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2013/3/21 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
株価が上がり､70%という高い支持率をｷｰﾌﾟしているからか､最近の安倍首相は､異常なﾊｲﾃﾝｼｮﾝだそうだ｡発言もどんどん強気になっている｡
17日の党大会では､｢世界の真ん中で日本という国を咲かそう｣と自信満々に挨拶している｡翌18日には「参院選で自民党が勝つことが日本の幸せだ｣とまで口にしたという｡いくらなんでも､言い過ぎじゃないか｡
「まさかｸｽﾘの副作用ではないでしょうが､首相はすっかり高揚しています｡決断する時､迷いや躊躇がない｡お気に入りのﾌﾚｰｽﾞは“政治は結果だ”です｡民主党の海江田万里代表にｱﾍﾞﾉﾐｸｽを批判された時も､〈政治は結果だ｡民主党は3年間やってできなかったが､2ｶ月で変わろうとしている〉と得意顔で反撃しています｣(政界関係者)
持病の「潰瘍性大腸炎｣が悪化し､朦朧とした表情で政権を放り投げた5年前とは､まるで別人である｡特効薬によって持病が改善したのなら結構なことだ｡
しかし､自信を強めているのかどうか知らないが､ﾔﾊﾞｲのは「TPP参加｣や「日銀へのﾘﾌﾚ政策の導入｣といった重要政策をｲｹｲｹどんどんで決めていることだ｡TPP参加も､ﾘﾌﾚ政策の採用も､国民生活を大きく変えるものだ｡異論も多い｡本来なら慎重に議論を重ねるべきものである｡なのに､簡単に決めるなんて危険すぎる｡
◆国民生活にﾄﾄﾞﾒを刺すｱﾍﾞﾉﾐｸｽ
ﾘﾌﾚが何をもたらすか､安倍首相は分かっていないのじゃないか｡
「2年以内に2%のｲﾝﾌﾚ目標を達成する｣――という“ﾘﾌﾚ派”の黒田東彦氏(68)を日銀の新総裁に就けた安倍首相は「市場が反応している｣と浮かれている｡
しかし､紙幣をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞに刷って､無理やりｲﾝﾌﾚを起こす「ﾘﾌﾚ政策｣は､副作用が大きすぎると､日銀が拒否してきた禁じ手である｡朝日新聞あたりは「やってみて､うまくいかなければ軌道修正すればよい｣などと主張しているが､無責任もいいところだ｡このまま「ﾘﾌﾚ政策｣を推し進めたら､日本は大変なことになる｡
「これ以上､金融緩和を実施しても実体経済にはｶﾈは回らないでしょう｡有り余ったｶﾈが株や不動産に流れ込み､ﾓｰﾚﾂな資産ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こすだけです｡世界の資本市場は“資産”と“実体経済”が分断され､緩和ﾏﾈｰは資産に向かうようになってしまった｡ﾘﾌﾚ政策の大きな欠陥は､貧富の格差を拡大することです｡株や不動産が高騰し､富裕層はますます豊かになるが､株も不動産も買えない圧倒的多数の国民は恩恵がない｡むしろ､給料は上がらないのにﾓﾉの値段だけがｼﾞﾜｼﾞﾜと上がり､さらに生活が苦しくなるだけです｡しかも､株高も不動産の値上がりも実体を伴わないﾊﾞﾌﾞﾙだから､いずれ破裂する｡ただでさえ日本は疲弊しているのに､株や地価が暴落したら日本経済はもたない｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが国民生活にﾄﾄﾞﾒを刺す恐れがあります｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
TPPの怖さは“関税障壁”だけでなく､法律や商習慣といった“非関税障壁”まで撤廃することだ｡対象は労働や公共事業などあらゆる分野に及ぶ｡かつてｱﾒﾘｶの要求に屈して“大店立地法”を成立させただけで､地方の商店街はｼｬｯﾀｰ通りになってしまった｡TPPに参加したら､日本はｶﾞﾀｶﾞﾀにされてしまう｡
◆勝算もないのに突っ込んだ戦前と同じ
このままﾘﾌﾚ政策を推し進め､TPPに参加したら､日本はどうなるか｡答えはﾊｯｷﾘしている｡ﾘｽｸが大きすぎる｡
なのに､どうかしているのは､朝日新聞を筆頭に「とりあえずやってみたら｣という無責任な意見が蔓延(まんえん)していることだ｡多くの国民はTPPの詳細な中身を知らないはずなのに､世論調査でも「TPP交渉参加表明｣への支持が71%に達しているのだから異常だ｡
まるで､戦前の日本軍が､勝算もないのに「なんとかなるだろう｣「座して死を待つよりいい｣「すぐに講和に持ち込めばいいさ｣などと､ｱﾒﾘｶとの無謀な戦争に突き進んだ時とｿｯｸﾘである｡
「いまの日本社会は､戦前の日本とよく似ています｡ﾃﾞﾌﾚ不況が15年間もつづき､社会が閉塞感に包まれている｡だから､少しでも突破口になりそうだと､簡単に飛びついてしまう｡不気味なのは､“国益”という単語に敏感に反応するようになったことです｡日本の国力が低下している裏返しでしょう｡ちょっと隣国と揉めるだけで､すぐにｲｷり立ってしまう｡気をつけなければならないのは､政治家が使う“国益”という単語です｡その“国益”が本当に国民の利益になるのかどうか｡ほとんど庶民の利益とは無関係のはずです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
「政治は結果だ｣「私を信じて欲しい｣と絶叫する安倍首相の姿は異様だ｡あの姿は危ない｡この先､国民生活はとんでもないことになりそうだ｡
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