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2013-03-22 21:28:10NEW ! Shimarnyのブログ
林農水大臣が、ＴＰＰ参加における政府試算について再試算の可能性を示唆した。
これは、地方自治体が政府試算の前提に基づき独自試算を公表した結果、ＴＰＰ参加で地方がゴーストタウン化して壊滅すると国民に想定できるからである。
参考記事：ＴＰＰ参加で地方がゴーストタウン化、安倍政権の救済策も延命治療に過ぎず流れは不変
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11495281816.html
少なくとも現状の政府試算では、影響範囲を関税分野に限定していること、農業と製造業で関連産業への影響と雇用喪失への影響が繁栄されていない。
そして、地方自治体がそれぞれ独自試算を公表したことで、ＴＰＰ参加により身近な国民生活に及ぶ深刻度合いを具体的な数値で知ることとなったのである。
おそらく、下記の都道府県の試算に基づき全国の市町村が独自試算を公表すれば、ＴＰＰ参加によりどの地域が壊滅的ダメージを受けるのか、どの地域の住民生活に影響を及ぼすのかが明らかになるだろう。
●ＴＰＰ参加で農業の生産額減少と関連産業の経済損失（北海道試算に基づく）
北海道：約５２４１億円生産額減少、約１兆６０００億円以上経済損失
岩手県：約１０１５億円生産額減少、約 ３０００億円以上経済損失
鳥取県：約 ２４６億円生産額減少、約 ７５０億円以上経済損失
島根県：約 ２７２億円生産額減少、約 ８００億円以上経済損失
岡山県：約 ４０７億円生産額減少、約 １２００億円以上経済損失
徳島県：約 ２１３億円生産額減少、約 ６００億円以上経済損失
高知県：約 １５８億円生産額減少、約 ５００億円以上経済損失
大分県：約 ３３２億円生産額減少、約 １０００億円以上経済損失
宮崎県：約１２５４億円生産額減少、約 ３６００億円以上経済損失
沖縄県：約 ５８１億円生産額減少、約 １８００億円以上経済損失
この結果を受けて、昨日に自民党の農林水産関係の合同会議で、「関連産業などへの影響も試算して示すべき」、「雇用への影響も数値で示すべき」との意見が相次いだことで政府の試算は不十分となったのである。
そして、本日のＴＰＰ関係閣僚会議の初会合で、非合理的な政府試算が槍玉に挙がり、ＴＰＰ情報が入った段階で前提を変えて再試算もありとなったのだろう。
その結果、林農水大臣はＴＰＰ参加の政府試算で、再試算する可能性を示唆するとともに、地方の独自試算を交渉方針の検討資料にすると述べたのである。
この展開から明らかになったことは、地方自治体が団結して情報公開すれば政府を動かすことが可能であるということ、林農水大臣にＴＰＰにおける非合理的なデータを提出すれば発言力を発揮することである。
ＴＰＰ参加は、日本の国益にならないことを試算によって示さなければならない。
そして、国民生活で地域格差が異常に拡大していくことを示さなければならない。
［３月２２日 ＮＨＫ］農相 ＴＰＰ経済効果の再試算も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130322/k10013376561000.html
林農林水産大臣は閣議のあとの会見で、先週、政府が示したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の経済効果の試算について、交渉に関する情報が得られた段階で改めて試算を行うこともありうるという認識を示しました。
政府は先週、ＴＰＰに参加した場合、ＧＤＰ＝国内総生産を実質で３．２兆円、押し上げる効果がある一方、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を公表しましたが、農林水産物については関連産業などへの影響が反映されていないなどとして、自民党内から不十分だという意見が出ています。
これについて林農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「関税をすべて即時撤廃することと、追加的な対策はないという極端な仮定を置いた試算だ。交渉参加を巡ってさらに情報が入った段階で前提を変えた試算を行うことはありうると思う」と述べ、ＴＰＰ交渉で得られた情報を踏まえて、改めて試算を行うこともありうるという認識を示しました。
また林大臣は、北海道や宮崎県などがＴＰＰによる地元経済への影響を独自に試算していることについて、「交渉方針などを検討するための資料としたい」と述べ、今後の交渉にあたって考慮していく考えを示しました。
林農水大臣は過去にもＴＰＰで道理や理屈に合わないことを率直に発言している。
１月１８日には「ＴＰＰは「貸し切りバス」であり、日本が入らないとバスは出ない」と発言して、「ＴＰＰでプラスとマイナスを比べて、プラスが多くなるのか、全然、納得していない」と発言していたのである。
参考記事：林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のＴＰＰ構想は破綻
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html
２月１２日には「ＴＰＰで自民党の公約の「聖域なき関税撤廃を前提とする・・・」以外の５項目の判断基準に反することが明らかになった場合には、ＴＰＰ交渉への参加は難しくなる」と発言していたのである。
参考記事：林農水大臣が６つの判断基準に反すればＴＰＰ交渉参加は難しい、閣僚で初の正論を語る
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11469882024.html
３月２２日となる本日には「関税をすべて即時撤廃する、追加的な対策はない極端な仮定を置いた試算」と発言して、「さらに情報が入った段階で前提を変えた試算を行うことはあり得る」と発言したのである。
おそらく、林農水大臣は一番抵抗しなければならない農水省の大臣ということもあるのかも知れないが、発言の内容と時期についても閣僚で一番的確であろう。
そして、ＴＰＰ参加で輸出が伸びて輸出企業が成長しても、国内に工場を建設せずに外国に工場を建設して、国民の恩恵が乏しいと考えているのだろう。
そして、ＴＰＰ参加で農業改革をして輸出を増やしても、輸出が激増せずに国内農業の大打撃を前に為す術なく、農業が壊滅すると考えているのだろう。
そして、ＴＰＰ交渉で自民党の公約であった「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」が守られなければ、ＴＰＰ交渉から脱退すべきと考えているのだろう。
終始一貫してＴＰＰ参加しても日本の国益にならないと考えていることが窺える。
これこそ、決定的にＴＰＰ参加に賛成する勢力とは一線を画する考えなのである。
ＴＰＰ参加したい勢力は、日本のためとか国民のためとかの考えは毛頭無く、全ては経済活動を妨げる障壁を取り除くことしか考えていないのである。
そして、何処の国が勝とうが何処の国民が勝とうが関係なく、あるのは規制緩和することと自由競争させることであり、後は野となれ山となれなのである。
第一義は、日本のため日本国民のためではなく世界のため経済のためなのである。
最終目標は、経済活動の最後の妨害要因であろう国家を解体することなのだろう。
おそらく、今後ＴＰＰ交渉が進展すればするほど隠されていた情報が明らかになり、ＴＰＰが日本の国益にならない協定であると国民は認識するはずである。
そして、農業と文化と伝統などを守ることが目標の「保守主義」と、完全自由貿易と完全規制緩和と完全民営化などが目標の「新自由主義」の対決となる。
ＴＰＰに参加するか離脱するかは、日本の国家解体に是か非かの判断と言えよう。
ある意味、日本人を誇りと思うかの指標であり日本の歴史教育の清算と言えよう。
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