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2013-03-21 陽光堂主人の読書日記
TPPの目的は、日本をより一層米国に都合のよい国に仕立て上げることで、参加すれば米国による支配が今以上に強化されることになります。米国政府というよりも、米国企業に制圧されると言った方が正確ですが…。
米国政府の高官は、独特の言い回しでその狙いを語っています。テレ朝NEWSは、15日付でこう報じています。
(http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000001998.html)
米政府高官「TPPのメリットは国内構造改革」
アメリカ国務省の高官が、日本はTPP=環太平洋経済連携協定に参加すれば、輸出拡大だけではなく日本の国内の構造改革につながり、成長を促すことになるとメリットを強調しました。
対日政策のキーマンの一人、ズムワルト国務次官補代理は13日、「分析では、日本がTPPに参加するメリットは国内の構造改革にある。安倍総理の三本の矢の3つ目の成長につながる」と指摘しました。さらに、TPPというと輸出の拡大ばかりが注目されるが、実際には、市場へのアクセスや国内の構造改革などのメリットがあって、安倍総理大臣は今、これらを検討しているところだろうと述べました。そのうえで、決断は日本がすることだが、日本の参加はTPPに成功をもたらすと期待感を示しました。 (下線は引用者による)
米国が日本のメリットなど考えるはずありませんから、TPP参加で日本で構造改革が行われれば、米国の利益になると言っているのです。安倍も、「(米国企業の)市場へのアクセスや(米国企業に対する)国内の構造改革などのメリットを検討している」そうで、これが同日の参加表明につながったわけです。
「構造改革」は元来、マルクス主義思想の解釈から生まれたもので左翼思想ですが、小泉内閣がスローガンとして用いて「聖域なき構造改革」を唱え、この国を破壊してゆきました。安倍の「聖域なき関税撤廃」はこれをもじったもので、小泉竹中政治の後継者として破壊の総仕上げをするつもりなのでしょう。
米国の代理人である竹中平蔵が日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーになっているのは、偶然ではないのです。安倍は竹中を経済財政諮問会議のメンバーにしようとしたのですが、麻生に阻止されたと言われています。どうせなら完全排除して欲しかったのですが、さすがに無理だったようです。
TPPは、「米国の、米国による、米国のための」協定で、日本国民は今後一層収奪されることになります。安倍は、ISDS条項は受け入れないと述べていますが、米国NGOパブリック・シチズンの一員としてTPP交渉参加の場に潜入した内田聖子氏が指摘しているように、TPP交渉は全体として一つのパッケージになっているので、ISDS条項だけ拒否することはできません。
選挙公約を尽く反故にしていることから判るように、安倍は嘘つきです。口からでまかせにペラペラと喋りますから、この男の言うことを信用してはなりません。
TPPに参加する際に懸念される事項は多数に上りますが、余り指摘されていない事柄の一つが銃刀法の取り扱いです。周知の如く、米国では武装権が認められていて、銃器の購入が簡単です。スミス&ウェッソンなどの大手銃器メーカーは、日本などにも売り込みを図ってくることでしょう。
この時、銃刀法が非関税障壁として槍玉に挙げられる恐れがあります。企業弁護士などが仲裁しますから、ISDS条項発動となれば、政府が賠償を求められる可能性もあります。現状では、上訴は認められていません。
政府が銃刀法を緩めたり、廃止したりするとは思えませんから、莫大な賠償金を取られかねないのです。そのツケは国民に回されることになりますから、堪ったものではありません。
安倍の狙いは、占領期のような米国による露骨な支配を「トリモロス」ことで、この国が米国同様の銃器犯罪大国になろうが知ったことではないのです。日本国民は挙って反対するでしょうが、その時は既に後の祭りです。
今からでも遅くないですから、米国などの市民団体と協力してTPP反対の大国民運動を引き起こすべきです。TPP参加でろくな結果にならないことは判り切っているのですから。
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