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連合・古賀伸明会長
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130320/plt1303201516002-n1.htm
2013.03.20 ZAKZAK
【嫌われ記者？比護義則が行く】
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が今年に入り、自公両党に対する働きかけを強めている。公明党とは１月、政策協議を適宜実施することで合意。自民党に対しては安倍晋三首相や田村憲久厚労相と古賀伸明連合会長によるトップ会談「政労会見」実現を目指しアプローチを続けている。連合は昨年の衆院選で民主党が下野したため政治的影響力が低下。危機感を抱いた連合が政策実現を目指し与党シフトに躍起になっているのだが、肝心の民主党との仲は悪くなるばかりだ。
公明党の桝屋敬悟厚労副大臣は２月２２日の記者会見で、政労会見の適否について「公明と連合の政策はそんなに違わない。田村厚労相と相談しながら政府で判断していただく」と述べ、前向きな考えを示した。
公明党と連合の連携は同党が野党だった民主党政権時代よりも深まっている。古賀氏は１月９日、同党の山口那津男代表、井上義久幹事長と会談。山口氏から「連合とは適宜適切に協議を重ねることを続けたい」との言質を引き出すことに成功した。両幹部が今後、政策テーマを設けて協議を重ねることになった。
続いて古賀氏は２月４日にも、同党の井上氏ら幹部と会談。連合の政策集「２０１３連合白書」の説明を行った。井上氏は席上、「真面目に働いている方の思いが通じる政治を実現していく」と述べ、古賀氏と意気投合。そもそも連合と公明党は労働者（生活者）の視点に立脚した政策実現をともに目指しているため、「共感できる理念が多い」（公明党幹部）。
同党にしてみれば、連合と接近することで、政府の来年度予算案で生活保護費カットを主導し生活弱者対策が不十分な自民党を牽制（けんせい）できるメリットがある。
さらに連合は政労会見の実現を目指し、今年に入り自民党幹部を通じた政府への働きかけも強化。しかし、田村氏は２月２２日の記者会見で、政労会見の見通しについて「連合から政府に申し入れがあったら、検討して対応する」と述べ、冷ややかな対応に終始している。それでも連合は「参院選が終われば、自民党側は応じるのではないか」（幹部）と淡い期待を抱く。
一方、民主党とは３月から、海江田万里代表ら党幹部と月に一度、定期会談を実施することになった。ただ、連合側は「民主党政権末期の会談は形骸化していた。全く労組の言うことを聞いてくれなかった」（幹部）と振り返る。このため、衆院選後、党内で４人に１人が連合組織内議員となって労組の発言力が増していることもあり、会談では政策論議の主導権を握ることを目標としている。
与党に接近する連合の動きに触発されたのか、民主党の細野豪志幹事長は３月９日、岐阜市での記者会見で「連合に依存せずに戦える態勢をつくらねばならない。他党との協力は、そういう積み上げで出てくる」と脱連合依存を宣言。夏の参院選に向け日本維新の会との共闘を実現させるための発言で、民主政権樹立前の同党の前原誠司代表（当時）の言動にそっくりだ。
当時、連合本部に就任挨拶に来た前原氏は「脱労組依存」をわざわざ訴え、一気に連合の選挙支援の気持ちを萎えさせた。このとき細野氏は、前原氏を支える側近の１人だった。細野氏は３月１５日、「誤解を与えた」と古賀氏に謝ったが、ボランティアで民主党の選挙活動を支えてきた末端の組合員の気持ちはなかなか晴れない。連合と民主党の仲は悪くなるばかりで、参院選の勝利を確実にしたい自民党にとっては好都合な状況が続いている。
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