タミフル益で総選挙（タミフルと自民党）

２００６年１２月に可決成立した政治資金規正法改正。
この改正で外資系企業による政治献金規制が大幅緩和されます。
それまで政治献金が一切禁止されていた外資保有比率５０％超の企業について、
５年以上継続して上場していることを条件に政治献金を解禁。

ロシュ・ホールディングが中外製薬の５０．１％の株式を取得したのは２００２年１０月。

ロシュ傘下となることで中外と政治の関係はいったん途絶えていたはずですが、
２００６年の政治資金規正法改正により復活。
翌２００７（平成１９）年の政治資金収支報告書に中外の名前が登場。

新型インフルエンザがタミフルの異常行動もどこかへ吹き飛ばす。
そして、まもなく行われるはずの金融＆経済危機下の金欠総選挙。

タミフルをめぐって政治的な思惑が渦巻いているように見えます。

＜中外製薬の政治献金額＞

●財団法人国民政治協会（自民党）　１９９３〜２００２年の１０年間の合計
http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2007/gijiroku/2007_03_27.html

中外製薬（株）　47,110,000

●財団法人国民政治協会（自民党）　平成１９年収支報告書
http://www.kokuseikyo.or.jp/syuushi/h19.html

中外製薬（株）　6,530,000

●国民改革協議会（民主党）　平成１９年収支報告
http://www.dpj.or.jp/sub_link/kenkin/h19.html

中外製薬株式会　550,000

＜関連記事＞

中外製薬　タミフルで急騰
http://www.asahi.com/business/topics/toyoeye/TKY200905070149.html

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090503-OYT1T00954.htm

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http://sankei.jp.msn.com/life/body/090427/bdy0904272231021-n1.htm

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http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-37850720090506

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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0506&f=national_0506_016.shtml