ブッシュ家族の前でプレスリーの猿真似してたがアレがすべてだな

餌をくれるご主人様に必死に尻尾を振ってご機嫌伺いか

　何をオロカな記事をかくのだ

　＞大量破壊兵器の　存在なんて　ありえないって　１０年前に

　ブログに書いて　大論争をした記憶がある　

　＝＝＝

　ま〜〜　阿修羅の住人のＢ層の人間は　簡単に騙されるだろうが

　日本のトップが　本気で信じてるはずがない
　
　＝＝＝

　つまらない　記事は　書かないように！！
　

理解不能。

16さん、あなたは自民党信者？

田中良紹さんナイスジョブ！

mattaku 湾岸戦争こそアメリカの大統領の悪巧み
サダンをペテンに掛けてクイートへ攻めさせた、アメリカの悪巧みを見抜けない
田中良明は無能か　嘘吐きであろう。

もし、先住民が白人と同じく利己主義で攻撃的で貪欲で身勝手だったならば、白人は侵略当初に全て抹殺されてしまっており、とてもアメリカ建国など出来てなかったはずだ。

白人アメリカという国の正体を知らぬ日本や日本人だらけであるのは実に嘆かわしいことである。

世界中のほとんどの国は国内における戦乱（内乱）の時代を乗りこえて今日の安定した国家を形成してきた歴史を持つ。

自然であれば国家も時間とともに成熟期を迎えるのである。

しかし、英米は今に至るもまだ"外乱"につぐ"外乱"を拡大し続けている。

彼らは人類における"ガン"なのではないか？

そのように思えて成らない。

そしてＴＰＰは英米という"ガン"が転移し処置不能の状態にまで拡大するための仕掛けなのである。

>>03
>>15
私もあの小泉のプレスリーの真似を見た時同じように感じました。
どうしてここまでできる？　呆れたのと憤りを覚えました。
こいつが日本の首相、そんな人がすることか？と情けなかった。

○○首相は、米の命令どおりステルス作戦で日本を占領し首相にまでなった半島人。だから利害が一致し、米大統領の私邸で「命令通りに日本占領した」祝賀に、モンキーダンスを披露との説も。二人は日本の征服者ですから、勝てば祝うのです。

　　　昨年は小沢氏と一緒に写真（ツーショット）で握手して撮らせてくれまし　　　　た。今回も撮れると思いますが・・列に並びますが・・

フセインの銅像を引き倒して市中引きずりまわし、星条旗を背に狂喜して走り回る市民の姿を世界に配信したあのシーンもヤラセだった。
あのシーンを撮るために周りにはロープが張り巡らされ、一般市民はその外であの光景をみていたのだ。アメリカの広告代理店が金で請け負ったことがすでにバレている。

歴史的にも由緒ある国イラク(メソポタミア文明)は、濡れ衣を着せられ。ある日突然土足で入り込んできた無法者国家アメリカに破壊された。
そのアメリカは、そろそろ引き上げるそうである。いい気なものである。
好き放題にハチャメチャにされたイラクは、今内乱状態でテロが絶えない不安定な以前より不幸な国に。
アメリカが関与するとロクなことはないというこことだ。

●ＴＢＳはあの「５０００万円受渡しシーン」と「水谷建設元社長の現金を渡した事実はない」のインタビューを同時放映しろ！

陸山会冤罪事件の５０００万円受渡しシーンの撮影中はやっぱりロープ張り巡らされていたんでしょうかね。

広告代理店さんとＴＢＳさんに説明してもらいましょう。

石川知弘さんの控訴審では水谷建設元社長の「５０００万円渡した事実はない」との証言も無視されたそうだが、ＴＢＳは水谷建設元社長の独占スクープインタビューを放送するチャンスだぞ。

５０００万円受渡しの動画と一緒にインタビュー放映しろよ！

全部真実を吐かせろ！
そして隠れている小泉純一郎を手縄にし、国会議事堂前にて見せしめの罰に処せ！
国民を裏切った、在日2世純一郎は、罰を受けなくてはいけない。

労働者派遣法を設定し、国民を貧困に追いやった責任は歴史に残るであろう。
悪の国家；アメリカ隷属の誤った歴史と一緒に、、、

安倍も同じだ。　残念なことです。
打倒自民党！
清和会支配の自民党では、日本復活はあり得ません。

確かにワシもそう思います。しかし、これはアメリカのガス抜き許容量がやや大きいということに過ぎません。根幹を揺るがすような決定的な発言や暴露をすれば、アメリカは当人を必ず消します。殺します。そしてそのことはアメリカ市民に留まらず、外国元首などに対しても同様に行なうから、アメリカの悪質さ、罪深さ、恐ろしさは特別なものなのです。

威嚇しないのか？県民の捨て身の行為でアメリカを震撼さえないのか？

アフガン、イラク戦争で大儲けした。

しかし、カネでは健康は買えずまともに歩くこともできず車いすの生活とあいなった。

＞【人間扱いされぬ先住民】
選挙権も電気も水も奪われ「米軍基地と観光施設が優先」

「グアムと日本人」山口誠著（岩波新書、196ページ、740円＋税）
長周新聞2012年2月13日付け（4）面「書評」記事タイプ転載

　▼「年間100万人もの日本人がなぜグアムに行くのか」との疑問をもった関西大学社会学部准教授が、米領グアムの歴史と文化について学生たちとともに調査した結果をまとめたもの。沖縄の海兵隊の移転問題とも関連して、グアムの実際を知る手がかりになる。
　▼グアムは太平洋マリアナ諸島の15の島の南端に位置し、面積約549平方キロ、淡路島とほぼ同じ大きさである。米軍基地が島の3割を占める一方で、観光客が訪れるリゾート・タモン湾には20をこえる大型ホテルが立ち並ぶ。島の総人口は17万人で、そのうち1割が米軍とその関係者、4割が先住民のチャモロ人、残りの5割が米本土やアジアから来た移住者。米軍関係者の多さと先住民の少なさが際立っている。

「数千年の歴史を持つチャモロ人」

　▼グアムには数千年の歴史を持つ先住民のチャモロ人が住んでいた。西洋人がミクロネシア地域にあらわれたのは、1521年3月、スペインのマゼラン遠征隊が最初である。マゼラン隊は、グアム島の住民から水と食料の提供を受けて辛くも生き延びたにもかかわらず、武装兵を上陸させて島の住民を殺害し、住居を焼き払った。
　▼1668年、スペインの宣教師サン・ヴィトレス神父がグアムを訪れ、1年間で1万3000人もの住民にカソリックの洗礼を施すなど、島の文化・伝統をキリスト教世界観で塗り替えようとしたため、これに住民が激しく抵抗し、二十数年間にわたるスペイン・チャモロ戦争に発展した。強力な火器を持つスペイン軍は、チャモロ人、とくに男性をことごとく殺害した。マゼラン隊到着の頃には5万〜10万人いたチャモロ人は、18世紀には約1500人にまで激減した。
　▼こうしてスペインの植民地となったグアムは、1898年の米西戦争の結果、スペインからアメリカへ譲渡された。アメリカがグアムに派兵したのは、スペインの植民地を解放するためではなく、米大陸から中国に至る太平洋横断航路の中継地を確保するためだった。
　▼米領となったグアムの行政長は、住民の選挙によらず、米国海軍大差が総督として任命され、議員も総督の任命だった。初代総督はグアムの英語化を指示、全住民に英語表記で自分の名前をサインできるようにさせた。彼らにとって教育制度の確立は必要なく、土地所有制度を整備して土地を奪い取ることが最優先にされたのである。
　
「一世紀以上にわたる米国の占領」

　▼こうして1941年に日本軍に占領され、「大宮島」とされた三年間を除いて、アメリカは現在まで一世紀以上にわたってグアムを植民地支配下におき、アングロサクソンの法制度と言語によって統治してきた。だが、フィリピンのマニラ麻やハワイのサトウキビのような商品作物の大規模生産は期待しなかった。つまりアメリカがグアムに求めたものは、アジアへの前哨基地として「ただそこに在ること」だけだった。
　▼巨大な軍事基地が存在し、現地住民の自治権が認められなかったグアムは、1960年代なかばまで、米国市民であっても軍事機密保持のために総督の許可無く島に立ち入れない「立入禁止」の孤島だった。それが変化したのは60年代の大統領ケネディ時代で、ベトナム戦争拡大からくる国際収支の深刻な赤字への対策として、グアムの観光開発が行われ、入島制限が解除された。日本のテレビや映画で「南国の楽園」と宣伝され、日本人が観光客の8割を占めた。同時にベトナムへの兵隊と軍事物資の供給地となった。

「グアム上回る植民地属国の日本」

　▼現在でもグアムは、アメリカの「未編入領土」という名の植民地である。グアム住民は連邦政府が定める納税義務を果たしているが、アメリカ大統領選挙への投票権は与えられていない。また、普通選挙で選出された「グアム代表」は連邦下院議会に出席はできるが、議決権は与えられていない。
　▼グアムは観光産業以外に主要な産業がなく、その観光産業は外資企業が占めている。外資企業は客室清掃や調理などのブルーカラーに、チャモロ人ではなく（米国市民権を持ち、最低賃金を保障しなければならない）、フィリピン人や他島からの移民を最低賃金以下で大量に雇うことで、経営コストを圧縮している。先住民のチャモロ人は、おもに米軍基地関係の仕事についている。
　▼そしてグアムの住民が住んでいる地域は、給水施設が未整備のために断水が頻繁に起こる。また数年に一度大型台風が上陸し、島中の電線を破壊して、長期停電と断水になる。摂氏35度を超える熱帯の島で、水も電気もない状態が数週間から数ヶ月続き、病人や死者も出る。だが他方で、巨大な米軍基地と林立する観光施設には日々大量の水と電力が潤沢に注ぎ込まれ、停電や断水とは無縁である。チャモロ人を始めグアムの住民は、民主主義と人権を享受すべき同等の人間とはみなされていないのである。
　▼しかし翻って日本の現状を見るなら、アメリカの財政危機を救うために年々膨大な富を吸い上げられているばかりでなく、沖縄や岩国や全国に米軍基地がはりめぐらされ、その維持費も拡張費も奪い盗られ、米政府が想定する対中国戦争ではグアム以上に原水爆戦争の前線基地・米国の盾として火の海にされかねない状態におかれている。グアムを上回る植民地属国の現実を直視しないわけにはいかない。（浩）
TPPも地位協定破棄で （通りがけ） 2012-02-15 08:48:43
「アメリカ政治史は戦争犯罪史である。平和憲法国日本は直ちに地位協定破棄決議すべし」

建国以来戦争政治侵略外交しか知らぬ米国が、合衆国軍法の交戦中敵国占領規定である『日米地位協定』を使って７０年近くも日本と世界中で人種差別人権無視非人道戦争犯罪を続けている破廉恥醜悪な米国史が、占領統治の過去事実を証拠に明確に書き記されている長周新聞TPP解説記事をタイプ紹介します。

＞『TPPに見る米国の食料戦略』
【食料自給できぬ国にして縛る】
第二次大戦と占領以来「戦後一貫して日本を標的に」
（長周新聞２０１２年２月１３日付け（４）面記事タイプ転載）

【TPP(環太平洋経済連携協定）をめぐる批判論義のなかで、日本の農業と国土がアメリカの食料戦略の標的となってきたこと、それが食料自給率４０％という惨状に示されていることが、第二次世界大戦と戦後の歴史的な経験と重ねて深められている。この問題をめぐるさまざまな事例や専門家の発言、意見を振り返ってみたい。】

　▼鈴木宣弘東京大学大学院教授、木下順子コーネル大学客員研究員の両氏は、著書『よくわかるTPP４８のまちがい』（農文協）のなかで、「アメリカの食料戦略の一番の標的が日本だといわれてきた」ことを強調。ブッシュ前大統領が、農業関係者に対する演説で日本を皮肉るような話をよくしていたことを紹介している。ブッシュは次のような発言をしていた。
　▼「食料自給はナショナル・セキュリティに直結する問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。食料を自給できない国なんて想像できますか？---どこの国のことかわかると思うけれども---食料自給のできない国は、国際的圧力と危険にさらされている国だ」
　▼また１９７０年代末、ウィスコンシン州大学の農業経済学の教授が授業で「君たちはアメリカの威信を担っている。アメリカの農産物は政治上の武器だ。だから安くて品質の良いものをたくさんつくりなさい。それが世界をコントロールする道具になる」とのべ、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく働く。でも勝手に動かれても不都合だから、その行き先をフィード（家畜のエサ）で引っ張れ」とあからさまに語ったことを紹介している。
　▼事実、その後２０年を経た時点で、日本がアメリカから輸入した穀物３０００万トンの三分の二以上を家畜のエサが占めるようになっていた。
　▼それは、アメリカが第二次世界大戦で日本国民に対して行使した「飢餓作戦」から、戦後占領期以後の余剰農産物の押しつけに見られるアメリカの食料戦略に一貫したものである。
　▼そこには食という人間の生活の根源に関わる問題を制するかどうかが、その国の運命を決定的に左右するという、古今東西の戦法の原則を貫くものであった。

[戦中にはアメリカの「飢餓作戦」]

　▼１９４１（昭和１６）年の日米開戦を前後して、日本国内ではコメはもちろん、塩、砂糖、味噌・醤油など、すべて配給制になった。そして、戦争末期になるとコメの飯は食卓に上がらなくなり、麦、コーリャン、アワ、ヒエなどと合わせたご飯があればよしとされるまでになった。
　▼これは日本を戦争にひきずり出すための経済制裁に続く、アメリカの「飢餓作戦」と呼ばれる封鎖によるものであった。こうした事態は米軍の潜水艦や、関門海峡など日本湾岸の機雷封鎖によって、日本本土の穀物の後方補給地とされた満州、朝鮮、台湾からの輸送船がことごとく撃沈されるなかでひき起こされた。
　▼戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。
　▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの１９４５（昭和２０）年９月２２日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。
　▼名古屋に駐留した米第２５師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた（中西薫著『名古屋戦乱物語』）。
　▼モランはさらに、「（日本の）軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。
　▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。

[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]

　▼こうしたなかで１９４６（昭和２１）年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年１１月３０日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など４５０トンが横浜港に到着した（写真あり：学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち）。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。
　▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、１９４７年２月２３日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。
　▼こうして１１月６日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。
　▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。
　▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その３０％は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。
　▼アメリカはそのうえに１９５３年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして６０年「安保改訂」後の１９６２年、「日本はアメリカの妾（めかけ）みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、４億９０００万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。

[６０年をピークに自給率は下降]

　▼戦後、日本の食料自給率は１９６０年までに７９％までに引き上げられた。これをピークにそれは、下降の一途をたどっていった。そして、アメリカの余剰小麦の放出とパン食、粉食の奨励と結びついて、日本の食文化はアメリカ型にとって変えられていった。
　▼青沼陽一郎氏は『食糧植民地ニッポン』のなかで、CIA（米国中央情報局）が１９７０年代に作成した食料戦略の秘密報告書に、世界的に異常気象による穀物不作が続くなら「備蓄の余裕のある穀物生産国」が生き残り、「米国は世界に対して第二次世界大戦直前をしのぐ経済的、政治的支配力を持つに至るだろう」「米国政府は食料を求める人々に対し、生殺与奪の力を持つことになる」と明記されていたことを暴露している。
　▼こうしたアメリカの食料戦略の餌食にされてきた現実は、「食料輸入の大半を日本が依存する米国側から言えば、ゲストがホストに食い物の文句をたれるようなもので、”何を偉そうに”と侮蔑の目で見られる」（青沼氏）という屈辱的な日米の主従関係の根底に、軍事とともに食糧問題があることをはっきり示すものである。
　▼それがTPPに貫いている（ママ）ことをだれも否定することはできない。（了）

ヨーロッパから北部アメリカに入植したアメリカ人は、イロクワ族を味方につけた。
そして武器を与えて、他のインディアンと戦わせた。
一方で、他のインディアンにも武器を与えて同士討をさせた。
その上で、残ったイロクワ族は限られた他の土地へと移住させられ、広大な土地を失った。

インディアンの力を用いてインディアンを浄化殲滅するアイデアがClearance of Indians
なのであった。

日露戦争に辛うじて、勝利した日本に対してアメリカはオレンジ計画という日本洗浄作戦をたてた。そのオレンジ計画は昭和の時代に実行された。
詰まり、アメリカは、蒋介石の中国軍をして日本の戦力を消耗させ、真珠湾攻撃の罠にはめ、日本の属国化に成功した。今日でも属国状態は継続している。

アメリカの歴史は収奪の歴史でもある。
ＴＰＰはアメリカによる日本の富の収奪作戦である、尖閣で、北朝鮮の核で脅され、アメリカの属国日本はＴＰＰ参加交渉に応じるしかなかろう。
これから阿部政権がＴＰＰ交渉を引き伸ばし骨抜きにできるか、憲法を改正し国軍を持ち、最終的には核を持たねば、アメリカの属国どころか支那の奴隷にされる日本民族消滅の危機にある。

先日韓国人の友人と会う機会があり「韓国は昔は中国の属国だった」という私にえらい怒りをぶつけてきたので「まあまあそう怒らないで、日本は今もアメリカの属国なんだから」と言うと怒りが収まった。(笑)

自分自身が！、おやりください。ニュウス楽しみに見てますよ。

余計な扇動は好ましくありません

　　　　　　　　　　　　　　　　　直言居士