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2013年03月22日 天木直人のブログ
きょう3月22日の日経新聞が報じていた。
豊田章男日本自動車工業会会長(トヨタ社長)は21日の記者会見でTPPで米政府が軽自動車は税制で優遇されていると指摘したことについて反論したという。
「(軽自動車については)優遇されているとは思っていない。輸出しているわけでもなく、排気量などの規制の中で開発している」と。
これは反論になっていない。
もはや米国は日本の輸出を問題にしてはいない。
日本の輸出車に対しては関税を維持して参入を防ぐ事を米国はすでに決め、日本もそれを飲んでいる。
米国の要求は、日本人が燃費のいい軽自動車を好み、米国の車が日本で売れないことについて何とかせよと言っているのだ。
理屈もへったくれもない。
米国を批判するならスズキの鈴木修会長のように次のように一蹴すべきだ。
「TPPと軽自動車は関係ない。内政干渉だ」と。
これならわかりやすい。
ただでさえ意思疎通の難しい米国である。
何事も単刀直入に言わなければ米国は理解しないし、出来ない。
しかも豊田社長は、TPP交渉参加を歓迎する、世界の三分の一の経済圏とつながる、と言って期待感を述べている。
自虐的だ。支離滅裂だ。
こんなことを言っているようではTPP交渉の前途は多難であると言わざるを得ない(了)。
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