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2013/3/22 晴耕雨読
主要テレビ局は東証一部に上場しているものの殆どは系列の新聞社が筆頭株主。
唯一産経だけは親会社にあたるフジメディアHDが上場しているが、他は読売本社も毎日HDも朝日新聞も日本経済新聞も非上場である。
彼らはTPP参加で自分たちが外資に買収されることは想定していないんだと思う。
日テレの筆頭株主は読売本社(非上場)。
TBSとフジは上場、フジは傘下に産経を持つ。
毎日新聞は非上場。
テレ朝の筆頭株主は朝日新聞(非上場)。
テレ東の筆頭株主は日経新聞(非上場)。
穴がありそうなのはTBSとフジメディアぐらいで、だからこそ三木谷や堀江がそこを突いたといえる。
こうしたクロスオーナシップのもとにある大手マスメディアは、TPP参加による自社買収の危険性などあまり感じていないはずで、余裕かましながらふんぞり返ってTPPを推進してきたに違いない。
非上場会社が敵対的買収されることはまずないからね。
メディアが揃ってTPP反対の論陣を張っていたら…、なんて考えても無駄だが、消費増税にしてもTPPにしても、自分たちは軽減税率やら非買収対象と考えてきたからおもいっきし推進できたのではないか。
自分たちは例外だ、特別だと。
大手マスメディアのTPP推進大合唱はほんとに異常だった。
> 報道の姿勢は、どこも買収されてるようなものですね。
今回のTPPでは、大手マスメディアの多様性のない主張(推進一色)にほんとに問題を感じました。
東田剛「TPPについては、多くの論者が危険性を指摘し、多くの国民が懸念し、自民党内でも240人もの国会議員が反対論を展開しました。そんなTPPについて、あっさりと『未来の繁栄を約束する枠組み』だと断言する。これは、総理が、反対派の意見を真面目に聞く気はないことを暗示しています」。
東田剛「総理の会見は、終始、自信に満ちた調子で、TPP推進論者がいくら批判されても強硬に言い張ってきた二年前からの主張を、もう一度繰り返したのでした。要するに総理は、ずっと前から、議論の余地なくTPPに参加することを決めていたのです」。
東田剛「総理が悩んでいたのは、TPP参加の是非ではなく、どうやって党内の同意をとりつけるか、でした。…TPP参加に向けて前進あるのみ、途中離脱はないということでしょう」⇒http://bit.ly/YEXWta
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