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2013/3/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
読売や毎日新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が7割を超えていたが､日本人はﾎﾝﾄ､能天気だ｡
安倍に景気回復を期待して､実際､株価がちょっと上がってきたものだから､ますます､期待を膨らませているのだろうが､甘すぎる｡
きのうの日経平均株価は前週末比340円32銭安､今年最大の下げ幅で､1万2220円まで下がった｡理由は円高｡為替が動いた原因は欧州危機の再燃だ｡ｷﾌﾟﾛｽの財政不安が円を94円まで押し上げたのである｡
日本人にしてみれば､｢えっ､そんなことで?｣だろうが､似たようなことは先月もあった｡
ｲﾀﾘｱの総選挙である｡緊縮財政派が上院で過半数を得ることができず､ｲﾀﾘｱの財政危機､欧州不安が再燃した｡ﾕｰﾛが売られ､円が買われ､日経平均は263円も下げた｡
これがｱﾍﾞﾉﾐｸｽの真相だ｡つまり､欧州のちょっとした出来事で乱高下する｡世論が熱狂している株高は､実体経済を反映したものではなく､ﾊﾞﾌﾞﾙだ｡だから､ｼﾞｪｯﾄｺｰｽﾀｰのような相場になる｡
いま､市場の主役は外国人投資家だ｡東証が発表した3月第1週の投資主体別売買動向によると､外国人投資家の買い越しが1兆172億円になり､初めて1兆円を突破した｡
証券ｱﾅﾘｽﾄの清水洋介氏は｢外国人が牽引し､徐々に個人に火が移ってきた｣と言うが､まだまだ､｢ﾌﾟﾛが主役の相場｣であることは変わらない｡
◆ﾌﾟﾛは危うい相場の中身をよく知っている
なにしろ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽといったって､まだ何も実行していないのだ｡
ﾊﾞﾗﾏｷ予算の執行はこれからだし､金融緩和も黒田日銀新総裁が内定し､｢やるやる｣と言っているだけで､具体案は4月の金融政策決定会合までお預けだ｡それなのに､期待だけが先行し､ﾌﾟﾛの間で株が上がっている｡
東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏はこう言った｡
「ﾊﾞﾌﾞってきましたね｡というのも､黒田日銀が金融緩和をすればするほど､ﾏﾈｰは株などのﾘｽｸ資産に向かうからです｡日銀が国債を買う｡あるいは社債､投資信託､ﾘｰﾄまで買う可能性がある｡だとすれば､ﾏﾈｰはそっちのほうが手っ取り早く儲かるので､そっちへ流れる｡資産買い入れ型金融緩和を続ければ､必ず､ﾊﾞﾌﾞﾙになるのです｡今後､実体経済が動き出し､ｺﾝｸﾘｰﾄの事業などが始まれば､ﾊﾞﾌﾞﾙに中身が伴うが､補正予算は額を積み上げただけで､実際の執行は人手､重機不足も手伝って難しいとみられている｡だとすると､このﾊﾞﾌﾞﾙは脆(もろ)い｡あっという間にﾎﾞﾛが出る可能性を秘めています｣
ﾌﾟﾛはそれをよく知っているから､半身に構えている｡なるほど､ｷﾌﾟﾛｽの事情だけで､さ〜っと売られるわけである｡
◆この相場における胴元は誰なのかが見えてきた
こうして見ていくと､今の株高が鉄火場相場であることがよく分かる｡つまり､ﾊﾞｸﾁだ｡だとすれば､儲けるﾔﾂは決まっている｡いわずと知れた胴元だ｡
「安倍政権になって､自分たちの都合のいい政策をしてもらって､儲ける｡米国はそう考えているでしょうね｣(斎藤満氏=前出)
ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ紙は先月､ｼﾞｮｰｼﾞ･ｿﾛｽ氏が昨年の11月から円安に張って10億ﾄﾞﾙ(940億円)近い利益を得たという関係者の話を紹介した｡関係者は｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽへの賭けだった｣と語ったという｡ｿﾛｽ氏以外でもﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｱｲﾝﾎｰﾝ氏のｸﾞﾘｰﾝﾗｲﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙなどが巨額の利益を上げているとみられている｡
まさにﾊﾞｸﾁだが､総選挙で自民党の勝利は確実で､その場合､首相になる安倍の経済政策があらかじめ分かっていれば､“胴元”は損はしない｡同じように安倍内閣の閣僚たちも､一連の株高でﾎﾞﾛ儲けしている｡
「資産公開では11人の閣僚が家族の分も含めて､株式投資をしていましたが､政権発足後､大儲けしているのです｡筆頭は稲田朋美行革担当相の約4700万円､次は茂木経産相で約2300万円､麻生副総理は3位で2200万円です｣(官邸事情通)
3ｶ月で2000万〜4700万円とはぶっ飛ぶ｡まさに濡れ手で粟(あわ)だが､彼らはこの相場がﾊﾞﾌﾞﾙであることを一番､よく知っている｡だから､上手に売り抜ける｡庶民にしてみりゃ､ｱﾎみたいだ｡
「結局､いつも日本人の庶民は損をするようにできているんですよ｡今度の相場も市場ではｿﾛｽの仕掛けといわれています｡しかし､そろそろ天井感が出てきた｡とはいえ､株高は参院選までもたせなきゃいけない｡だから､ここにきて､証券会社が盛んに個人に営業をかけている｡最後にﾊﾞﾊﾞをつかませるためにです｡そうやって､あと少し､ﾊﾞﾌﾞﾙを維持する｡そうすれば､消費増税の前提である経済状況の好転を演出できるし､選挙も勝てるからです｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
◆米国が株高を仕掛ける狙いはTPP
加えて､株高で安倍政権の支持率が上がれば､TPP参加も正面突破できる｡総選挙前はあれだけ反対していた自民党議員はすっかり骨抜きにされているし､ﾒﾃﾞｨｱも公約破りをてんで取り上げないのがいい例だ｡
言うまでもないが､TPP参加もまた米国の利益｡ますます､米国が仕掛けた株高の狙いと真相が見えてくるというものだ｡
「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和はこうやって､米国を儲けさせるのが目的と言ってもいいくらいです｡ｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞになったﾏﾈｰの一部は米国市場に向かい､投機に流れる｡それが米国の市場を支えている側面もあります｣(菊池英博氏=前出)
何のための､誰のためのｱﾍﾞﾉﾐｸｽなのかが見えてくるが､その一方で庶民はｱﾍﾞﾉﾐｸｽの円安による輸入ｲﾝﾌﾚに苦しんでいる｡4月から小麦粉は9･7%､食用油は10%､ﾂﾅ缶まで6%の値上げだし､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾞｯｸﾞは12〜15%､電気料金､ｶﾞｽ料金も上がっていく｡円が20%弱も下落したためだ｡
「そこにもってきて､TPP参加が正式に決まれば､日本市場は米国の草刈り場にされてしまう｡農業が大打撃を受けるだけでなく､食の安全や国民皆保険まで揺らいでくる｡厳しい競争にさらされる日本企業は海外の安い労働力に頼るしかなく､空洞化にも拍車がかかることになります｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
その間にも胴元は儲け続けるのだからふざけた話だ｡庶民がゆがんだ株高に浮かれているとﾊﾞｶを見る｡
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