の金と権力の亡者と共に無理心中させることで、円をドルと無理心中させない様にすることが出来れば、今度は自民党を滅ぼし根絶やしにすることが出来る、物凄い「逆転の罠」として幾らでも利用することで、日本は幾らでも喜んで2流国に転落してあげると共に、ニ度と変な戦争に巻き込まれることもなく、ただひっそりと自立して行くことで、全人類の救世主に繋がる尊い存在として高く評価されることになるのなら、これだけを大いに誇りとして生きて行くことが出来れば、此れ程素晴らしいことは無いし、此れ程喜ばしいことは無いし、何も言うことはございませんよね。

08. 2013年3月23日 19:21:18 : Leq45E6jPg
「日米の1%の富裕層≒多国籍企業」vs「日米の99%の一般国民」
という構図なんだよね。

企業が国を乗っ取りにかかったのがTPPの本質。


09. 2013年3月24日 12:57:49 : zGUwNdAg4g
>>06. 2013年3月23日 14:13:52 : LxWSdNt8UU
>これ以上人口増やしてどうするの?

このままだと、日本の人口は減って年寄りばかりになるんだよ

何処かのスレで、とども手当てで景気が悪くなるような事を書いていたが、
なぜ日本の景気が停滞しているのかわからないなら、景気がどうこう書か
ないで、”児童手当”反対だけ書いてろよ


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