田崎をやり込めていた時があったが

あの時は気分爽快だったぞ。

まともなことを言う人間は

どんどん降ろされていくんだよ。

まともな事を言えるのはモーニングバード

木曜日松尾と玉川くらいか。あと球ちゃんネ

応援しますよ！！！頑張ってくれ！！！！

少しでもＴＰＰを世の中に知らせる為に拡散したい内容ですね。

記者クラブでもらう情報を垂れ流すだけだから、ジャーナリストとして自分で考え取材することができない無能な人物が、日本のメディアのトップだという事が、良くわかった。
テレビは馬鹿になりたいときに見るものだとテレビの制作者は開き直っていたら、いつのまにか自分も馬鹿になっていたわけだ。

テレビ新聞はいらんね

「特集：ＩＷＪが追ったＴＰＰ問題」　http://iwj.co.jp/wj/open/tpp

２００本以上の動画アーカイブがあり、非会員でもイントロ部分は視聴できます。

直近では、内田聖子氏インタビューと共に
20130221郭洋春氏（立教大学経済学部教授）緊急インタビュー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/59749
20130301第45回ＴＰＰを慎重に考える会勉強会
　　　　　宋基昊（ソン・キホ）弁護士 「米韓FTA批准後の影響と問題点」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/62417
が、ＰＴＴに先行している米韓ＦＴＡの内幕がわかり、良かったです。

「独りファシズムVer.0.1」より
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-360.html

昨日は久しぶりに地方紙記者と会話を交わしたのだが、意思の疎通は絶望的であり、あらためて彼らは現実世界ではなく、文脈世界の住人なのだと思い知らされた次第だ。

児童の被爆が無存在であるかのような報道に苦言を呈したところ、彼によるとメディア側も人権侵害が進捗していることなど百も承知であり、国策として棄民が実践されていることも理解しているらしい。

原子炉から連日膨大な放射線が放出されているのだから、除染など無意味なのも当然だし、東北における児童の被曝が累積しているのも当たり前だという。ゆえに、そんなことはわざわざ記事にするまでも無く、情報を統合すれば誰にだって理解できるのだから、ガタガタ騒ぐなという論法なわけだ。

しかしこれは「情報の非対称性」を無視した詭弁であることは語るまでもなく、圧倒的情報ソースを持つ彼らにとって状況把握が容易だとしても、被災地住民や児童らは放射線の実態など周知されていないのだし、どのような国家論理あるいは資本論理において、もしくは階級関係の黙約にもとづき、棄民政策が推進されているかなど理解する術はない。

ちなみに、こいつの新聞社は未だ山下俊一を権威と位置づけ、甲状腺ガンなどたいした疾患ではない、などと論説しているのだから、総体の見識は察して知るべきだろう。

慄然とするのは、彼に全く共感能力がなく、今後どれだけの人間が苦しみ、悲しみ、死んでいくかという現実に対し痛覚しない心性であり、あたかも感情皮質をもたない爬虫類のような脳的構造だ。

立派な学業を修めているのだろうが、あらためて最も高度な精神の営為とは、他者の痛みを慮る心の領域に存するのであり、むしろ彼らの社会立場という優位は、道徳欠如という劣位とトレード・オフであり、つまり相殺によって人間価値がゼロ化されているのではないかと思う。

垂直統合的に報道統制が敷かれているのだから、末端の記者がヒューマニズムに覚醒したところで、認知支配は微動だしないのだろうが、メディアの共分母はおおよそ彼のクローンのような輩が趨勢なのであり、つまり報道集団は全階層的に非人間的存在と言えるだろう。

ナチス・ドイツの全権委任法によりヴァイマール憲法が停止され、報道の自由が死滅したように、3.11を契機として企業利潤主義という不可視なファッショが、この国の言論を不全に貶めたと考えられているのだが、それはむしろ支配ツールという本質が顕在化し、共犯関係という腐敗が公然化したに過ぎないのだと思う。

自分のように荒んだ魂を抱えていると、憎しみや怒りのない子供の精神に触れるだけで感嘆し、時に癒されたりするのだけれど、この国は薄ら笑いを浮かべながら、無垢な存在たちに核という毒を流し込み、壮絶な社会憎悪を抱く群像に改編しようとしている。

案の定、挙句に激しい口論となり、「児童が放射線に晒されている事実を隠蔽するのであれば、それは国家と報道の犯罪だ」などと抗弁したのだが、彼によるとイカれているのはメディアではなく、こんなことで（金にもならないのに）騒ぎ立てる自分の方であり、赤の他人の生死など無関係なのだから、経済合理からして、それをいちいち問題視する人間の頭がおかしいと逆上する始末だ。

あまりの蒙昧ぶりにクラクラと眩暈がしたのだが、要するに彼は生命の価値性という概念すら持たないのであり、それは論理ではなく共感によって意味化されるものなのだから、つまり挙証によって教説できるシロモノではない。しかし、これはあきらかに人間性の欠如なのであり、限りなく人格障害気質なのであり、つまるところ「譫妄（意識混濁）なき狂気」なのではないだろうか。

自分が狂っているのか？社会が狂っているのか？狂気が蔓延するほどに正常は異常に侵食され、認知は全体主義のバイアスに飲み込まれてしまうのだが、日々ごとに人間が低廉化し、無造作に扱われるこの体系においては、むしろ生命をことさら聖視し、懐疑のスローガンを掲げ支配暴力に抗うとする我々は、とっくにマイノリティ（社会的異端）なのかもしれない。

その地方紙の記者は、アドルフ・アイヒマンと同じ運命を辿るであろう。

今のアメリカを例えるならばハイエナの所業と、

言いたくなるのは私だけであろうか、

歴史は繰り返すと言うが昭和の初期バスに乗り遅れるな式で、

日独伊三国同盟締結をあおったのは新聞などのマスコミではなかったか、

全く今も昔も変わっていない、マスコミに社会の木鐸としての使命感がない、

勿論、政権与党の責任は重大である。

日本のマスメディアは買われた方が、わかりやすくていいだろうな

そうすれば流石にB層もマスゴミなど信用しなくなるだろうｗ

今後、内外の複数のネットメディアの情報から、自分で情報の信ぴょう性を判断する時代になるとしたら、望ましいことだ

自分はよく比喩的に共感能力の欠如を言うが
それが現実となると最早、絶望的だ
打つ手がない

哀れ！日本人の多くがめく○になって「TPP万歳！」と叫んでいる。

日本チャチャチャ！日本グーチャグチャ！日本チャチャチャ！日本ガータガタ！

日本国民よ・・・早く目覚めなさい！　　

3852目覚めて下さい・・・・子孫にどのような日本を残すつもりなのですか？

東大出の高給官僚どもにタフな交渉などできるわけがない。

米国の要求をどう国内で秘密裏に強制執行するかしか考えていない。

与えられた解のある問題をただひたすら解くだけの能力では、国家百年の計など構想できるはずもない。

自分の出世のために国と国民を売る東大脳に支配された絶望的な国、日本である。

日本売り尽くしセールにまっしぐら・・・

ＴＰＰ（東大パープリン）バンザーイ！

●ＴＰＰ命！の経産省官僚 宗像直子 はやっぱり『東大法学部』

「女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚 宗像直子は何故こんなにアホなの?」
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html
　　　　↓
経歴に「ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得」、「ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター客員フェロー」、「ジョージワシントン大学シグールアジア研究センター客員スカラー」などが出てくる。

これってアメリカに洗脳教育を受けて箔を付けてもらった証拠だね。

その他、ご参考までに。

「TPPの黒幕 女性官僚また暗躍 （日刊ゲンダイ）」（ 2012 年 2 月 05 日 ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/719.html　

「駐米公使の妻がTPP界のアイドル宗像直子ってことて、夫婦でTPPに関わっている可能性：HEAT氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9738.html

これは、法令が間違っているから統治が間違ってくるわけではない。

法令は、民主体制を維持するための要件を概ね揃えていると言える。

しかしながら、階級上位から受注者へ、また受注者から労働者へと経済循環していく過程において、階級上位者から受注者へ独占禁止法違反の業務命令以外に受発注契約を成り立たせず、下請け企業は違法共犯者となるか労働法違反を犯すかしない限り存立できない環境下にある。

そして、独占禁止法違反の階級上位者は、決して罪に問われることなく、下請け企業を常に調整弁として抹殺することで生き残ることが可能となる。

日本の複雑な流通形式は、常にこの生贄を既得権が貪ることで成り立ってきた。

そして、平民が既得権側に入籍するには、必ず生贄階級を通過する必要があるため、平民階級は決して既得権側にはなれない。

ただ、この既得権の維持管理体制は、既得権側が司法と報道を独占しているため成し遂げられているだけで、アメリカの法令を持ち込まなくても、日本の法令に従い独占禁止法違反を取り締まったら、日本の既得権は検挙される。

ただ、それだけのことなのだ。

TPPを既得権が恐れる。アメリカがTPPを持ち込もうとする。

その理由は、日本の既得権の存在そのものが、世にいうカルトであり、国際社会の介入は即既得権の検挙に直結するから、アメリカ企業は座して後釜に据えられるためだ。

　・日本は将来、RCEPとFTAAPの両方でルール作りに参加し、主導権を握る。
　・日本は２つの世界最大級の自由貿易圏のプレーヤーになれる。
　・アメリカと中国は１つしか参加しない。日本は両方とも可能。
　　　↑
　たぶんこういうことを吹き込んだ連中がいると予想。妄信して突き進む根拠はココかと。

『TPP賛成派の現実』

　・日本の諸制度が、巨大な年次改革要望書の対象となる。
　・国内でのルール作りなんて無理。押し付けられるままとなるが、構造改革として歓迎する。

安倍は、古臭い賛成派の意見を並べてるだけ。
一つ一つ論破していけばいい。

政府試算や情報を持っているのに、安倍流の新しい見解はほとんど無い。
守秘義務がきつくて情報公開できないという国会答弁は、１ヶ月後には通用しない。

経済界の本来の狙いはRCEP。東南アジア狙い。
小泉政権のCEPEAや自由と繁栄の弧がベースだから、自民党政府も本来は前向き。
RCEPに前向きでTPPを完全拒否というわけには行かなかった。

ただRCEPの交渉をはじめるとアメリカの嫌がらせや横やりがさらに激化するはず。
過度なグローバル化はすべての国で潰れる産業が出てくるから、将来的には批判だらけになる。

大して変わんないように思うけど？

敗戦、冷戦終了いらい、この国の主体性は、
どんどんどんどん削られていって、それが
これだけ目に見える形で出てきたというだけのことでしょ。

今だって、放射能でもみんなほったらかしじゃん。
この国がどこに買われようが、本質的にもうどうでもいい問題。

そんなことより、放射能からの避難のほうが数百倍、重要だよ。
この問題の前には、ほぼ全ての問題の重要性は霞むよ。

http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-359.html

元製作者として申し上げるが、新聞社は例外なく読者を馬鹿だと考えている。

自分は1年ほど全国紙系の広告代理店に勤務し、本紙補完媒体である女性向と高齢者向の二紙を担当していたのだけれど、幾度も叙述したとおり、「新聞購読者の知的レベルに合わせ、低劣なコンテンツを作れ」という命題が下されていた。

彼らの論理においては、新聞をありがたがって読んでいるような女性や高齢者は低知能者ということなのだろう。実際コンテンツは恐ろしく愚劣なものであり、掲載される広告などもおおよそ効果性のないサプリメントや無為なエステ用品などであり、つまりクライアント（広告主）が想定するセグメント（対象群）も「騙される頭の悪い連中」であるわけだ。失礼な表現で申し訳ないのだが、これは体験的事実であり、憤るのであれば新聞社へ抗議して頂きたい。

企画などもいい加減なものであり、適当に社屋周辺の市街地を撮影し、そこら辺りがウオーキングのスポットとして人気を集めている、などという特集をでっち上げるという按配だ。経営者はおりにふれ「記事など誰が書いてもいい。どうせ読者はわからない。そこらの専業主婦でも十分だ」とのたまわっていたのだけれど、ついにはド素人の社長夫人をライターとして起用し、小学生の作文レベルの原稿を掲載したことを明記しておく。

皆様方も〇〇広告社などという新聞社名を冠した看板をご覧になったことがあると思うのだが、同社も何百とあるこれら全国紙直系のグループ企業であり、新聞シェア1位だか2位だとかの系列資本がこんなことをやっているわけだ。「クオリティ・ペーパー」、「オピニオン・リーダー」などどと自己賛美しつつ、連中の本性はこのレベルだと理解して頂きたい。

補完媒体というのは、本紙ではとり上げ切れなかった情報群を網羅し、多層的にコンテンツの情報密度を高めるというのが本来的な役割であるのだけれど、近年のマスメディアは支配ツールとしての存在性を鮮明化し、むしろ全方向的に人間の蒙昧を深化させることが負託されているのだと思う。つまり、読めば読むほど知性の劣化する媒体が自己強化されていると言えるだろう。

「いかに低劣な記事を書くか」という方法論までレクチャーされ、自分の文体構造も相当な改変を迫られたのだが、彼らの要求とは語彙を究極まで削り、シンタックス（構文）や修辞法など一切を削除し、最低水準の知的レベルに調整した文語を構成することであったわけだ。

これは論理的思考力という知的リソースの解体により支配を達成するナチズムの論法であり、オーウェルが「1984」に予言した抑圧世界の統治スキームと何ら変わりないだろう。

当然このような腐敗したビジネスモデルが持続できるわけも無く、クライアントにも愛想を付かされ、広告は激減し、彼らは過去10年にわたり莫大な赤字を累積している。もはや市場はネットによる定量的なデジタルマーケティングが主体なのであり、紙媒体とはいわば精密誘導ミサイルに弓矢で対峙するほどのアナクロニズムに凋落しているわけだ。

ちなみに広告料を徴集しないタダ広告を、赤字広告の意で「アカコー」というのだが、当時はすでには地方版頁などでこれが常態化し、新規クライアントは皆無に等しく、ローカルでは新聞広告というビジネスモデル自体が破綻していたと思う。

「押紙」が取り立たされているとおり、発行部数の詐称はもはや公然なのだが、自分が担当していた媒体も公称と実部は40％ちかく乖離していたと記憶している。つまり新聞屋は読者だけではなくクライントすら欺いているのであり、これほど馬鹿げた虚業が衰退するのも当然と言えるだろう。

この広告代理店などはすでに廃業の域なのだろうが、役員また社員は新聞労連によって恒久的に身分保障されることから、整理・解雇の対象になることもなく、本社からの莫大な助成が投入される仕組みであるという。2012年には朝日新聞が第2四半期で20億円ちかい赤字を計上するなど、新聞業界は軒並み部数と広告の減少により経営悪化しているのだが、背景にはこのような不良債権化したグループ企業群が圧迫する事情もあるわけだ。

情報を印刷して配送するという新聞事業は前近代的なインフラであり、すでに終焉したビジネスモデルであることは明らかだろう。つまるところ、延命方法は大規模なリストラと統廃合、あるいは純然なプロパガンダ装置として官吏機構と多国籍企業に与するかの二択であるわけだが、彼らが後者を選択したことは語るまでもない。

TPPによる国家主権解体、放射線被害の隠蔽、消費税率引上げの正当化、社会資本フローの秘匿、小沢一郎の抹殺など、狂奔する新聞社の説論は経団連系広告、軽減税率、系列局の電波廉価使用など一切の便宜供与を担保するのであり、つまり行為は彼らが支配ツールである証左なのだろう。

知性の向上ではなく倒錯の奮起を目論んでいるのであり、国民利益ではなく外資利潤の最大化がテーゼなのであり、モラルではなく欲動を第一義とする価値規範なのであり、国民福祉ではなく官吏機構を絶対化しているのだから、メディア化されたあらゆる言説は、欺瞞世界に埋設された論理爆弾であると捉えなくてはならない。

TPPで日本人は農地をもう維持しきれなくて、狙っていた休耕田を売りに出す、と思ったら、自治体が家庭菜園に貸し出す手口を打ち出しましたぜ。ボス。

ボス

我々はアメリカ大陸の天才的頭脳＝悪知恵＝集団で成り立ってるんだ忘れたのか？
手は打ってある。「食品安全化近代法」はアメリカのためだけに作った、とおまえら凡人は思ってんだろう？
日本のお人好しの頭の悪い政治家だますのは簡単なもんだよ。そのため参加急がせたんだ。詐欺師もよくやるだろ。あせらせて食いつかせて、ぱっくんちょ、よ。「家庭菜園は違法行為」ってやつだ。日本にも従わせればいいだけだ。頭なでなでしながら「あれをばらすぞ」脅かしてな。我が国は、諜報活動もばっちりだからな

野郎ども

ボス。ジャップの農家も自分の家で食うもの作れなくなるんだな。ならジャップの肥沃に育てた農地は二束三文で俺たちが独占契約して安い賃金の外国人労働者使えばいいってわけですね？しかし個人的には禁酒法はバカな法律だったと思いますがね。またかよ、おばか法、なんちゃって。

ボス

そういうわけよ。日本列島全域を総閉店がらがらに追い込むのよ。畑だけでなくな。医療も薬もなにもかも。
外国人が日本の土地購入できねー規制法と、産業スパイ取締法さえ作らせなければ、俺たちやりてー放題ってわけよ。今は、刀持ったプライド高いおっかない武士もいないしよ。俺たちから見たって尊敬に値しない売国奴政治家と、腰抜けメディアばっかりだからな。骨のないヤツは尊敬しないし、食って捨てるだけさ。

その次は、国内産業不況になれば俺たちが日本のテレビ局のスポンサーになって俺の好きなように報道させるのさ。米国保険会社とかはもうスポンサーだがな。
日本のメディアは提灯野郎ばっかりで、自業自得ってものよ。俺は骨のないヤツは尻に敷くだけ。批判精神のないヤツは、利用して捨てるだけだ。アメリカじゃー、マフィアも「新聞記者には手を出すな、世論を敵に回すことになるとやばいからな」というんだがな。

全く会話にならなくて困った。話題をかえても、会話にならない。

地元の大学の友人と話していると、同じ話題になった。
東京の大学に進学した友人と、会話が通じないと彼女も話してた。

話題の本質をはずす。矛先をかえてしまって、共通の予定の約束もできない。

クラス会のときも、
「私たちの知っている〇〇さんではなくて、テレビや雑誌と話しているみたいな感じがするのよ。彼女、大丈夫かしら。」
と、誰かが指摘したけど、不思議な感覚だった。

会話が通じなくなった彼女はマスコミに憧れていたみたいだったし、そういう仕事に就くために、活動していたこともあったそう。今はどうかはわからないけれど。

翻って、プロデューサーは人格として存在しているのでしょうか？
などと、考えてしまいます。

米国では法人の問題もおき始めていますよね。

原発再稼動は私の責任で。と首相が言っても、当時の首相と野田佳彦氏は無関係？
ＴＰＰも、首相の責任と安倍晋三は別人格？
政府が責任を取るというけれど、政府と政府で働く人間は全く無関係。・・・・・のはずがないのだが。

政権公約と与党の政治も　無茶苦茶。

他人にも、それまで生きてきた人生があるんだ。
それを常に意識しないと、他者に対して誤った認識を持つことになる。

嘘に塗り固められたTPP報道―交渉参加を米国・日本のマスメディアはどう伝えているのか

http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/03/tpp.html

【最終部】

なぜ日本のマスメディアは米国側の報道の中で読み取れる意図を伝えないのか。答えは簡単である。いったんこれらが明らかになれば、農業団体はもちろん多くの反対の声はさらに高まる。安倍首相が操り人形だということが露呈する。国会でも野党はもちろん、自民党内からも反発は出るだろう。そうなれば財界やワシントンと利害を一致させているマスメディアも「困る」からである。

　このすさまじいメディア状況の中で、私たちは「政府に不都合な真実」を常にキャッチし、読み解いていかなければならない。それがTPPを葬り去る最大の手段であるからだ。

＞TPP参加問題については、今後の国民生活、制度を大きく左右する問題なので、
＞NHK、民法もふくめたテレビ各局は、昭和天皇崩御の時とか、2年前の大震災の時のように、
＞国民への一斉注意喚起が必要であると思うのだが、

全くその通りなのだが、安倍晋三自民党は、まるでこそどろのような動きをしているね。これでは、国賊売国奴だよ安倍晋三自民党よ。情けない。
みんなの党も、維新も、民主も、自民党の言いなりだ。

★ＴＰＰ問題に真摯に、本気になって取り組んでいる政治家、政党は生活の党だけだな。

米国の４００団体の連邦議会への書簡
2013年3月4日

連邦議員各位

米国の通商交渉担当者が今年10月までにアジア太平洋地域の新しい、高水準の貿
易投資協定を締結しようとしており、また、EUとの同様の協定を検討しているとき、
われわれは、合計1500万人余の会員・組合員および支持者を代表して、21世紀の通
商協定についての、そして過去における米国の貿易政策を公正で持続可能なグロー
バル経済の建設を促進する手段へと転換させるために必要な議会の監視的役割につ
いてのわれわれの期待を伝えたい。

われわれは、TPPが3月にシンガポールで第16次の交渉に入るにもかかわらず、米
国の交渉担当者がいまだに、彼らが米国市民の名において提案している内容を米国
市民に知らせるのを拒否しているということに困惑している。交渉が妥結し、協定
が締結された後まで、提案だけでなく合意されたテキストまで非公開とすることは
民主主義の原則に反している。この点で、TPPはこれまでのいくつかの通商交渉と
比べても、より不透明である。たとえば、2001年に米国は他の33の国と共に米州自
由貿易地域（FTAA)協定の草案を公表したし、WTOの草案のテキストもしばしば公表
されている。

TPPやEU・米国間の協定、あるいは他の貿易協定が実際に米国市民と全世界の人々
の生活を改善できるためには、下記の問題に対処しなければならない。

・ 人権と労働権を優先すること。これまでの通商政策のあまりに多くのものが投資
家の権利の保護に偏っており、強制労働や児童労働、スウェットショップ（搾取工
場）的な労働条件、政治的暴力、環境汚染、先住民族の主権の侵害、政府による言論、
集会、移動の自由や独立的労働組合を結成する権利、団体交渉の権利への抑圧などの
問題を無視するか、覆い隠してきた。いかなる通商協定においても、それが労働条件
の「底辺に向けた競走」や環境破壊の流れを反転させるのに寄与することを意図して
いるのであれば、人権と労働権を正面の中央に据えなければならない。

・ 各国の発展目標と、その実現のための調達政策を尊重すること。通商協定は各国
政府が各国の発展や環境上および社会的な目標を優先して歳出を決定することを妨
げてはならない。貿易協定の調達に関する条項は、従来の「国産品優先」策と、原
産国における賃金、環境、スウェットショップの利用、人権、永年にわたる不平等
の克服に向けた政策に対する考慮を維持しなければならない。

. 企業を政府と同等の地位に引き上げる。通商協定は個別の企業や投資家に、国内
司法制度に拘束されない紛争解決機関を通じて国内の法律や規則、裁判所の決定に
異議を唱えることによって協定の条件を執行させる特別の権限を付与するべきでな
い。３人の民間セクターの弁護士から成る紛争処理パネルに、企業がある国の法律
が彼らの期待する将来の利益を脅かすと訴えた場合に、国家財政からの無制限の賠
償を命じる権限を与えるような投資家・国家間紛争処理メカニズムは排除しなけれ
ばならない。政府が公共の利益に適う規制を実施できることを保証するために、
国際投資に関するルールを改定して、投資、収用、待遇の最低基準などの用語をよ
り厳格に定義するべきである。

Citizens Trade Campaign（市民の貿易キャンペーン）は、通商政策における社会
的および環境をめぐる公正を追求する目的で結集した労働、環境、宗教、家族農業、
消費者の諸団体の連合であり、以下のことを要求する。

・ 食糧主権を守ること。貿易協定は、政府が農民や他の食品労働者が公正な報酬を
受け取り、消費者が安全で低価格の食品にアクセスできることを保証する政策を導
入する権限を尊重しなければならない。同様に、諸国民はダンピングやその他の、
農民を土地から引き離すような不公正な貿易慣行から事項を守ることができなけれ
ばならない。

・ 低価格の医薬品にアクセスできること。低価格のジェネリック医薬品へのアク
セスを維持することは、米国における医療コストを引き下げるため、また、世界中
の人命を救うために決定的に重要である。通商協定は医薬品特許の期間を延長する
手段ではない。米国の政策は医薬品へのアクセスに関してドーハで設定された基準
を明確に支持するべきである。

・ 為替操作を阻止すること。通商協定は米国および他の政府が通商を歪める為替
操作を規制するための措置を取ることができるようにする規定を含むべきである。
通商協定はまた、ルールを遵守する国が協定の恩恵を得られるようにするために、
厳格な原産国ルールを含むべきである。

・ 強力な金融規制と公共サービスを可能にすること。通商協定は銀行、保険会社、
ヘッジファンドおよびその他の金融機関の規制においては、制限を引き上げるので
はなく引き下げるべきである。通商協定のサービス条項は、それらの協定のいか
なる条項も民間および公共のサービスの規制緩和や民営化を要求しているものと
解釈してはならないことを明確かつ具体的に記述した文言を含むべきである。

・ 消費者保護および環境基準を改善すること。同様に、通商協定は環境、食品、
製品の安全、消費者の知る権利に関する措置においては、制限を引き上げるので
はなく引き下げるべきである。

われわれは、TPPや他の通商協定がこれらの高い基準を実現しようとするので
あれば、公衆や議会によるより広範な監視が必要であると考える。オバマ政権に
通商上の政策決定に関する何らかの特別の権限を付与する前に、政府に対して
TPPのテキストを公開することを要求されたい。

われわれは、議会が憲法によって委嘱されている対外通商を監督する権限を、
ファーストトラック（大統領貿易促進権限）のような時代遅れで異常な手続き
を通じて行政機関に委任するのではなく、米国の通商協定に関わる交渉と承認の
プロセスに次のような新しいやり方を導入することを要求する。

・ 米国通商代表部が、すべての関心を有する利害関係者と協議し、通商協定の
影響を受ける事項についての管轄権限を持つすべての委員会の公聴会に出席し、
想定されている各相手国が提供する具体的な雇用創出や輸出拡大の機会と、協
定が人権・労働権、環境、食糧主権、医薬品へのアクセス、為替操作、関係国
間の貿易収支に及ぼす影響についての広範かつ公開のアセスメント（評価）を
提供するよう求める。

・ このような拡張された参加プロセスをTPP交渉において可能な限り速やかに
開始する。

・ 議会において設定された交渉目標が最終的な合意において実際に達成されて
いることを確認するための客観的なプロセスを確立する。

・ 政府が協定に署名し、米国がその条件に拘束されるようになる前に、議会の
過半数による議決によって、その協定が公衆の利益に適うものであり、議会が
設定した交渉目標が達成されていることが承認されなければならないように
すること。

・ このような強力な監視と大衆の参加を通じてのみ、われわれはすべての人々
のためになる通商政策についての新しい国内的および国際的なコンセンサス
（合意）を形成することができる。

敬具

市民の貿易キャンペーン

賛同団体

ttp://attaction.seesaa.net/article/343746923.html

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【6】Over 400 Groups Urge Replacement of Outdated “Fast Track”
and a New Direction for the Trans-Pacific Partnership
and Other 21st Century Trade Agreements
March 4, 2013

ttp://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2013/03/CivilSocietyLetteronFastTrackandTPP_030413.pdf

【1】「ＴＰＡ」が「ＴＰＰ」の上にある事の重い意味はあるようだ
http://ameblo.jp/duviduva/entry-11493525673.html

　貿易促進権限ＴＰＡ（Trade Promotion Authority）が失効している米政府が
ＴＰＰの国際協定の交渉をやってていいのか、という疑問がある。オバマもＴＰＰ
推進の演説をやっている。一体どういう事なのか？

　こういう素朴な疑問には実務的な回答が返ってくるものである。失効している
と言っても、政府と議会が緊密に関係を持ちながら進行して行けば、実質的に問
題にはならないというよくある答があるものだ。ＴＰＰ推進議員の河野太郎の
ＨＰにはそういう事が書いてある。

　オバマ政府なのか、ＵＳＴＲなのか分からないが、適当に議会を丸め込みなが
ら目的を達成しようと虎視眈々の筈である。

　他の情報も見てみたのだが、虎視眈々にも拘らず、ＴＰＡ失効というのは決し
て無視できないもののようだ。政府側からすれば決して小さくない不安があるよ
うである。河野はどうもそれを小さく見せようとしていたように感じる。

　通商交渉の権限を誰が持つのかという問題は小さなものでは無い。失効してい
ても緊密に連携していれば、政府が実質上持つというのであれば、失効の意味が
無い。緊密な連携は常に必要であろう。連携があるからと言って、失効が消える
と言う訳では無い。失効を取り払うには正式に議会の許可が必要になる。議会と
政府の上下関係がハッキリと試される場面が来るのである。そこを越えないと、
政府は交渉権限を持つ事はできない。ナーナーでやるのが日本流だが、米はかな
りシビアだろう。

　米国民の中でもＴＰＰに色々意見がある。一般国民は無関心だが。ＴＰＰの問
題ぶりは議会も既に認識している。河野は日本のＴＰＰ参加には賛成派が多いと
言っているが。
　
　議会として見過ごせないのが、ＴＰＰ交渉に於ける徹底した秘密性だ。議会側
も中身を知らないのではないか。議会で政府側は情報開示しないから。裏でこっ
そり開示なんては無いだろう。ＴＰＰは民主主義破壊性がある。そこを議会がど
う見るかである。まともな通商協定であれば、議会と政府が連携していれば問題
は起きない筈だ。しかし、ＴＰＰはどう見ても問題が大き過ぎる。議会は簡単に
ＴＰＡを政府に差し出せる状況ではない。だから、政府側に不安が高まるのだ。

　米の市民団体や各国の反対意見の声が大きくなると、米議会側もそれを押し潰
して参加推進とは行くまい。ＴＰＰは民主主義否定協定である。議会がこれを認
めるような事になれば、もうどうしようもないという事になる。中露の出方も影
響があるだろう。日本国民も大きな反対の声を上げないといけない。米議会に
ＴＰＰを潰させないといけない。

　果たして米議会は正面から民主主義否定にお墨付きを与えられるか。日本の世
論、国際世論によって米議会にＴＰＡを政府に与えないように圧力を掛けるべき
である。世界の民主主義を破壊するな!! と訴えよう!!　何故徹底した秘密主義
なのか、と問いかけよう!!

　通商権限が議会と政府のどちらにあるかという重要な問題を、日本のバビロン
メディアは全く報じなかったようだ。まるでオバマが権限者であるような扱いで
はなかったか。権力は１つである。議会がこの権力を簡単に譲り渡す事は無いと
思う。ＴＰＰの裏に隠されていた謀略性が、米議会の前に晒される事になる。
米議会も本性が問われる。

　ブログ新ベンチャー革命さんの記事で知ったのだが、物凄い重大事実がある。
米の通商に関する権限は議会にある。これが基本であり、実務運用上の措置と
して一定の条件下で権限委譲が政府に与えられる脇道を作ったようである。
これを貿易促進権限（ＴＰＡ）と言うのだそうだ。

　通商権限が議会にあると政府は悪事を企んでも実行できないから、抜け道を
作る必要があって貿易促進権限などという嘘っぽい名前をつけて議会にお伺い
を立てたのだろう。促進しますので、どうか権限を与えて下さいという訳だ。

　議会側も細かい部分については専門集団に任せてもいいという部分はあるだ
ろうし、促進の目的なら断固拒否というのも変だし、一定の条件下で権限委譲
したとしても不思議ではない。

　通商に関して議会と政府を繋ぐチャンネルがＴＰＡという事だった訳だ。
ところが、この重大なＴＰＡが２００７年に失効していたというのである。
何故そうなったのかは知らないが、一定の条件下だから失効もあるのだろうし、
議会とまた折衝して権限復活という事になるのだろう。

　実は今オバマ政権はＴＰＡを復活させなければならない。議会と折衝しなく
てはならない。米政権で通商関係を担当するのはＵＳＴＲだが、日本や他国と
無権で交渉しているのである。日本は安倍が首相権限で好き勝手ができる事に
なっている。米は無権の政府が交渉係である。

　こんな重大な事を勿論日本のマスゴミは報じない。ＵＳＴＲというのは米戦
争屋の牙城だそうだ。マスゴミは戦争屋の手先だからこんな不利な情報は報じ
る筈が無い。
　
　加えてＵＳＴＲには予算削減の大波に巻き込まれる可能性がある。オバマは
米歳出強制削減の大統領令に署名したからである。国防総省もＵＳＴＲも台所
は火の車である。権限は無い、カネも無いの状態でＵＳＴＲは身動きが取れな
い。

　ＴＰＰで大騒ぎの日本だが、元締めの米の担当者は無権だったなんて、今更
国民に言う事もできまい。無権の相手に何振り回されてるんだよって話だ。
馬ッ鹿じゃねーの。

　悪魔の協定ＴＰＰを潰すのはＴＰＡって事になるようだ。まさか議会が民主
主義否定のＴＰＰを認める訳があるまい。オバマはアンチ戦争屋と言われてお
り、戦争屋の敵役中国と仲良くしたい。中国はＴＰＰを中国排除の目的がある
と見ていて問題視している。オバマも議会もまさか中国排除の思いはあるまい。
議会がＵＳＴＲにＴＰＡを与えるとは到底思えない。オバマも実は同じだろう。
中国が強く出れば、ＴＰＡはＵＳＴＲには行かない。

　日本のまともな国民は米議会に声を上げた方がいい。中国にＴＰＰ反対の声
を上げてもらった方がいい。ＴＰＰというのは米戦争屋、バビロンの中のバビ
ロンの自作自演だったって事だ。みんなで騒げば米議会がちゃんとやってくれ
るよ。心配なし。

　不正選挙偽総理大臣の安倍、頭なし。

　「ＩＳＤＳ」だ「ラチェット」だと中世暗黒時代さながらの黒いマントを
纏った「ＴＰＰ」であるが、ここに来てとんでもない事が分かってきた。

　米のＴＰＰ担当者はＵＳＴＲの人間だが、カークとか言ってたが、このカー
ク、実はＴＰＰ交渉の権限を持っていなかった。「無権」状態であったのだ。
持ってるふりして各国と交渉していたのだ。

　細かい部分で何やら色々反論御託もありそうだが、我々一般国民は相手が交
渉権限を持っているという前提で見ていた。疑問など持つ訳もない。相手はそ
れを利用して、如何にも全権大使みたいな顔して交渉していた訳だ。「無権」
であるから、交渉なんて言えないが。

　じゃあ今までのヤリトリは何だったのか？　相手は「無権」であるから、
単なる折衝という事だ。そんなものに一国の首相が血道を上げてどうするんだ。

　と思ったら、ちょっと待てよ、安倍は「不正選挙」の偽総理大臣であり、
「違憲選挙」の結果出てきた「違憲内閣」の「違憲総理大臣」だった。こんな
ヤツが一国の首相である筈はなく、安倍も本当は「無権」という事だ。安倍が
やらなくてはならないのは、「早く衆院を解散して合憲の政権に道を譲る事」だ。

　何だ、ＴＰＰって「日米の無権者同士の猿芝居」だったって事だ。ＵＳＴＲ
もパシリ安倍も「米英の投資家・金融資本・企業連合」のメンバーだ。海賊・
盗賊一味のでっち上げ事件だったのだ。だから徹底的に秘密主義に徹していた
のだ。表沙汰になれば、本当の権限を持つ米議会から「お前、何やってんだ？」
って事になる。ＵＳＴＲが秘密主義に徹底していたのは、議会対策の面があった
のだ。公開できる筈もなかったのだ。この事を知らない米のメディアもいるん
じゃないのか。米の市民メディアがＴＰＰの内幕を暴露してくれたが、この交
渉権限の部分には触れていなかった。案外知らなかったんじゃないか。

　もしかして、日本の国会議員、自民党議員も知らないんじゃないか？　知ら
ないで参加推進だの反対だのやってたんじゃないのか。恐らくこの部分を国会
で追及しても、官僚どもは答を用意しているだろう。しかし、「交渉権限が
２００７年に失効していた事は事実」であり、「国家同士の交渉としてのＴＰＰ
交渉は無かった事」になる。ＵＳＴＲは後で最終的に交渉権限を議会から貰え
れば一緒という事であろうが、「無権」の立場は動かせない。議会が本当に
権限を与えるかどうかも分からない。ここまで馬鹿げた内容が知られてくると、
米議会も権限を与える訳には行かない筈だ。

　結局、「米英の投資家・金融資本・企業連合」が総合指揮演出した私的な秘
密会合と言うのが、ＴＰＰの実態だったのだ。私的だから秘密だった。最後に
議会から権限をごまかして委譲させて公的なものにしようという腹だったのだ。
それしか有り得ない。ここまで「交渉」が積み上がって来て結論も出たのだか
ら、議会さんチャンと委譲してよ、という事だ。委譲せざるを得ないように仰々
しく振舞ってきたという事だ。オバマからの議会への要請もある筈だから心配
なしという事だったんだろう。

　しかし、「米英の投資家・金融資本・企業連合」であるＵＳＴＲがここまで
滅茶苦茶な事をやれば，民主主義の総本山とも言える米議会は権限委譲に行く
訳には行かない。ＵＳＴＲは要するに通商マフィアだったのだ。政権から下野
した戦争屋勢力が日本を私物化して儲けようと企んだのがＴＰＰだったって事
だ。そんな私的な行為に議会がお墨付きを与えていたら、米議会の権威も完全
失墜だ。日本の議会ほどひどくはあるまい。独立国なんだから。

　安倍も全く最低ヤローだ。

「無権の相手と交渉して聖域確保ができたとかほざいて国民を騙した」。

　日本国民は一斉に米議会に向けて声を上げればいい。我々はこんな反民主主
義の交渉、協定を絶対に認める訳にはいかない!! と大声を上げれば大きな効果
が期待できる。我々の政権は「違憲」政権で「不正選挙」の濃い疑いもある。
そんなものとの交渉を米議会は認めてはならない。・・・とこういうような声を
上げればいいのだ。

　潮目が変わった。中国、ロシアも出てくれば、米議会はもう失効した権限を
わざわざ与える筈は無い。ＵＳＴＲも見苦しいが、安倍の見苦しさはもう言葉も
無い。アベノミグルシサと言おうか。

2013年03月20日NEW !
テーマ：TPP詐欺(企業連 投資ファンド英国発)

　日本にとっての巨大問題TPPを成立させるか潰すかは米議会が決める。米議会が
貿易促進権限TPAを米政府に委譲すれば、TPPは成立する。
委譲しなければ、全消失である。

　TPAの問題は日本では全く報じられていなかったと思うが、当たり前である。
TPPで大騒ぎして、総選挙の一番大きな争点だったかも知れない。それが、TPPの
上にTPAがあったなんて事になったら、一体どうなるんだ。そんなものが総選挙の
争点になる訳がない。争点になっていたという事は、TPA問題は存在していなかっ
たという事である。若しくは、意図的にTPA問題を消し去っていたという事である。

　答は勿論意図的の方だ。TPPをいきなり持ち出したのは菅だった。不正選挙で
小沢一郎を破った後だったのかな。総理大臣（偽だが)がTPPを持ち出したという
事は、TPPの上に更にTPA問題があってはいけないという事だ。TPA問題でどうなる
か分からない問題を，何で総理大臣が国民に持ち出さなくてはならないのか。

　TPA問題の本質を突き止めておかねばならない。日本ではTPP参加を不正選挙で
総理大臣になった安倍が専権事項として決められる事になっているが、米では議
会が権限を持っている。どっちがいい事か。米の方に決まっている。行政の人間
はずるい行動をやるものである。立法の人間はまだマシであろう。行政は権力の
直接行使であるから、行使者の利権関係が露骨に影響する。だからこんなものに
国家民族の行く末を決める問題の決定権を委ねるなど馬鹿げた話である。

　米はこの点でまともである。流石独立国である。属国とは権力の品位が違う。
安倍のような３流が行政のトップに就く事は有り得ない。ブッシュは例外だが。
ブッシュは不正選挙だった。

　米は低品位権力の日本に不正選挙を仕掛け３流総理大臣を粗製乱造した。そして
この３流に何でも決められるようにした。消費税増税もＴＰＰもこういう事だった。
日本では民主主義を破壊して好き放題やった。しかし、そんな馬鹿な事は本国では
やれない。議会の目が厳しい。

　米は通商問題は議会が決定権限を持つ。（らしいと言っておく。素人なので）
やはり権力の品位が高いとチェック＆バランスが機能する。直接権力を行使する行
政には国家の重大問題の権限を与えない。行政側はそこを何とか都合よくすり抜け
ようとして知恵を絞る。そうやって出てきたのがＴＰＡという訳だ。行政には現実
問題のエキスパートとしての優位性がある。そこを強調して権限を委譲させようと
する。しかし、行政は立法に比して俗に堕する可能性が常に高い。やはり最終権限
は議会が持つ。

　ＴＰＰとＴＰＡの間には大きな溝があったのである。そこには民主主義の根幹が
あったのである。不正選挙偽総理大臣安倍のＴＰＰ参加決定を覆す可能性を持つの
が米議会なのである。理屈に合っているのである。ＴＰＰは米議会が始めたものじゃ
ない。突如米ＵＳＴＲの戦争屋勢力が始めたのだ。この時既にＴＰＡは失効していた。
ＴＰＡ問題を無い事にして戦略を練っていたのだ。後から委譲してもらうから大丈夫
みたいな感じで実務を推進していた事になる。実務をどんどん積み重ねて行けば、
委譲せざるを得なくなるという計算が働いていた筈である。

　こういう所が行政権力の品位の低さというものである。ＵＳＴＲは通商マフィア
である。最低の組織だ。こんなものが国際協定を推進できるのは国力武力金融力を
背景にしているからだ。

　従って米議会のＴＰＡ問題は正に民主主義の根幹問題であり、権力の品位の問題
であり、米議会は米の国柄を試されるのである。ＵＳＴＲと同じレベルで行くんで
すか？　という事だ。民主主義がちゃんと機能すれば、ＴＰＰは消滅する。日本の
決定は違憲政権の決定だから無効という訴訟を起こさねばならない。そういう行動
によって、米議会にＴＰＡ委譲をしないように働きかける必要がある。

　安倍という存在は本当に恥ずかしい。

昨今のTPP賛成・反対の論争でＩＳＤ条項は殆ど取り上げられなかった。
TV・新聞の報道姿勢は原発報道の時と同じで、大本営の意思を汲んだ姿勢に転じたようだ！

多くの国民はTV・新聞の報道姿勢は、大震災・原発事故の報道姿勢から捏造・世論誘導の報道姿勢で有る事を知った。
大本営発表に追従した報道姿勢を続けるなら更に、TV視聴率低下、大新聞は発行部数減に加えて広告収入減を招き、経営が危ぶまれる事態に陥るのでは？

世界の覇者と勘違いしている一握りの欧米人は、日本民族の特異性を理解している
のでは？　
僅か数丁の火縄銃を種子島の住人に売渡、数年後来訪したら火縄銃を量産し、戦い
方が一変していた光景を見て驚いていたと、歴史家の先生が語っていた。

先の大戦では自国の工業力で航空機・艦船・携行武器を製造し列強と戦った。
昨今の先端兵器製造には電子部品、先端素材は不可欠で其の供給元は何処か？

21世紀も世界の覇者で有り続けるには、黄色人種を植民地政策で封じ込めが必修で
その方策がTPPではないか？

　煎じ・ｽﾐ。

マイナンバー法案には民間での利活用をはかると書かれている。

マイナンバー制で国民皆保険制度が崩れる可能性が高いのは、
民間の保険会社が参入しやすいシステムだから。

ＴＰＰは貿易と投資の協定。そこで米国の保険会社がＩＳＤ条項で

”日本の公的保険制度は広い分野をカバーをしすぎる。自分たち（米国）の市場開拓に邪魔な存在だ。非関税障壁だ。範囲を狭くしろ！”と訴えてくる可能性。”

これによって、日本の公的保険は制度があるが範囲が狭くなり形骸化していく可能性があるとのこと。

公的医療と市場医療をコントロールするのに都合がいいマイナンバー制。

・・・・・・保健協会や日本医師会の話から抜粋しました。

２０兆円の簡保と共済を狙う米国のために、
政府がマイナンバー法を急ぐって、まったくひどい話！

「今いよいよ仕上げの段階を迎えた」　　　　　　　　　　　　　　　　　

TPPから考えさせられることは、自分達の暮らしと命を守るという緊要のことが、外部と関わっている事だ。国内だけで安定した生活を志しても、それは許さないと、外部から手を突っ込んでくる。グローバリズムの名の下に、国境を越えた経済・資金等の連携・動きが物凄く、危機の時も各国協調で当たるが、平常時の経済運営も国が独自性持って当たることは否定されてしまう。それどこらか、「市場的活動が共通化できるように、一国の社会構造そのものを変えろ」と要求してくる。　　小泉やケケ中が進めた「構造改革」が正にそれで、外資・金融資本・アメリカの要求に乗って、連中が利潤上げやすいように我が国・社会を変質させたと言える郵政民営化など典型だし、保険会社なども多くが外資系に乗っ取られた。しかし、小泉やケケ中がやったことは未だ手始めに過ぎず、今いよいよ仕上げの段階を迎えたようだ。小泉やケケ中の「構造改革」だけでも、地方は疲弊し、国民は資産失い、若者は生きがい失い、各地はシャッター通りだが、仕上げ・完結がなされれば、農業・中小企業は壊滅、医療も保険もカネ次第の、日本の良さもスッカリ失くした、アメリカ流の貧困大国社会が到来する。その「構造改革」の仕上げ・完結こそ、TPPだ。これは、小生の論でなく、アメリカのTPP対日政策の実務担当者のズムワルト国務次官代理がいみじくも言っていることだ。彼は次のように発言している。
　　「日本がTPPに参加するメリットは国内の構造改革にある。安倍総理の三本の矢の3つ目の成長につながる。TPPというと輸出の拡大ばかりが注目されるが、実際には、市場へのアクセスや国内の構造改革などのメリットがあって、安倍総理大臣は今、これらを検討しているところだろう。決断は日本がすることだが、日本の参加はTPPに成功をもたらす」
　　　メリットというのは、勿論アメリカにとってのメリットだ。彼らが日本のメリットなど考えることはない。要するに、ズムワルトが言っているように、TPPとはアメリカが儲け易いように、日本の経済・社会・商慣行・文化等をすっかり変えることだ。アメリカナイズすることだ。それが、日本と日本人にとって居心地よい悪い、そんなことは知ったこっちゃない。関係ねえことよ、となる。戦争で疲弊したアメリカは、日本の富を吸い上げ一息つきたいと思っているから、TPPを推進は当然だ。余りのゴッソウで、涎が止まらない思いだろう。問題なのは、日本人でTPPを推進するアホがいることだ。菅屑、ノブタに始まって、ゲリゾウや競争力会議メンバーに収まったケケ中など、二足三文で国を売る売国・買弁の輩が浜の真砂のように後を絶たない。アメリカの軍事基地を置き、半占領下のような日本の状況からは、国を売ることで自分の地位と口銭を稼ごうとするのは、分からないでもないが、いよいよ日本は崩壊へ向かっている。アメリカの命令で、こんな地震列島に５１基の原発つくり、目前の震度７〜８のデカイのがきて、あと１つでも爆発したら、本当に日本は崩壊だ。日本人は論理的に物事を考えられないのか。さすがドイツ人は、論理的で、フクイチみて直ぐ原発止めた。
　　今の日本は、ジャンヌダルクのような救国の英雄が、政・官・学・労・放・市民運動その他の場に現れない限り、救われないようだ。国境を越えた経済活動、資本の動き、金融活動が派手になると、国家や国民は足元を見るのを忘れる。グローバルとかインターナショナルとかはやされると、真に幸せの源を忘れる。かってイギリスで重商主義が囃され人々の目が海外へ向いたとき、国内の自分の足元の土地と生産にこそ、幸せがあると説いたのがスミスだ。一次大戦後から３０年代の大不況期に、海外金融活動や海外投資ばかりに精出す経済人に、国内に目を向けることの大切さを説いたのがケインズだ。ゲリゾウのように、「聖域なき関税撤廃」とか、TPPにすっかり浮かれた者ばっかりでよいのか。スミスやケインズのような、国を救う巨匠がでないのか。救国の英雄がでなければ、ゲリゾウやノブタにこの国を任せたら、日本は滅ぶ。
（今回参考にしたもの）
１阿修羅、陽光堂主人の読書日記「TPP参加は米国向け構造改革の総仕上げ」
２佐伯啓思『アダム・スミスの誤算ー幻想のグローバル資本主義　上　』　　

●「ＴＰＰ反対日米同盟」

この米国の団体と協力して「ＴＰＰ反対日米同盟」でも結成したらどうだ。