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2013年03月20日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「無責任な犯罪空間」で偉そうにしている。こんな男たちが、全日本柔道連盟（全柔連）の最高指導者とは、聞いて呆れる。組織内部で、刑法犯である「暴力事件」を頻発させておき、しかも、国家予算から支出される「選手強化のための交付金を上層部の「飲み食い」に費やし「業務上横領事件」を起こしていたのが、バレてしまうなど、不祥事が発覚したにもかかわらず、上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人が全員留任して、涼しい顔をしている。
「道を究める」のを目的としている柔道家として恥かしくないのであろうか。心身を鍛え、人格を陶冶するのではなく、「犯罪空間」のなかで、暴力事件や業務上横領事件を平気で行う文字通り「犯罪集団」を養成するのが、目的だったのか。
最悪なのは、文部科学省所管の日本体育協会、日本オりンピック協会傘下の全日本柔道連盟は、青少年の教育にも大きな責任を背負っているハズである。
それにもかかわらず、上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人が、何も責任を取ろうとしていない。これは、「教育上、由々しき事態」である。青少年に対して、最も悪い教育効果を与えているからだ。どんなに悪いことをしても、責任を問われることがないと教えているようなものである。こんなことが前例になれば、日本の教育は、根底から崩壊してしまう。
産経新聞msn産経ニュースが３月19日午後７時２５分、「全柔連への交付金停止 暴力指導問題でＪＯＣ理事会で決定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日、東京都内で理事会を開き、全日本柔道連盟（全柔連）への２０１３年度交付金を停止する処分を正式に決めた。女子日本代表で起きた暴力指導問題の再発防止のため１３項目の改善勧告も行い、３カ月ごとに具体的な施策と達成状況の報告を求める。暴力指導を告発した１５選手への聞き取り調査をした『緊急調査対策プロジェクト』の報告書も公表し、強化現場で確認された暴力や侮辱的発言を『重大な不当行為』と認定。園田隆二前監督は一部選手に複数回の平手打ちをしたほか、練習で棒やむち状のものを振り回して選手を威嚇したと認めた。竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長 『交付金停止は厳しい処分で妥当な判断だと思う。今後、二度と暴力問題がないようにＪＯＣとして指導していきたい。（アンケート結果で）こうした実例があったことは残念だ』」
◆全柔連とは、一体、どんな組織なのか。今回の不祥事で上村春樹会長、小野沢弘史専務理事ら理事２９人の進退問題に揺れた際に、この問題を調停したのが、公益財団法人講道館（上村春樹代表理事）の創始者である嘉納治五郎の子孫である嘉納行光理事だったと言われている。この結果、全員の留任が決まった。理事の１人が、「総辞職」を求めたのに対して、ほかの理事たちは、全員が沈黙を通したという。いまや柔道が、スポーツの一種目として全世界に広まり、オリンピックの種目になってといるというのに、全柔連だけは、少しも近代化していない。柔道の宗家に依存する「封建的な組織」としか見えない。ここに、今回の不祥事が無責任の処理された根がある。元凶と言ってもよい。
高校野球の世界では、出場校でたった１人の球児の不祥事が起こっても、その高校は出場停止処分を受ける。
オリンピックの場合も、同様に処分する必要がある。すなわち、全柔連所属の選手は、次期開催地であるブラジルのディオデジャネイロ・オリンピックには、参加辞退すべきである。「犯罪空間」にいるメンバーが、オリンピックに参加しては、日本民族の恥だ。
さらに言えば、全柔連は、この際、組織解体して出直すべきだ。もっと言えば、「犯罪空間」を抱えている東京が,２０２０年のオリンピックの候補地として名乗りを上げて、招致運動しているけれど、これも辞退した方がよい。トルコのイスタンブールに譲ることを提案する。イスラム世界で初となるイスタンブールの方が、よほど歴史的に有意義であるからである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国人民解放軍による「尖閣諸島上陸」から「日中戦争」に発展するのに備え、防衛省が海上防衛に必要な最新鋭装備の増強に踏み切った
◆〔特別情報①〕
「天気晴朗なれど波高し」―日本海海戦のときに使った電文を想起させる非常事態、すなわち「日中戦争」が、東シナ海から日本の固有の領土である尖閣諸島海域で現実化しそうな形勢である。この非常事態に備えるため、防衛省は、遂に「開戦」を想定して海上自衛隊の装備増強に踏み切ったという。一体何を造って海上防衛力を増強しようとしているのか？
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