チッソ社長「水俣病救済終了」

暴言に怒り広がる

　水俣病が公式に確認されて６２年がたった１日、加害企業チッソの後藤舜吉社長は、熊本県水俣市で開かれた「犠牲者慰霊式」に参列した後、記者団に「水俣病特別措置法（特措法）の救済は終了した」とのべました。

　地元紙「熊本日日」（２日付）によると、後藤氏はチッソが患者補償で生じた多額の債務を抱えることをふまえ、「企業間競争に勝っていく上で、手かせ足かせをできるだけ早く取り除くことが必要」と強調。患者への補償義務が同社の経済活動を束縛する手かせ足かせだとする認識を示したといいます。

　後藤氏は、チッソが子会社ＪＮＣに事業を譲渡する分社化前の２０１０年にも、特措法に基づき分社化ができれば「水俣病の桎梏（しっこく、手かせ足かせの意）から解放される」などとのべた年頭あいさつを社内報に寄せ、批判を浴びていました。

　特措法は、チッソがＪＮＣに譲渡した株式の上場・売却について救済終了を条件としています。

　チッソはＪＮＣ株売却で補償責任の消滅を狙っているだけに、患者団体などから怒りの声が上がっています。

加害責任放棄　許さぬ

未認定患者団体「水俣病不知火患者会」　大石利生会長

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（写真）大石利生会長

　加害者のチッソがやるべきことはやったと、自分で判断するような言い方で絶対に許せません。

　水俣病に特有の症状を抱えているのに、救済されていない多くの被害者が今も取り残されています。救済されるべき被害者がいなくなって初めて責任が終わるというのであれば分かります。しかし、救済を求める人がまだ存在する中で、加害者としての責任を放棄するものだと思います。

　未救済の中には、行政認定制度への申請者や裁判原告のほか、水俣病への差別、偏見から手をあげられなかったり、症状があっても水俣病によるものとは気づかなかったりする潜在被害者がいます。

　チッソはＪＮＣ株の売却益を行政認定されている患者の補償などに充てるとしていますが、売却後に新たに出てくる被害者はチッソに補償を求めることが一切できなくなることを意味します。

　「慰霊式」後の中川雅治環境相との懇談会で、ＪＮＣ株の売却を認めるのかとただしました。認定審査や裁判が続いている中で「今はそういう時期ではない」という回答でしたが、国はノーモア・ミナマタ第１次訴訟の和解条項に基づき、全ての被害者を救済するまでチッソの幕引きを許すべきではありません。

今も補償協定　守らず

胎児性患者支援施設「ほっとはうす」　加藤タケ子施設長

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（写真）加藤タケ子施設長

　とんでもない暴言で、しかも犠牲者を追悼する「祈りの言葉」をのべた後に、何を言っているのと怒りがこみ上げます。

　胎児性患者のみなさんは、通常の６０代の人とは比べられないぐらい身体機能が悪化しています。以前は自分の足で歩くことができた人も車いす生活になるなど大変な中で、それでも地域で生きたいと一生懸命、生活しているのに水を差すような発言です。

　今ですらチッソは認定患者と結んだ補償協定を守っていません。補償協定には、認定患者の健康状態が悪化し、補償増額が必要な場合、金額の変更を申請できるとなっています。しかし、胎児性患者さんが歩けなくなっても、補償ランクをそのままにしています。

　チッソが譲渡した株式を売却すれば、認定患者の中でもさらに補償に差をつけてくることが考えられます。そうなれば患者どうしや地域にまた亀裂が生まれるのは間違いなく、とても許されることではありません。

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水俣病　救済責任果たさせよ

チッソ社長暴言　環境相に党国会議員団

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（写真）中川環境相（右端）に要請する（左へ）市田、仁比、武田の各氏＝８日、環境省

　水俣病の加害企業チッソの後藤舜吉社長が「被害者救済は終わった」と発言した問題をめぐり、日本共産党国会議員団水俣病問題対策委員会は８日、中川雅治環境相に対し、同社長の暴言を許さず全ての被害者が救済されるまでチッソに責任を果たさせるよう要請しました。市田忠義、仁比聡平、武田良介の各参院議員らが参加しました。

　後藤社長は１日、報道陣に、チッソの子会社「ＪＮＣ」の株式を上場・売却する要件である、水俣病特別措置法の救済終了について「終わっている」などと発言。地元の患者・被害者団体をはじめ全国から怒りの声が上がっています。

　要請で市田氏は「被害者の感情を逆なでする発言だ。加害企業の社長の言うべき発言ではなく、撤回すべきだと求めてほしい」。仁比氏も「被害者や地域にとって言葉を失う怒りだ」と訴えました。

　中川環境相は、患者の認定申請が続いており、裁判も提訴されているとして「特措法にいう救済の終了という状況にない」と説明。株式の上場・売却についても「承認する状況ではない」として、「チッソにも責任を認識してもらわないとならない」と述べました。

　武田氏が「責任を負っている立場を分かっていないからこういう発言が出てくる」と重ねて発言。中川環境相は「チッソに対して、環境省の考え方、認識を改めてしっかりと伝える」と答えました。

　党議員団はこの他、不知火海沿岸に居住歴のある全住民を対象に健康・被害調査を早期に実施することなど求めました。

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　水俣病の原因企業チッソは18日、後藤舜吉社長が「水俣病特別措置法の救済は終わっている」と発言した問題で、撤回や早期辞任を求めた水俣病被害者・支援者連絡会の抗議文に対し「言葉足らずを深く反省し、不安と不快の念を与えた発言を撤回する」との後藤氏の回答書を出した。連絡会は「言葉足らずではない。社長の本音だ」と非難した。

　同社の新井次郎事務部長が、熊本県水俣市にあるチッソ水俣本部で連絡会の人々に手渡した。後藤氏の進退については「責任を全うするため社長を継続する」と述べた。

　回答書で後藤氏は、発言の意図を「特措法に基づく救済措置対象者の判定が終了し、一時金支払いを実施していることから、一定の区切りがついていることを申し上げた」と弁明。「今後も補償完遂のため努力を傾ける」とした。

　後藤氏の発言は、水俣病の公式確認から62年となった今月１日、犠牲者慰霊式の後で報道陣に語ったもの。チッソの事業を継いだ子会社ＪＮＣの早期上場にも意欲を見せた。特措法は上場の条件として、救済の終了や環境相の承認などを求めている。

　連絡会は18日、後藤氏が「救済終了」発言と併せてＪＮＣ上場時の株式売却について「患者も安心できる」と述べた意図も説明するよう要求。チッソ側は１カ月以内に再回答すると応じた。

　特措法による未認定患者の一時金申請などは2012年７月に締め切られたが、患者認定申請や損害賠償請求訴訟は継続中。中川雅治環境相は慰霊式後に「救済終了とは言い難い」との考えを表明。連絡会は今月９日に同社を訪れ、抗議文を提出し回答を求めていた。

　チッソによると、担当者が環境省から15日に呼び出され、発言の真意を公表するよう口頭指導を受けたという。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30674070Y8A510C1ACX000/

チッソ社長　暴言を撤回

「水俣病救済は終了」批判浴び

　水俣病加害企業のチッソは１８日、後藤舜吉社長が「水俣病の救済は終わっている」などとした発言について「深く反省し、不安と不快を与えた発言を撤回する」とするコメントを同社のサイトに掲載しました。後藤社長は１日の「犠牲者慰霊式」の後、水俣病特別措置法の救済対象者の判定が終了したとの理由で「終わっている」などと発言。責任を放棄する暴言だとして、患者・被害者をはじめ厳しい批判の声が上がっていました。

　この問題をめぐっては、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員ら党国会議員団が８日、中川雅治環境相に対し、後藤社長の発言撤回と、全被害者が救済されるまで責任を果たさせるよう要請。田村貴昭議員も１５日の衆院環境委員会で求めていました。

　中川環境相は１８日の衆院環境委員会終了後、田村氏に対し、事態を重く見て要請の趣旨をチッソに伝えてあると述べ、チッソが同日、撤回することになったと説明しました。

補償責任を貫け

　田村議員の話　謝罪と撤回は、当然のことです。この間、患者・被害者の皆さんと一緒に声を上げてきました。被害に苦しみながらも患者として認められない人たちが大勢います。引き続き、チッソが加害企業として、補償責任を貫くことを求めていきたい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-19/2018051901_05_1.html