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2013年3月19日 神州の泉
昨年（２０１２年）、１０月２９日に召集された第１８１回臨時国会は、１１月３０日まで３３日間の開催を予定していたが、１１月１４日、野田佳彦前首相は突然の解散総選挙を宣言し１１月１６日に解散、一月後の１２月１６日に総選挙が決まった。この臨時国会はわずか１８日間の会期だったが、後から考えると野田佳彦氏が取ったこの経緯は、ＣＳＩＳの計画に沿ったものではないかと思えてくる。
結論を先に言ってしまえば、消費税増税というワンイシューを実現させた野田佳彦氏は、まさにそのことによって国民の信頼を完全に失なってしまうことになった。米国の対日戦略部隊であるＣＳＩＳは、野田佳彦氏が完全に使い物にならない張子の虎になったと見て、もはや民主党は米国の望む対日計画を履行できなくなったと判断した。そこで急きょ、自民党を政権与党に据え付ける計画を発動させた。それを説明する前に野田佳彦氏の役割を簡単に述べてみよう。
藤井裕久氏は、２００９年（平成21年）９月１６日に発足した鳩山内閣で財務大臣に就任した時、長年の盟友だった小沢一郎氏を裏切り、大蔵（財務）官僚時代のメンタリティに先祖返りした。つまり藤井氏は大臣ポストに就いた瞬間に財務省の間者（かんじゃ＝スパイ）と化し、民主党を財務省のコントロール下に置く重要な役割を担うことになった。この時、財務副大臣として就任した野田佳彦氏を徹底的に財務省のパペットに仕立てあげたが、これが奏功し、後に総理大臣となった野田佳彦氏は財務省のＴＰＲ作戦に則り、消費税増税路線まっしぐらに突き進んだ。
野田佳彦前首相が財務省に指令された課題が消費税増税法であり、これは２０１２年６月２６日に反対多数の中、衆院で可決、８月１０日に参院で可決した。野田佳彦氏は財務省に命令された課題『消費税増税』関連法案を成立させたが、同時にＣＳＩＳに指令されていたＴＰＰの参加に向けて奔走していた。ところが、消費税増税法はあまりにも無理筋だったこともあり、植草一秀氏が拡散させた例の「シロアリ演説」動画の効果もあって、野田佳彦氏の信用は完全に地に堕ちていた。
野田政権は、大きく分けて三つの課題を持っていた。一つは財務省による消費税増税法案の成立だった。二つ目は、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の命を受けて、ＴＰＰ参加へ持って行くことである。もう一つはこれもＣＳＩＳの命を受け、米国の愛国者法（Patriot Act）を見習って、日本にも効果的な言論統制を構築することであった。
消費税増税法案を強引に成立させてしまった野田民主党は国民の強い怒りを招き、すでにレームダック状態となっていた。ＣＳＩＳは野田佳彦氏に、ＴＰＰ参加への推進と言論統制体制を敷くことを望んでいたが、売国民主党にそれをやる体力は残っていなかった。
おそらくＣＳＩＳは、第１８１回臨時国会が召集された時、「人権委員会設置法案」は成立するものと踏んでいたと思う。この人権法案は、在日勢力や部落関係団体を利するものであるが、運用次第ではアメリカの愛国者法に匹敵する言論弾圧の威力を内包する。したがって、ＣＳＩＳは野田民主党の最後の仕事としてこの法案を成立させることに大きな期待をしていたと思われるが、ご存じのようにネットで猛烈な警戒論が湧き起り、臨時国会の推移が固唾を飲んで注目された。結局、ピリピリした状況で事実上、人権法案は先送りされた。
ＣＳＩＳはこの臨時国会へ二つの選択肢を持っていた。一つは有効な言論統制である「人権委員会設置法案」を成立させること、もう一つはそれが無理なら、民主党を自爆させて自民党に権力を移すことだった。人権法案が無理なことを悟ったＣＳＩＳは野田政権に終止符を打ち、解散総選挙に舵を切ったのである。
つまり、ＴＰＰと言論統制の二つのアジェンダ（課題）は自民党に移されたのである。２０１２年９月２６日の自民党総裁選では安倍晋三氏が選ばれていた。ＣＳＩＳは、役立たずとなった野田民主党を使い捨て、二つのアジェンダを安倍自民党に任せたのである。あの臨時国会が当初３３日間の予定会期だったのは、ＣＳＩＳが人権法成立の可能性を見ていたからであるが、最初の一週間くらいで、この法案に対するネットの反対運動が、あまりにも苛烈だったことを見て解散に踏み切らせたのである。
この流れを見れば、安倍晋三氏が請け負ったアジェンダがＴＰＰ参加と言論統制体制（大政翼賛会体制）であることが見えてくる。だからこそ、今の安倍首相がＴＰＰ参加ありきで、ことを進めているのは当然なのである。美辞麗句を並べながら、やっていることは野田佳彦氏と全く同じである。
以上のことが確信できたのは、臨時国会前のＣＳＩＳの動きを見たからである。臨時国会が召集された１０月２９日、その３日前の１０月２６日の夕方に、ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長は、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授、マイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長という錚々たるメンバーらとともに、野田首相を表敬訪問した。おそらくこの日に決めたのは、人権法が上手く行かなかった場合の第二弾計画として、なるべく早く解散総選挙に踏み切ることだったと思われる。
同じ日の午前から午後にかけて、日本経済新聞社とＣＳＩＳの共催で、ＣＳＩＳメンバーと、自民党、民主党の重鎮議員らを交えてシンポジュームが開かれた。
この日ＣＳＩＳに呼ばれていた日本側の面々であるが、自民党の石破茂氏、林芳正、民主党の玄葉光一郎氏、前原誠司氏などがいた。ここに安倍晋三氏が臨席していなかったことは当然である。後に首相になる人間がこの席にいたら、あまりにも露骨だからだ。自民党総裁選で、もし石破茂氏が選ばれていたら、この席には安倍晋三氏が出ていたかもしれない。
野田佳彦氏ができなかったＴＰＰ参加と「言論統制国家の構築」は安倍晋三氏に委ねられたのである。だが、安倍氏にはもう一つ別のアジェンダが課されている。それは自衛隊を米軍の傭兵にするための憲法改正である。しかし、当面はＴＰＰ参加の実現を最優先するだろう。これは野田佳彦氏が消費税増税に狂奔したことと同じである。安倍首相を突き動かしているのはＣＳＩＳである。
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