大都市は、政治、経済、文化など各分野において主要な地位を占め、我が国の発展に貢献しており、大阪市も、大阪圏域、関西圏域の中核都市として広い範囲の人々にも貢献する大都市としての役割を担っています。

　また、大阪市内への通勤者を見ても、西は兵庫県明石市、東は三重県名張市、南は大阪府岬町までと非常に広範囲にわたっています。

〈2〉膨大な昼間流入人口

　大阪市の夜間人口は昭和40年の316万人をピークとして減少していましたが、近年は260万人台で推移しています。また、昼間人口は多少の増減はあるものの、350万人から380万人の水準で推移しています。平成22年度は夜間人口267万人に対し、昼間人口は354万人、昼夜間人口比率は1.33倍となっています。

　また、大阪市は事務所や事業所などが集中しており、昼間流入人口は、大都市の夜間人口に匹敵する規模となっています。このような物と人の集中により、財政需要は増嵩することになります。

〈3〉圏域に貢献する大阪市

　大阪市は、大阪都市圏や関西の発展に貢献する都市として、地下鉄等の都市交通網の整備や社会教育施設の運営など、さまざまな事業を実施しており、高度な都市機能が集積しています。このような施設等にかかる税などと利用する市外居住者の割合を見ると、年間118億円を要する大阪市立大学の平成23年度入学者の83.2％、104億円を要する地下鉄の乗車人員の66.4％、80億円を要する社会教育施設の平成23年度利用者では66.4％、また46億円を要する中央卸売市場の平成23年度搬出先の67.4％が市外となっています。

〈4〉昼間流入人口に対応するための都市施設

　大阪市では、高密度の人口集中や膨大な昼間流入人口により、市域面積1平方キロメートルあたりの昼間人口が15,906人と横浜市や名古屋市の7千人台と比較しても2倍以上あり、このような経済活動の集積などに対処するため、早くから地下鉄や下水道などの都市基盤と生活環境の整備を進めてきました。都市基盤としては、例えば他の政令指定都市に比較して交通網の整備された営業距離129.9kmの地下鉄や行政区域内普及率がほぼ100％の下水道などがあります。

　また、早くから都市施設の整備を進めてきた結果、こうした諸施設が順次更新時期を迎えつつあります。

〈5〉大阪経済の現況

　大阪都市圏の中核である大阪市の市内総生産(名目)は、19兆6,532億円(平成21年度)となっており、国内総生産(474兆402億円)の約4％を占めています。また、国内総生産の約16％に相当する近畿圏(2府4県)の域内総生産のうち、約4分の1を大阪市が占めるなど、大阪市に経済活動が集中しています。

　大阪市経済の特徴として、各種産業の集積密度が高いことがあげられます。また、主要な産業・経済指標を単位面積当たりで換算した「密度」で比較すると、東京都区部に匹敵しています。

〈6〉急速に進む少子・高齢社会

　少子・高齢社会が進み、大阪市では、65歳以上の老年人口比率が増加し、2割を超えている一方で、15歳未満の年少人口比率は減少しつつあります。平成22年度では65歳以上が22.7％、15歳から64歳までが65.7％、15歳未満が11.7％となっています。

　また、大阪府や指定都市との比較では大阪市の65歳以上の老年人口比率は、大阪府の22.4％や指定都市平均の21.2％を上回っている一方で、15歳未満の年少人口比率は、大阪府の13.3％、指定都市平均の13.0％を下回っている状況です。

（2）現行税財政制度における現状と問題点
〈1〉歳入に占める割合が低い大阪市税

　住民に身近な行政について、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにする真の分権型社会の実現のためには、地方税の充実確保が必要です。しかし、全国的に見ても、歳入に占める地方税の割合は3割程度と、地方税中心の歳入構造とはなっていません。とりわけ大阪市は、現行の税制度による要因や、地価下落などを反映して固定資産税・都市計画税が減収してきたことなどにより、歳入に占める市税の割合が他の指定都市と比較しても低い状況にあります。

　平成22年度における歳入に占める地方税の割合は、横浜市50.1％、名古屋市46.0％、指定都市平均39.9％に対して、大阪市は38.1％となっています。

〈2〉都市的税目に乏しい市町村税

　市町村税は、法人所得課税、消費・流通課税といった経済活動を反映する都市的税目に乏しいため、増大する都市的財政需要に市税収入が対応しきれない大きな要因となっています。具体的に市町村税、道府県税、国税のそれぞれの構成比率を比較すると、市町村税では都市的税目である法人所得課税は9.6％、消費・流通課税は4.9％、その他の個人所得課税などが85.5％であるのに対し、道府県税では法人所得課税21.5％、消費・流通課税40.8％、その他37.7％、また国税においては法人所得課税23.8％、消費・流通課税41.3％、その他34.9％となっています。また、法人所得課税、消費・流通課税から見た市町村税、道府県税、国税への配分状況では、法人所得課税は国税81.6％、道府県税10.5％、市町村税7.9％、消費・流通課税では、国税72.9％、道府県税23.1％、市町村税4.0％となっています。

〈3〉大都市特例事務にかかる税制上の措置不足

　大都市では、地方自治法に基づき府県に代わって行っている事務のほか、道路法に基づく国・府道管理事務なども行っています。しかし、これらに要する一般財源のうち、税制上の措置がなされているのは、大阪市では約2割にすぎません。

　地方自治法に基づくものは、児童福祉、民生委員、身体障害者福祉、生活保護、行旅病人・死亡人、社会福祉事業、知的障害者福祉、母子家庭及び寡婦福祉、老人福祉、母子保健、介護保険、障害者自立支援、食品衛生、精神保健及び精神障害者福祉、結核予防、土地区画整理事業、屋外広告物規制の17項目あり、またその他の法令に基づくものとして、国、府県道の管理、衛生研究所、道府県費負担教職員の任免、研修、定時制高校人件費、土木出張所などがあり、大阪市の平成24年度予算（当初＋7月補正）では、これらの所要額として546億円を計上していますが、税制上の措置がなされるのは、129億円にすぎません。

〈4〉地方税財政改革の推進への取組

　地方公共団体が自主的かつ総合的に行政を担うためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直したうえで、その実態と新たな役割分担に応じた地方税財政制度を確立することが必要です。

　特に都市部においては、昼間流入人口による財政需要や都市の成熟化に伴う更新需要が大きいにも関わらず、現行の市町村税財政制度は、その財政需要の実態に見合ったものになっていないため、都市的税目である法人所得課税・消費流通課税の市町村税への配分割合を高めることが必要です。

　現状における国・地方間の「税の配分」は6：4である一方、地方交付税、国庫支出金等も含めた「税の実質配分」は2：8と大きく乖離しており、地方が担っている役割に見合った「税の配分」になっていません。

　そのため、国と地方の役割分担を抜本的に見直したうえで、複数の基幹税からの税源移譲により、国と地方の「税の配分」を、その新たな役割分担に応じたものとするよう、他の地方公共団体と連携を図りながら、国等に引き続き強く求めていきます。

〈5〉急増する生活保護

　大阪市では、平成2年から生活保護受給者が増加の一途をたどっています。平成23年度においては、被保護世帯数・人員が約12万世帯約15万人であり、平成2年度を100とした場合の被保護人員の指数は337.5になっています。また、生活保護を受ける人の割合（保護率）は、平成24年3月で、全国では約1.7％であるのに対し、大阪市では約5.7％で17人に1人が生活保護を受給するなど、総じて大都市を中心に保護率が高くなっています。

　生活保護世帯の約半数の5万世帯程が、自立が困難と考えられる高齢者世帯であり、また、近年の急激な景気後退により、多くの非正規雇用者が失業し生活保護に直結することなど、生活保護制度が創設から60年を経過し、制度疲労を起こしている状況です。

　したがって、雇用・労働施策や、年金制度をはじめとする社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的な改革が必要です。

　また、生活保護は、地方に裁量の余地がないことから、ナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものであり、その経費は全額国が負担すべきです。 現行制度では、地方負担に交付税措置がなされていますが、交付税は標準的な財政需要を客観的に算定するものであり、地域の実態が十分に反映されないため、生活保護のような経費になじみません。　

〈6〉他市町村と差を設けられた大阪府からの補助金

　大阪府は、府下の市町村に補助金等を支出する場合に、指定都市である大阪市や堺市を対象から除くなど、他の市町村と差を設けており、これを「差等補助」と言います。

　大阪市民も府内の他の住民と同じように府民税を負担しているにもかかわらず、教育などの基礎的な行政サービス分野において、指定都市という理由で差を設けるべきではありません。

　住民の負担と行政サービスの関係等を踏まえて、府と市の役割に応じた財源負担とするため、差等補助については、大阪府としっかり議論していきます。

2章：大阪市財政の現状と課題
（1）大阪市の当初予算(当初＋7月補正)(平成24年度)
〈1〉一般会計の当初予算（当初＋7月補正）

　大阪市の平成24年度一般会計当初予算（当初＋7月補正）の歳出規模は、前年度比△3.2％、553億円減の1兆6,652億円となっています。

　職員数の削減や給料月額のカット率拡大により人件費を削減するほか、施策・事業の見直しや補助金等の見直しなど「市政改革の取組み」を反映する一方、「現役世代への重点的な投資」として、乳幼児医療費助成制度の拡充や待機児童解消の取組み、中学校普通教室への空調機等の設置、中学校給食の実施等の教育環境の整備などを計上しています。

　歳入予算1兆6,652億円の内訳は、市税6,066億円、国府支出金3,941億円、公債収入1,380億円、譲与税・交付金619億円、地方交付税520億円、地方特例交付金19億円、その他諸収入等4,107億円となっています。

　歳出予算1兆6,652億円の内訳は、扶助費5,066億円、投資的経費2,869億円、特別会計繰出金等2,772億円、公債費2,358億円、人件費2,197億円、経常的施策経費及び管理費1,390億円となっています。

〈2〉特別会計の当初予算（当初＋7月補正）

　大阪市の平成24年度特別会計予算は次のとおりです。

　まず政令等特別会計では、食肉市場事業会計22億6,300万円、市街地再開発事業会計246億2,400万円、駐車場事業会計15億3,700万円、有料道路事業会計4億7,300万円、土地先行取得事業会計736億8,500万円、母子寡婦福祉貸付資金会計5億7,300円、国民健康保険事業会計3,301億500万円、心身障害者扶養共済事業会計5億1,500万円、介護保険事業会計2,032億5,300万円、後期高齢者医療事業会計270億7,000億円。

　準公営企業会計では、中央卸売市場事業会計149億9,400万円、港営事業会計325億1,300万円、下水道事業会計1,394億2,000万円。

　公営企業会計では、自動車運送事業会計226億4,400万円、高速鉄道事業会計2,378億5,000万円、水道事業会計926億2,900万円、工業用水道事業会計33億8,100万円、市民病院事業会計532億7,000万円。

　公債費会計では9,074億3,000万円と、特別会計の合計で2兆1,682億2,900万円となっています。

〈3〉予算総額

　大阪市の平成24年度全会計の予算総額は3兆8,335億円、一般会計では1兆6,652億円と全会計、一般会計ともに指定都市のなかで最も大きくなっています。

（2）大阪市の税収
〈1〉市税収入

　最も基本的な収入である市税収入の平成24年度予算（当初＋7月補正）は、6,066億円で厳しい経済情勢を反映した法人市民税の減収や、固定資産税・都市計画税において、地価や建築物価の下落を反映した土地・家屋に係る評価替えによる減収が想定されることなどから、2年振りの減収を見込んでいます。そのため、平成24年度予算（当初＋7月補正）は、リーマンショック前の平成20年度と比較すると642億円の減収、ピークである平成8年度と比較すると1,710億円の減収となるなど、低い水準となっています。

　また、大阪市の平成24年度予算（当初＋7月補正）の市税総額6,066億円は、横浜市6,961億円に次ぐ指定都市で2番目の規模となっています。大阪市の市税収入の特徴として、市税総額に占める個人市民税の割合が低く、法人市民税の割合が大きいことが挙げられます。

〈2〉個人市民税

　個人市民税は、ピークである平成4年度を100とすると、平成24年度予算では全国が93.3であるのに対し大阪市は78.9と落ち込みが厳しくなっています。また、納税者1人当たりの個人市民税額は、府下33市ではトップの箕面市が16万3千円に対して大阪市は11万4千円と15番目となっており、指定都市及び東京都特別区との比較では、大阪市は14番目となっています。

〈3〉法人市民税

　法人市民税は、ピークである平成元年度を100とすると、平成24年度予算では大阪市は42.6と大きく落ち込んでおり、全国53.3よりも落ち込みが厳しくなっています。なお、業態別では、特に金融・保険業や卸売業などが大きく落ち込んでいます。

〈4〉固定資産税・都市計画税

　固定資産税は、近年地価が下落傾向にあることから、ピークである平成8年度と比較すると、大きく減少しています。なお、土地に係る固定資産税及び都市計画税は、平成8年度を100とすると、平成24年度予算では全国が87.5であるのに対し大阪市は54.9と大きく落ち込んでいます。

大企業の内部留保に税金をかけ、公共工事を削り、軍事費をカットすれば
問題が全て解決するという古い思想では、どうにもならない」

というのが、多くの維新支持派の雰囲気だろう

共産党も変わる必要があるのかもしれないな

いい加減にしろ

＞黒字の市営地下鉄を、さらにサービスを効率化するため民営化する。
　これは、「黒字だから民営化して、その企業から金を貰う」ということ。かっての「船上八策」も、前年のＮＨＫで「竜馬伝」をやっており、その「人気を利用しただけ」だけの底が浅く、醜い発想だ。

＞府の庁舎を南港地区のＷＴＣに移転する・・・。
　これも、何時の間にか断ち消え、なんと、ＷＴＣは何時の間にか外資系企業のものとなって、売飛ばしていた。

返すあての無い借金って何？ 大阪にそんなものは無かったはずだが

大阪市や府の財政の問題で言えば行政がバカな事をやらなければ悪化はしない、
まあ、見直しは必要でしょうが

道頓堀のプール とか 御堂筋のイルミネーション が福祉を削ってまでやる事？