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安倍首相 TPP交渉参加の茶番 分かってきた疑惑の正体 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/358.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 19 日 00:06:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8312.html
2013/3/18 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


いったい、いつまで茶番をつづけるつもりなのか。「参加は国家百年の計だ」――とTPP交渉参加を表明した安倍首相は、国民が反対しようが、国益が損なわれようが、TPPに参加するつもりだ。なにしろ、昨年末、総理に返り咲いた時からTPP参加を決めていたというのだから確信犯である。

ところが、いまだに自民党は「聖域が確保できなければ交渉からの脱退もあり得る」「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」などと、まるで国益が損なわれると分かった時には、参加しないかのように喧伝(けんでん)しているのだから、国民騙(だま)しの茶番もいいところだ。

いったん交渉に参加したら、脱退できるわけがない。自民党が口にしていることは嘘ばかりだ。

「政府自民党は、あたかも交渉によって聖域を守れるとか、日本もルール作りに関与できるかのような幻想をふりまいていますが、何を根拠にしているのでしょうか。TPPはあらゆる品目の関税撤廃が原則ですよ。日本はルール作りにも関与できないと思う。遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっているルールの丸のみを約束させられた。もっと遅れて参加する日本が、ルール作りに関与できるとは思えない。だいたい、安倍首相は〈状況の進展に応じて国民へ情報を提供していく〉と会見で約束したが、TPPは秘密交渉です。途中経過を国民に明らかにできるはずがありません」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

◆日本市場は米企業に奪われる

このままTPPに参加したら、いったいどうなるのか。得をするのは、アメリカだけだ。日本は壊滅的な大打撃を受けることになる。

アメリカが執拗に日本に参加を迫っているのは、すべてアメリカの「国益」のため。オバマ大統領も「貿易や雇用に多大な恩恵をもたらす」とハッキリと明言している。

アメリカは「国益」にならないことは、やらない国だ。

「アメリカの狙いは、日本の市場です。農業や金融、保険、医療といったアメリカが強い分野を徹底的に開放させるつもりでしょう。TPPは〈2015年までに農産物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する〉ことを目標にしている。恐ろしいのは“サービス”の中に金融や法律、医療、労働、公共事業など、あらゆるモノが含まれていることです。日本のメディアは、コメの関税がどうなるこうなると“関税”のことばかり取り上げていますが、TPPの最大の問題は“非関税障壁”の撤廃にある。恐らく、アメリカは〈これは非関税障壁だ〉〈あれも非関税障壁だ〉と、アメリカ企業が参入しやすいように、日本のルールを次々に変更させようとするはず。あっという間に、日本市場はアメリカ企業に席巻されてしまうでしょう」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

これは杞憂でもなんでもない。TPPのひな型とされる「米韓FTA」を結んだ韓国を見れば一目瞭然である。アメリカのルールを押しつけられ、締結からわずか1年の間に、63もの法律を改正させられている。

◆日本のメリットはゼロ

逆に、日本がTPPに参加してもメリットはほとんどない。

安倍首相は「TPPに参加することでアジアの成長を取り込む」などと、もっともらしいことを言っているが、デタラメもいいところだ。TPPには、中国もインドも韓国も参加していない。どうやって、アジアの成長を取り込むというのか。

アジアの成長を取り込むなら、日中韓のFTAや、ASEANプラス6のRCEP(地域包括的経済連携)を締結した方が、よほど効果がある。自民党も総選挙前は、「TPPよりもRCEPの方が効果が大きい」と訴えていたはず。試算ではRCEPの効果は、TPPの2倍だ。

「TPPは、過去の貿易交渉とは決定的に違います。過去の交渉は、関税を下げることを目指していた。しかし、TPPはスケールがまったく違う。日本の社会そのものを変えることになります。医師会が心配しているように、国民皆保険も“非関税障壁だ”と指摘されて崩壊する恐れがある。国民皆保険があるとアメリカの保険会社の商売の邪魔になるからです。日本人が大切にしてきた食の安全も壊されるでしょう。アメリカは、日本の60倍の殺虫剤を使ってコメをつくっている。日本の基準もアメリカに合わせることになる。日本は日本でなくなります」(小林弥六氏=前出)

どう考えても、日本がTPPに参加することは割に合わない。国益を損なうだけである。どうして、安倍首相が参加を強行しているのか理解不能である。

◆政権の延命が最優先

なぜ、安倍首相は、日本の市場をアメリカに売り渡すようなことをしているのか。理由は、政権延命のためだ。TPPに参加しなければ、安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ。

戦後60年、アメリカに盾突いた政権は、ことごとく退陣の憂き目にあってきた。安倍首相も生殺与奪の権をアメリカに握られている。もし、アメリカが日本の「円安」政策に異議を唱えたら、その途端「円高」が進み、日経平均も暴落してしまうだろう。安倍首相も支持率が下落し、一気に窮地に立たされる。

とくに「民主党政権の3年間で日米関係がおかしくなった」と民主党を批判し、アメリカとの良好な関係をセールスポイントにしてきた安倍首相にとって、アメリカとの関係悪化は致命傷になる。アメリカが安倍首相を潰すことは簡単なのだ。要するに、安倍首相は、権力維持のために日本を売ったのである。

「安倍首相は二言目には国益を口にしますが、TPP参加は誰のためなのか。アメリカに屈してでも政権を維持したい安倍首相と、経団連に参加しているような大企業のためなのは明らかです。TPPを一言で言えば、“新自由主義”“市場原理主義”です。大企業が自由にビジネスをできるようにしようというもの。大企業の経営者の中には、そのためには食の安全がどうなろうが、国民皆保険が壊れようが構わないと本気で考えている連中がいる。TPPに参加したら、日本は崩壊しますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

普段「愛国者」を装いながら、平気で国を売るような安倍首相は絶対に許されない。国民生活を破壊するTPPだけは阻止しないとダメだ。


 

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コメント
 
01. 2013年3月19日 00:45:55 : e9xeV93vFQ
こんなに違うTPPとWTOの交渉

“成功体験”が通じず自民党と農業団体の戸惑いは必至

2013年3月19日(火)  安藤 毅

 3月15日に安倍晋三首相が正式にTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を表明し、国内調整の焦点は関税撤廃の例外確保や農業対策予算の上積みといった条件闘争に移った。

 これをにらみ、自民党の農業関係議員や全国農業協同組合中央会(JA全中)など農業関係団体が動きを強めている。

焦点は条件闘争に

 「TPPはあなたの生活のさまざまな分野に影響する問題です」

 今月12日付の主要大手紙の朝刊などにはJA全中によるTPP交渉参加反対の意見広告が一斉に掲載された。

 同日午後にはJAグループが消費者団体と連携し都内で大規模な反対集会を開催。霞が関などをデモ行進し、気勢を上げた。それでも安倍首相はTPP交渉参加に踏み切った。振り上げたこぶしを降ろさないJA全中は15日、万歳章会長が緊急記者会見を開き、「前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは到底納得できず、強い憤りをもって抗議する」と語気を強めた。参院選での自民支援の方針変更をちらつかせ、今後の交渉への影響力確保を狙う姿勢をにじませた。

 一方、自民党はこうしたJAグループなどの「参加反対」姿勢とは一線を画し、軟着陸への環境整備を急いだ。今夏の参院選を控え、農業団体などの支持離れは避けたいものの、安倍首相の足を引っ張り、政府と党の対立を見せるのは得策でないとの判断があったためだ。

 自民内の調整を担うTPP対策委員会(西川公也委員長)は13日、長時間に及ぶ協議の末にコメ、麦、乳製品など農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から外すことなどを求める安倍首相への提言をまとめ上げた。

 自民のあるベテラン議員は「これこそが、長く政権を担った政党としての知恵やノウハウというものだ」と自賛。「今後は交渉に首を突っ込んで政府の暴走を抑えるとともに、地方のJAを黙らせるための対策費の上積みなどの実利を得る戦いだ」と腕まくりをする。

 こうした自民の対応について、政府内では「党内の意見集約ができなかった民主党とはさすがに違う」(経済産業省幹部)と評価する声が挙がる。

 だが、その一方でTPP交渉に関係する外務省幹部らの間では交渉の先行きを巡り、ある懸念が強まっている。

 それは、自民や農業関係団体が蓄積してきた世界貿易機関(WTO)農業交渉のノウハウがTPP交渉ではあまり活かせない公算が大きく、交渉が進むにつれ、国内からの不満が爆発しかねないことだ。

 前身の関税貿易一般協定(GATT)ウルグアイ・ラウンド交渉時代を含め、WTO交渉では次のようなスタイルが確立されていた。

 すなわち、(1)節目には閣僚会合が開催され、政治家同士が詰めの議論をする(2)関係国間の提案や交渉の途中経過は事実上オープン(3)特に日本は国会議員団や農業関係団体幹部らが現地に赴き、情報収集のみならず、事実上交渉に関与する――などである。

「非公開」が原則のTPP交渉

 これに対し、米国や豪州など11カ国で進行中のTPP交渉はどうかといえば、交渉は事務レベルで実施。各国の提案内容や、協議の途中経過をまとめた「テキスト」は原則非公開で、プレスリリースや記者会見の内容以上はほとんど表に出してはいけないとされている。

 つまり、日本は交渉に参加してテキストの内容などを把握しても、WTO交渉時のように、国内向けに詳細に説明するのは難しいということになる。

 「情報管理が厳しく、国会議員やJA全中関係者などがTPP交渉の開催地に押しかけようとしても、ほとんど交渉に関与できないのではないか」と、外務省幹部は予想する。

 TPP交渉がこのような形で実施されている背景には、WTOの交渉が既にみたようなスタイルを続けた結果、議論の収拾がつかなくなり、交渉が暗礁に乗り上げた反省があるのだという。

 交渉の速度を上げるための方策といえるが、その分、交渉にろくにタッチできない政治家などの関係者、国民の不満は高まりそうだ。米国政府も説明責任との兼ね合いで対応に苦慮しているという。

 「WTO交渉と同じ感覚で議員外交などに張り切っている先生方が多いが、出番は少なく、情報も入りにくいという実態にそのうち気づくはず。そうした中で国内調整と、関係国とのギリギリの協議を迫られる。先が思いやられる」。政府関係者はこう漏らす。

 交渉の性格の違いだけではない。1993年のウルグアイ・ラウンドでコメの部分開放が決まった際、政府は総額6兆100億円の農業対策を打ち出し、農業関係団体や農家の反論をなんとか鎮めた。

 だが、今回のTPP交渉に際しては、厳しい財政事情のため、そうした成功体験の再現は望み薄だ。

 「現在の農林水産省予算より1兆円の上積みが精一杯ではないか」。財務省幹部はこう語る。

 自民やJA全中はコメ、砂糖、麦、乳製品、牛豚肉の5分野を「聖域」扱いするよう求めている。だが、高い自由化を迫られる以上、この5分野すべてを無傷でしのぐことは不可能とみられている。

 限られた情報と予算制約の壁。そうした中で農業関係団体や農家、そして世論を納得させつつ、「強い農業」に向けた有効な対策を打てるのか。TPP交渉参加で、政府、与党、農業関係団体はWTO交渉時以上に厳しい利害調整を強いられることになりそうだ。


安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員。


02. 2013年3月19日 07:15:50 : OxG56vKwt2
ほら、言わんこっちゃない。
嘘八百の自民党を勝たせてしまったからこうなるんだ。

自民党に投票したバカ有権者達は過去の教訓を全く生かしてない。


03. 2013年3月19日 07:48:17 : m2qWTmrEkM
TPPを考える国際シンポジウム
3月12日千代田区砂防会館

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2013/03/tpp_9d2a.html


04. 2013年3月19日 07:54:04 : cIkmTyypTY

 農業団体には  多いに 途惑って もらいましょう 良いことです
 

05. 2013年3月19日 08:03:36 : cIkmTyypTY

 >日本にメリットがない ??

 かって アメリカで 「自由・平等」が メリットのあるなしで
 南北戦争までして 戦った 

 TPPも 100%の自由貿易を目指すわけで 戦争に次ぐ 経済戦争の
 始まりになるわけだ

 ===

 戦う前に 負けることは 許されないのだ
 


06. 2013年3月19日 09:01:05 : gNE9FZCURM
>>05

あのさあ、愛さんよ。

小沢も言ってるが、「自由貿易」の原則が必ずしも間違ってるワケじゃない。

アメリカはさっさと自国の自動車関税を無期限で認めさせたろう?

アメリカの軍事力とマスコミ支配力で、「自由貿易」ならぬ、「不平等条約」を押しつけてくるからみな反対してるんだよ。

いつまでも寝ぼけたコメント書きなさんな。


07. 2013年3月19日 10:34:20 : JTijBTxqkw
TPP 県内農業300億円減 TPP・環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、福岡県内の農業は、生産額で300億円余り減少するとした試算がまとまりました。
この試算は、農林水産省が算出した作物ごとの生産量の減少率をもとに、JA福岡中央会がまとめました。
それによりますと、最大の影響を受けるのはコメで、輸入品に置き換わることや価格の下落で、生産額が32%、金額にして142億円余り減少するとしています。
また、牛乳と乳製品が39億円余り、牛肉が36億円余り、豚肉が35億円減少するとしているほか、小麦が16億円余り、大麦が8億円近く減少するとしています。
これらの結果、福岡県内の農畜産物の生産額の減少はあわせて312億円にのぼり、年間の農業産出額の14.3%が減少するとしています。
JA福岡中央会は、TPPに参加した場合の影響が大きいことが改めて確認できたとして、引き続き、反対を訴えるとしています。

03月19日 07時12分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013275301_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5013275301.html?t=1363656758129


08. 2013年3月19日 11:21:13 : vgQVMWdybs
>アメリカは「国益」にならないことは、やらない国だ。

 その通り。
戦後の日本の首相で、短命政権に終わったものは全て、アメリカの利益にならないと判断されて即座に切り捨てられ、幾人かは、本当に「殺され」た。


09. 2013年3月19日 11:41:46 : 4sWoIsDUUM
TPP参加表明・・・支持する65パーセント

安倍内閣支持率・・・70パーセント

甘い言葉で国民を騙すマスゴミが悪いのか?
甘い言葉に騙される国民が無知なのか?


10. 2013年3月19日 13:21:05 : hOlEebSCRA
02様!
その通り!
安倍の地元有権者のほうが賢い

地元の選挙で自民の候補者が軒並み落選!
山口では安倍の人気無しが目立ってます


11. 2013年3月19日 16:22:20 : cIkmTyypTY

 >支持する65パーセント

 日本は 工業国 農業国ではない ってことだね
 つまり 工業優先 農業は 切り捨てられる ってことだよね〜〜〜
 
 そういうこと


12. 2013年3月19日 17:03:10 : rrhrFN6JLd
マスゴミの支持率は捏造。己らの都合のいい支持率を勝手に造る。逆と考えておいたほうが良い。65%→35% 70%→30% ガソリン上がるは灯油上がるわ、給料上がらんわ庶民には何もいいことが無い。街の声もほとんどやらせだろ。電通政策タウンミーティングみたいなもの。

13. 2013年3月19日 17:57:03 : 0uakbCRtKo
>>05 cIkmTyypTY
あんた何が言いたいの?
支離滅裂!
南北戦争?
アメリカの内戦と今回のTPPとじゃ全〜然・・・・・話が見えないわー!
どうしたの?


14. 2013年3月19日 18:00:26 : 0uakbCRtKo
>>12 rrhrFN6JLd さん
良い事言うわ!
ねぇ!だってアベコベノミクスだから。

15. 2013年3月19日 20:00:03 : 4vYbCXyhTE
知事 TPPに慎重姿勢 安倍総理大臣がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明したことについて、中村知事は19日の定例記者会見で、「農業水産の分野など深刻な影響が懸念される面もある」と述べ、TPP参加に慎重な姿勢を示しました。
安倍総理大臣は、今月15日、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することを正式に表明し、今後、本格的に協議を進める方針です。
これについて中村知事は、19日行われた定例記者会見で、「農業水産の分野など、関係者にとっては安い農産物が大量に輸入されるのではないかと深刻な影響が懸念される面もある」と述べたうえで、「国益と地域産業を、甚大な影響からどう守るのかが非常に大事だ。どんな影響があるのか政府にはそのつど適正な情報を出してもらい、説明をしてもらいながら、交渉に臨んでほしい」と述べ、TPPの交渉参加に慎重な姿勢を示しました。
また、対馬市の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像の返還に時間がかかっていることについて中村知事は「盗難品であることを考えると、まずは返してもらいたい。話し合いで解決できる部分があれば県としても努力はしていきたいが、国としてもしっかり対応してほしい」と述べました。

03月19日 18時36分

http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5033058221_m.jpg
http://www3.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/5033058221.html

県 TPP参加の影響試算公表
宮崎県は、日本がTPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加した場合、県内の農林水産物の生産額が年間1254億円減るとする試算、試みの計算を明らかにしました。
これは19日宮崎県庁で開かれたTPP協定対策本部会議で県が明らかにしたものです。
それによりますと、現在、交渉に参加している11か国との間で関税がすべて撤廃されたという政府の試算と同じ状況を想定した場合、牛肉やコメなど宮崎県の主な8つの農林水産物の生産額が年間合わせて1254億円減るとしています。
また、この生産の減少に伴って水田が使えなくなるなどした場合の損失額は266億円とされ、農林水産業への影響は総額1520億円に上るとしています。
この試算を受けて河野知事は3月22日に改めて上京し、政府に▼的確な情報提供や▼関税撤廃の例外品目の確保などを求めることにしています。
河野知事は、「地域経済にどのような影響が出るか県民は不安に思っている。政府には、慎重な交渉と必要な対策を求めたい」と話していました。

03月19日 18時43分

http://www3.nhk.or.jp/miyazaki/lnews/5063282831.html


16. 2013年3月19日 20:52:14 : UplzGFpzR8
日本人は強者に従う事の好きな、人間たちが多いのだろうか?何故西松建設、陸山会事件が起きたのか?日本全国民が立ち上がらないと行けないのに、従属する人たちが多いのは、日本人自身が独立できない人達が、多いからなのだろうと思う。

このユーチューブを見て、目からうろこでした。戦後史の正体も目からうろこでしたが、この岩上さんのユーチューブは、本当に見ごたえのあるものでした。会員でないので、無料で見て申し訳ありません。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/63401


17. 2013年3月19日 21:03:09 : FfzzRIbxkp
自民党に投票をした人を責めるのは筋違いでしょう。

先の衆議院選挙で自民党に騙されたのは、自民党に投票をしなかった人ではなく、
自民党に投票した人たちなのだから。

今一度、自民党の政権公約を読み返してみると、TPPによって、ほとんどの公約がひっくりかえっていくのが滑稽で、笑い話になりますよ。

自民党に投票しまんまと騙された有権者が、自民党議員に抗議をする。
それがなければ、自民党に集まった票は幽霊票ですよ。



19. 2013年3月19日 23:51:41 : FQZpGKR7vY
アベノミクス政策はかつて世界中が戦争へと進んだ時とまったく同じ発火ボタンである。徳間書店 出版局局長 

http://newskin.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-a6da.html

アベノミクスの中身は高橋是清の政策だけは知っていましたが、本当の狙いは

戦争着火だった!ということだったのだと思いました。

それはアベノミクスが取り入れている高橋是清政策以後、

その政策がどうして戦争せざる得なくなる

がけっぷちとなるのか?

ルーズベルトのニューディール政策(アベノミクスと同じ政策)が

どうして第二次世界大戦へと着火することになるのか?

完璧な形で解明されていると思います。


徳間書店 出版局局長 

力石 幸一さんより


<転載開始>

世界経済はなぜ不安定化したのか


●資本主義が限界に来てはいないか
 前回は、歴史が大きな曲がり角を回ってしまったのではないかという観点から500年のサイクルで地政学的な変化が起きていることを述べました。実は、同じことは経済についても言えるのではないかと感じています。
 2008年のリーマンショック以降、世界は1929年の世界大恐慌と同じような不況に陥りました。いまは世界的な金融緩和のためもあって小康状態にありますが、決してデフレ不況を脱却できたわけではありません。いつまたヨーロッパなどで危機が起こってもおかしくない状況です。
 いまからちょうど40年前の1973年に第一次オイルショックが起こった当時、「成長の限界」ということが盛んに言われました。石油資源が枯渇することで経済発展が見込めなくなるという議論でしたが、実際には新たな油田が次々に発見されて、ふんだんに供給される石油資源によってエネルギー問題の制約を免れた世界は大きく経済成長を遂げてきました。しかし、今回のリーマンショックによる金融バブルの崩壊は、グローバルな資本の移動によって拡大してきた金融資本主義が、ある種の「成長の限界」に直面していることを暗示しています。船井幸雄先生が『断末魔の資本主義』などの著作で指摘されているように、資本主義というシステムが今後も持続していけるのかという疑問が多くの人々の間で共有されるようになっているのです。

●アベノミクスは昭和の高橋是清の経済政策と瓜二つだ
 世界がデフレから脱出できず不況が長期化するなかで、いま日本では安倍政権のアベノミクスと呼ばれる経済政策によって脱デフレの期待が高まっています。これまでの20年間、日本はずっとデフレ不況に苦しんできました。それが昨年の11月に当時の野田首相が党首討論の場で解散総選挙発言をして以来、一気に円安・株高が進行し、実際にはまだ何も政策が実行されていないのに相場が上昇しています。
 アベノミクスは、大規模な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略という3つの矢で成り立っていますが、この政策の中味を見ると、実は昭和初期の大恐慌の時代に高橋是清大蔵大臣が実施した政策と瓜二つなのです。
 高橋是清が大蔵大臣に就任してすぐに手をつけたのが、金本位制の停止でした。この結果、金本位制のもとで1ドル約2円だった円相場は、1ドル約4円にまでほぼ半値に下落しました。円安にすることで輸出を振興したのです。続いて、日銀による大量の国債買いを実施して金融緩和を実現し、それでもデフレから脱却できないとみるや、日銀が引き受けた国債によって積極財政を大胆に進めました。さらに、円安による為替水準の訂正だけでは十分な効果がないと見ると、矢継ぎ早に大胆な財政政策を実施しています。このように高橋是清が実行した円安政策と財政出動は、アベノミクスの最初の2本の矢とほぼ同じだということができます。
 問題は、最後の成長戦略です。日銀が国債を買うことで財政を大幅に出したことが実は軍事予算にまわってしまい、高橋蔵相が加熱した景気を冷やそうとして緊縮政策に転じたとたんに軍事費の縮小を恐れた軍部の反発を招いて、2・26事件で高橋是清は暗殺されることになってしまうのです。つまりデフレからの脱却は、最後は戦争につながってしまったということです。
 これはアメリカでも事情は同じで、ルーズベルト大統領のニュー・ディール政策は高橋是清と同じ財政政策でしたが、最後は第2次世界大戦という戦争経済によってアメリカもようやくデフレ不況から脱することができたのです。前回の大恐慌から脱出するための成長戦略は、結局は戦争への道を準備することになったのです。
 今回のリーマンショック以降の世界的なデフレでは、この悲劇を繰り返すことにはならないでしょうが、戦争への危険はいつもつきまとっているということを忘れてはならないでしょう。

●経済はなぜ成長しなければならないのか?


 経済成長のためには戦争をも辞さないというのが、これまでの人類の歴史でした。では、なぜそれほどまでの犠牲を払っても、経済は成長しなければなければならないのでしょうか。
 経済の規模はGDPによって表わされます。GDPとは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことを言います。2010年に日本は中国に抜かれてGDP世界第3位になってしまいましたが、このように、GDPの大きさが経済力を示す指標になっています。それならばGDPの規模さえ維持できれば、つまり成長率が0%であれば問題はないのではないかと素人考えで思うのですが、成長率が対前年でプラスでなければデフレ状況になってしまうのです。ここに経済の重要な問題が隠されています。
 なぜ前の年よりもGDPを成長させなければいけないのか。結論から先に言えば、私は、そこに利子があるからだと考えています。利子の存在が実は経済成長を促す重要なキーファクターになっているのです。

●利子を認めたとき資本主義が生まれた
 資本主義が成立したのは、おそらく16世紀初頭のフランドル地方、とりわけオランダであっただろうと言われています。前回も述べましたが、当時は地中海がオスマン・トルコの強い影響下で自由な交易が不可能になり、貿易の中心は北方へと移っていきました。フランドル地方のなかでもブルージュからアントウェルペン、アムステルダムというように交易の中心が移動していったのです。
 当時のフランドルは、ハプスブルグ帝国の支配下にありました。ハプスブルグのカール5世やその息子のフェリペ2世は、神聖ローマ帝国の皇帝でしたからカトリックを擁護する立場にありました。ところがフランドルの繁栄を支えていた商工業者たちは次々にプロテスタントに改宗していったのです。1517年にルターの宗教改革が始まっていますが、フランドルの地ではプロテスタントの一派であるカルヴァン派が圧倒的な勢力となっていました。
 マックス・ウェーバーの有名な『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』はこのカルヴァン派の予定説(プリデスティネーション)こそが資本主義を成立させたとしています。予定説とは、人間の運命は全能の神が予め決めているとするカルヴァン派特有の教理です。救済される人間と地獄に堕ちる人間はすでに神によって決定されているというのです。だとするといくら善行を積んでも救済されるかどうかは決定できないということになって、享楽的な生活に走るか、虚無に陥らざるをえないはずです。ところが、天命にしたがって禁欲的な生活を送ることのできる人間は救済される側の人間であることを証明することになるのだという考え方が成立して、人々が禁欲的に職業に打ち込むことで利益があがると同時にその利益を享楽には使わずにさらなる投資に振り向けることで資本主義が発展することになったというのがウェーバーの理論だったのです。この「プロテスタンティズムの倫理」が資本主義を成立させたというウェーバーの理論に一理はあると思いますが、どこかねじれた議論のように私には思えてなりません。
 実は、カルヴァン派の教義にはもうひとつ大きな特徴があったのです。それは、カルヴァンが利子を認めたということです。新興の商工業者たちが信者の大部分を占めていたために、キリスト教では本来利子をとることはおおっぴらには認められていませんでしたが、カルヴァンは利子をとっても問題ないとしたのです。これこそが繁栄するフランドルの地でカルヴァン派が大きな勢力となった主原因ではなかったかと私は考えています。
 この利子と銀行システムが結び付いたとき、資本主義は大きく発展していくことになります。銀行に預けられたお金は一部を銀行に残して、あとは貸出にまわされます。例えば、銀行に預けられた100万円は、10%だけ銀行に残して、残りの90%は貸し出されるのです。この貸し出された90%のお金はまた別の銀行に預けられて、10%を残してさらに90%が貸し出されるということが繰り返されて、限界的には元の100万円の10倍の1000万円にまで膨らむのです。これを乗数効果と言いますが、これによって元のお金は10倍にまで活用されて、経済の規模が拡大されるのです。これが資本主義経済が発展してきた不思議な仕組みなのです。

●なぜバブル崩壊が頻発するようになったのか?
 経済は、もともと「経世済民」という言葉のとおり、人々の生活を支える活動のことです。資本主義経済でも、これまではずっと需要に対して常に供給が足りない世界でした。ですから銀行からお金が産業にまわされることで生産力が向上して、供給が需要に追いつくことで経済が発展し、人々の生活が維持されてきたのです。ところがある段階から生産力が需要を上回るようになってきました。すでに1980年代には日本もその段階になっていたように思います。高度消費社会などといわれていた時代です。生活の維持のためではなく、消費のための消費という段階に資本主義は入っていったのです。
 こうなると通常の融資では利子率が低下してしまいます。実体経済における需要が少なくなっていくのですから当然です。そうなると行き場を失ったお金は、債券や株などの金融商品に投資されるようになっていきます。お金がお金を呼ぶ世界です。いわゆる金融資本主義の段階に世界経済が変質していったのです。そうなるとお金は金融グローバリズムのなかで回転し始めます。怪しげな金融商品やエマージングマーケットの債権、あるいは為替などに巨額のお金が振り向けられてバブルを起こすようになるのです。その行き着く果てがリーマンショックだったのです。そしてバブルが崩壊するとデフレ不況に陥ることになります。それが現在の世界同時不況なのです。
 大きなバブル崩壊は、これまでの人類の歴史において数回しか起こっていません。イギリスの南海バブル、オランダのチューリップ・バブル、1929年の世界大恐慌です。ところが直近の30年間で見ると日本のバブル崩壊やリーマンショックを含めて何度もバブル崩壊が起こっています。1982年に中南米債務危機、1990年に日本のバブル崩壊、1994年にはメキシコのテキーラ危機、1997年には東アジア通貨危機、1998年にはロシアのルーブル危機、2000年にはITバブル崩壊、そして2007年のサブプライムによる住宅バブルの崩壊とそれに続く翌年のリーマンショックです。サマーズ元財務長官によれば3年に1回のペースでバブル崩壊が頻発しているというのです。なぜこのようにバブルが頻繁に起こるようになったのでしょうか。
 デフレとは一般的にモノの値段が継続的に下がり、貨幣価値が上がる現象と定義されます。ですから大規模な金融緩和を行うことで貨幣価値を下げてやればデフレから脱却できるというのがこれまでのマネタリストの経済理論でした。そこでお札を刷って市中に供給するという金融緩和策がとられます。ところがデフレのときにはバランスシートが毀損されて借金返済に回ってしまった民間からは資金需要が出てこないために、お金の行き先がなくなってしまいます。そうなると勢いお金は債権や株などの金融商品に向かわざるをえなくなります。一時的には金融緩和のおかげで銀行システムの安定は取り戻すことができるのですが、それだけでは根本的な解決にはならないのです。そうなるとまたしてもバブルが発生するという事態が繰り返されてしまうのです。
 資本主義は利子によって拡大発展したと先ほど述べましたが、利子が実体経済にとどまっているうちはまだ健全だった経済が、債券などの金融商品に拡大され、バーチャルな金融空間で利子率が増大していくなかで、経済は不安定度を増していきます。お金がグローバルに行きかう現在の金融資本主義はそうした危険をつねにはらんでいるのです。
 日銀に2%のインフレ目標を課して大規模な金融緩和を実施しようとしている今回のアベノミクスは、その意味でも要注意なのです。不安定度を増しているグローバルな金融資本主義は、いつまた大きなバブルを起こして崩壊するか、あるいは戦争という究極の手段によって清算を図ろうとするのか。十分な注視が必要だと私は思っているのです。

<転載終了>


Profile:力石 幸一(ちからいし こういち)

1951年、横浜生まれ。1974年、早稲田大学文学部卒業。医学関係の出版社を経て、1980年徳間書店入社。『問題小説』『SFアドベンチャー』など小説誌に関わったのち、一般書籍編集部で主に経済分野の単行本を手がける。現在は出版局局長。

*本稿は、筆者の個人的な見解に基づいています。


20. 2013年3月19日 23:51:50 : akW2c33wSw
選挙当日からいつでも勝利した政党を脅すことができる事になった事を忘れないよう
「言うことを聞かんと八百長選挙をばらす」と どこが一番得するかな

勝手に不正選挙してくれちゃって、僕困っちゃう〜て言ってももう遅い、
強欲ぼっちゃんに脅しは効き過ぎる
官僚、経済人、自民公明民主等々議員 吉田 鳩山 岸 佐藤〜小泉 麻生 安倍 石原 菅 野田等々後ろめたい事がありすぎるからだろうな 

USシナリオは下っ端使って全部やらせ作戦で証拠記録済みということ
全て脅しで決まっていく日本の行末

突然死が潔癖宰相議員の証かもしれんと思っている

日本の反撃どうするか考えようよ


21. 2013年3月20日 00:24:05 : b5Wp9MhHUw
短期の旅行じゃなくて米国で生活してみると分かる。

それなりの経済力のある現地駐在員はそんなに酷い扱いは受けないんだが、
例えばゴルフ場なんかでどう見られるか、とか経験すれば分かるよ。
楽しくプレー後の会話をしてたら「最近はあいつらが・・・困ったものだ」
とか白い目でみられたりして、やはり有色人種に対する根っからのプライドが
あるんだな。子供にビリヤードのルールを知らないでプレーする犬と言われた
事もある。

何が言いたいかって?不平等条約とか、植民地化政策とか、結局太古の昔から
白色人種が有色人種を騙し、奪い取ったのが近代史で、それは今も変わらず
続いていると言うことだ。

こんなことを言えば人種差別意識過剰と言われそうだが、朝鮮や中国人を見る
我々仲間と共通するものがあるんだよ。


22. 2013年3月20日 00:27:58 : uimzaC3ShU
【TPP「自民うまい」=民主・枝野氏】(時事通信)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013031800929&g=eco

終わってる。誰かなんとかしろよ。


23. 2013年3月20日 02:39:06 : yj5FnYZ31o
どうしても金儲けしたい企業はだな。

現地へいって、現地で現地人を雇用してつくって、現地の人に売れ。
それで儲けなさい。そしたらその国もだんだん裕福になれる。

そして絶対日本への輸入はもうすんな! 
日本では日本人が作りそしてその給料で日本人が買う。

もう日本からの輸出はしなくてもいい。 現地へいって現地で商売しなさい。

テレビや冷蔵庫や車エアコン以外にはもうそんなにほしいものはありません。
人類の文化はね、行くつくところに行ったのよ。

テレビや冷蔵庫や車エアコンを作ることしか芸がない人が外国にどんどん教えて
いけばライバルになるに決まっている。ライバルにさせないなら、むしろ輸出や
輸入を控えて、皆現地でつくって現地でうる。地産地消を 世界中でやれば摩擦
はなくなるのだ。

いいたいことはそれだけ。



24. 2013年3月20日 03:15:38 : MDURCTUJ7k
オバマ大統領は、アメリカ国内に理想論を蔓延させ国民皆保険で国民にあめ玉を与え、そのかわり、自国の保険、製薬業界へのあめ玉として「TPP」を使っているんだろう。

ついでに原発再稼働と核のゴミ処理場も要求されるかもね

でも普通のアメリカ人を恨んでも仕方ないよ。
アメリカ人の90%はTPPを知らないんだから。


25. 2013年3月20日 07:05:08 : 2pSMYkIX4c
TPPどころではないのではないでしょうか?

ユーチューブにありました。
http://www.youtube.com/watch?v=-htBzYfoL24
Update Over 40 States Want to Secede - Thousands sign Petition to Secede from Union

それと、ワシントン・タイムズ
http://www.washingtontimes.com/blog/inside-politics/2012/nov/13/pro-secession-requests-grows-40-states/
Pro-secession requests grow to 40 states
ロシアの声−サイトの記事

上の記事コメント欄から。

Susumu Maeda さん
米国の40以上の州がUSA脱退を申請した!
―米ホワイトハウスのサイトでも発表
37州が紙切れ化す米ドルに代わる地域通貨への移行を推進している
米ドルの崩壊が進行中だ
民間サイトでも発表した:
http://beforeitsnews.com/economy/2012/11/40-states-secede-37-moving-toward-local-currencies-in-the-u-s-we-dont-trust-video-2462880.html
  電算システム利用で各人がアカウントを登録して、ニューヨーク州では地域通貨が8種類流通中だ。コロラド州で11種類、コネチカット州で5種類、ノースカロライナで5種類、オハイオで5種類、ワシントン州で5種類、マサチューセッツ州で4種類、メリーランド州で4種類、ミズーリ州で4種類、ペンシルヴァニア州で4種類、テキサス州で3種類、ヴァ―モント州で3種類、ウィスコンシン州で3種類、フロリダ州で2種類、ミシガン州で2種類、オレゴン州で2種類、サウスダコタ州で2種類が流通中だ。その他では1種類ずつ流通中だ。
 こうして、米ドルの崩壊が進行している。
 カリフォルニア州では、BarterBucks:「バーター(物々交換)通貨」=一種の地域通貨の銀行が現れて、発展している:
http://www.barterbucks.us/
 日米安保体制は多くの州の連邦脱退・USA解体・消滅で崩壊する。自民党安倍売国ヒットラーの改憲売国軍国主義路線は、挫折する。
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/94.html

Ruhig Inoue • MAT medical attack team at 非営利団体 さん
アメリカとカナダは近い将来に分裂して内戦状態に陥る可能性が高い。だから国民監視などファッショ化しているし、対応に詳しいロシア軍と米加が共同訓練している。

Susumu Maeda さん
米国では近くNY州から始まって、計6州で内戦が起きる。CIA特別作戦局長元代理W.Boikinが最近、米経済崩壊、食糧危機、全米内戦を予言した。テキサスでは既に知事が連邦脱退を言明している。人口の29%=1億270万人が貧困者で、5000万人がしばしば食事を絶っていると、国家自殺防止局が発表した(Newsland.ruの報道)。本年12月に米国家債務が上限に達する。デフォルト、経済崩壊だ。内戦過程で一連の州が連邦を脱退し、USAは消滅する。日米安保体制は消滅する。米抜きの東北アジア集団安保を目指せ。

ソースによっては、離脱表明をした州は「40以上」としている、としているものも。
Update Over 40 States Want to Secede - Thousands sign Petition to ...
Residents In More Than 40 States File Secession Petitions, GOP .

日本の報道はどうなっているのでしょうか?


26. 次郎 2013年3月20日 09:19:45 : FV0BoL10KVXeM : FSeLSSeas6
<09. 2013年3月19日 11:41:46 : 4sWoIsDUUM
TPP参加表明・・・支持する65パーセント
安倍内閣支持率・・・70パーセント
甘い言葉で国民を騙すマスゴミが悪いのか?
甘い言葉に騙される国民が無知なのか?

日本では国民の情報源の70%がテレビと大新聞、だそうです。
国民の無知は真実ですが権力側の情報操作が優れているのだと思います。マスメディアは記者クラブに支配されているし、記者クラブは官僚の情報が断然優位です。


27. 2013年3月20日 09:37:50 : urKiPCkocY
アメリカの植民地政策であるTPPに参加する阿倍はアメリカが「日本を取り戻す」と公約していたな。国民は怒っているぞ。

28. 2013年3月20日 10:14:49 : kVRjv6w4OQ
>>甘い言葉に騙される国民が無知なのか?

まぁ、無知と言うより人が良すぎるんだなー、庶民限定でだ
日本に来た外国人はみ〜んな口をそろえて日本人は親切って言うだろう?
中にはお邪魔クンとか米ポチクンとか出来損ないが居るには居るが・・・
つまり日本民族の良いところが裏目に・・・イヤつけ込まれてるんだなー

只、金の奴隷に成り下がった権益者になるとコロッと変身、人が変わる
騙し、脅し、搾取、何でもアリだ、そいつらが国を牛耳ってるから日本が疲弊したんだなー

まぁ鎖国とまでは言わんが23さんが言ってるように

「むしろ輸出や輸入を控えて、皆現地でつくって現地でうる。地産地消を 
世界中でやれば摩擦はなくなるのだ。」

質素でも心の安らぎのある平穏な美しい島国、日本社会を望むよ・・・無理かぁ?


29. 2013年3月20日 10:32:31 : SYBnefOvOA

TPP参加に起因する亡国が、いよいよはっきりと見えてきた暁には

「誰あろうあなた方国民の皆さんが、私の参加表明に高い支持を与えた」

と逃げること必至


wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


30. 2013年3月20日 11:37:51 : mvurMTJIK2
●TPPの目的即ちメリットは二つある!

1.安倍総理の延命

2.宗像直子の出世

宗像直子はTPP推進担当の経産官僚。
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html

消費増税命の勝栄二郎と同じくTPP命の宗像直子は東大法学部卒。


31. 2013年3月20日 11:43:32 : 2PSrHvqhCo

5年後、国民皆保険自己負担率4割、10年後5割、15年後6割、20年後7割。これで、
厚労省ニコニコ、財務省ニンマリ。アメリカの保険会社は自由自在で、我が世の春。

保守系の超人気ブログのコメント欄が、安倍の裏切りにより、参院選で安倍自民党を支持すべきかどうか戸惑っています。阿修羅の諸兄は出張して、撹乱しましょうw


32. 2013年3月20日 11:44:37 : Eqy5v5XxnQ
究極のアメリカ側の非関税障壁に関する要求
日本の法律・政省令・通達は日本語であり英文での対訳を求める。

膨大な法律・政省令・通達を誤解を生じないよう英訳する能力を官僚は有しない。
日本文解釈と英文解釈での乖離が生じる。
隷米官僚はアメリカ側の意図を汲んで意訳する。
意訳部分をチェック指摘できる能力は政治家・国民にはない。
その指摘が有っても意図的に誤魔化す。
法律・政省令・通達の解釈・運用は二元化する。
結果日本の立法権・行政権・司法権は完全のアメリカに隷属する。
敗戦から70年実質植民地化が完成する。


33. 2013年3月20日 12:49:06 : GJkVoWdewM
>>32. アメリカは日本に対して服従を求める内政干渉してるのか?

日米首脳会談でもう一度はっきりさせたらどうなのか。

どうなんだよ! アメリカは。 今の日本ではアーミテージはフルボッコだからな。誠実なアメリカ合衆国の国民に出会いたいよ全く。


34. 2013年3月20日 14:12:25 : 6PpNNy1tI6
アメリカと言ってみたり、ワンワールド政府と言ってみたり・・・

資本でいたけりゃ経営を手放せ。

経営したけりゃ資本とは分離しろ。

庶民は日本国籍に仕えているわけではなく、庶民自身の意思による選択肢が用意される必要がある。

日本日本と抜かす奴は、日本国が日本国民の所有権でも有しているつもりか?

憲法も守らないくせに偉そうせず、さっさと外資に喰われろ。


35. 増税反対 2013年3月20日 14:27:40 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
〜農業団体には  多いに 途惑って もらいましょう 良いことです〜

 世の中を何にも知らない子供は、すぐこう言う発言をしてしまう

んだよな・・・困ったものですね・・・


36. 2013年3月20日 14:53:16 : gy5uukb9NL
TPPなんて第二の小泉改革であって、自民党は小泉改革の失敗から何を学んだのか、まったく反省がない、非正規社員を4割近く増やし、小売業者を壊滅してシャッター街にしてスーパーやコンビの社会にして日本のコミニテイを破壊しただけである。美しい棚田のある日本など無くなってアメリカ化した属国、日本になるだろう。


37. 2013年3月20日 16:44:16 : JfdVa1Tp1M
TPP問題はいいとか悪いとかいう以前に入ることが既に前提になっており日本にはノートという選択枝はなかったんだよ。
農業問題にばかり話を矮小化しているけどそれ以上に深刻なのは医療金融保険の分野で我々日本人はこれまで見たことのないような地獄が待っている。
野田政権もアメリカの言いなりでこれを進めてきたんだから今更民主党がTPPに反対とかいっても全く説得力はないんだよな。
野党も維新みんなは賛成で反対なのは共産党社民党生活だけ。
反対票を生活に集めてこないことには中々これを打ち崩すのはしんどいでしょうな。

38. 2013年3月20日 18:08:53 : 86EMq26LNo
はやくなれなれTPP

39. 2013年3月20日 18:28:14 : rtaxv38TpU
TPP以前の問題として、農家に寄生する農協を改革をすればいい。

40. 2013年3月20日 18:30:30 : rtaxv38TpU
>>37
小沢なんか、あの民主党より信用がない。
見え透いた工作は逆効果なんだぜ。

41. 2013年3月20日 18:42:30 : L13KjR4QOU
TPP反対、消費税増税反対、原発廃止の国民運動が必要なとき。

最近ストライキが皆無になった。
労働団体もしないし、、、、満足しているのだろうな〜日本国民のみなさん。



42. 2013年3月20日 18:42:45 : DMi4bTepxU

無知とか人がいいとか言っている馬鹿
そして安倍を支持する大馬鹿
TPPは反対だが安倍を支持するというコメントがFBに踊っている
馬鹿は何も学ばない、何が本当かも知らない、考えない
馬鹿が自民を支持している

安倍自民は詐欺集団だろう
民主党さえ自民に協力している
全てが芝居

IMFに何十兆円の金が渡り
日本国民の借金だと思いこませ、税金を取ればよいと考えている政府
救いようのない売国奴ども

FBに否定や抗議を書けばアクセス拒否にする
なので安倍氏のページにはそうしたコメントが殆どなくなってきている


43. 2013年3月20日 19:09:15 : Ykg5RICPCs
先住民族の土地を奪って造った国々のやりそうな事。
すべての財産は契約と訴訟で奪われる。
それに加担すれば1%のバスに乗れるようだ。
何人乗れるのか、サルでも乗れるのかは知らないが。

44. 2013年3月20日 20:27:02 : 86EMq26LNo
財産いっぱい持ってて心配だね

庶民に99%は命以外取られるもんはない


45. 2013年3月20日 20:41:15 : rtaxv38TpU
>>42
あんたの意見が相手にされないのは、国民がバカだからではない。
原因は、あんたの言っている事と、在日韓国人が言っている事が一緒だからだ。
だから、まったく説得力がない。
IMFに数十兆もの金が渡るというが、あんたの話には具体性がない。
そんな証拠もない与太話をするあんたは、
何の義理もない他人にとっては、妄想にとりつかれた可哀想な人にしか過ぎない。
場合によっては、それが反日活動の一環に見えもする。
そういう状況にあることを理解すべきだろう。
もっと丁寧に説明する姿勢がなければ、
人はそれを傾聴に値しない戯言と判断するのだ。

もう一度言っておこう。
あんたが思っているほど人はバカじゃない。

もしよかったら何が本当なのか教えてくれ。


46. 2013年3月20日 21:36:21 : GLaCqjV4oM
45さん、自民党は先の総選挙で「脱原発、消費税増税凍結、TPP参加反対、普天間沖縄県外移設」を公約しました。これは本当の事です。「各県連がかってにやった」とは言わせません。

47. aisurunippon 2013年3月20日 21:53:54 : Wn8ute4QejY8Y : FzQBAwH8WI
JAを旧体制既得権益のように報ずるのは、郵政米営化の時と同じ。
日本が今まで米国と渡り合って権利を主張・獲得したことがただの一度でもありましたか?
交渉なんて無理無理。ハゲタカに食い荒らされつくしてペンペン草1本残りません。
自殺者激増、治安悪化、モラル崩壊が一段と進むでしょう。

憂国愛国政治家か、売国隷米政治家か、はTPPの賛否を見るだけでわかる。
売国者にとって不都合な政治家、真の国士 小沢一郎さんは徹底的に叩かれました。
TPP→医療格差・皆保険崩壊→貧富拡大・生活保護急増→モラル崩壊、治安悪化、不安増大

枯葉剤→遺伝子組換作物
http://www.uplink.co.jp/monsanto/

マスコミは、関税を言ったり、米価が下がるなど目くらましに躍起です。
つくづく腐敗しています。
真の既得権益は、小沢一郎さんではない。
TPP賛成論者では?

政治=国民の生命と利益を守るものでは?
政治≠特定の国外国の特定の企業に年貢を納めるのですか?

遺伝子組換=作物の「種子」が独占される組み換え作物の開発メーカーは、次々と他の開発企業や種子会社を合併、買収しています。現実では生命に対する特許が張り巡らされ、作物の種子の独占状態が急速に広がっています。


48. 2013年3月20日 22:23:21 : m5MpoBrE8k
さすが日刊ヒュンダイ、朝鮮の国益を徹底擁護って感じの記事だねぇ(笑)

アベノミクスの足を引っ張ることしか考えてないようだけど、
韓国が落ちていくのは自業自得だからねw、あきらめないとダメだよw


49. 愛国心 2013年3月20日 22:25:02 : ndOrq.plSvbLQ : FzQBAwH8WI
>39さん

国を叩きうることに賛成ですか?
また騙されるのですか?
TPP不参加でそのような意見ならばともかく、TPP参加で言っていらっしゃるのならば、残念です。


50. 2013年3月20日 22:25:11 : Dvdh8w3x8k
マスコミもここの投稿も、どうも農業問題に矮小化したいらしい。ISD条項がまったく議論にあがらないのはどうして?知らないの、それとも確信犯? 25さんの投稿のように、そもそも米国はTPPどころではない。オバマもほとんど関心なし。

51. 愛国心 2013年3月20日 22:29:57 : ndOrq.plSvbLQ : FzQBAwH8WI
>48さん

韓国が振るわないのは、既に米国とTPPに類似の締結を行っているからです。
63もの法律を改法(←改正とは言えません)
明日は我が身です。

韓国のようにならないためにはTPP断固反対と思いますが。
TPPこそ、究極の在日特権と思いますが。


52. 2013年3月20日 22:33:46 : rWn9PLlcps
ばかだねTPPごときでw

地位協定破棄スりゃTPPのISDSもラチェットも全部破棄できるからアメリカは破産して乞食の国になる。
ACTAをわずか81票で批准可決した同じ国会で地位協定を81票で批准停止破棄可決すれば良い。赤子の手をひねるより簡単だw

  

だから

日米地位協定破棄し前原創価公明党テロ組織を破防法で消却して福一石棺桶化しよう!


日本人常民「独立と平和の真善美革命」


53. 2013年3月20日 22:36:36 : rtaxv38TpU
>>49
何故国を叩き売ることになるのか、くわしい説明をお願いします。
具体例を示して下さい。
国を叩き売った民主党についての感想もよろしく。

ところで、私が誰に騙されてると考えてるんだい?
あなた、ひょっとして脳で直接電波が受信できる人ですか?


54. 2013年3月20日 22:48:30 : rtaxv38TpU
>>46
だから何なんだ?
自民党の公約と俺に何の関係あんの?

55. 2013年3月20日 23:54:18 : eEdDplVwaI
ちなみに、「ばちあたり「愛」さん」・・・、いち件あたりお幾らもらっているの???

にせユダヤCIAから・・・。。。

以上


56. 2013年3月21日 00:35:02 : ruh0fVo3UU

     『民主が国民を騙した』という嘘で日本国民を騙した自民党。


57. 2013年3月21日 03:07:44 : GxpYMTZyec
世界支配者たちの想定内が狂い始めた気がします。

下記動画に見るごとく世界中で覚性が始まっているのでしょうか?


http://newskin.cocolog-nifty.com/blog/cat53897301/index.html


こちらの動画で米軍兵士たちが自分たちが無差別に善良なイランイラクやアフガニスタンの女子供を殺してしまったことを懺悔し謝罪したいと・・・

支配者たちに利用されるのは
もうこりごりだと覚性を訴えられておりますのに
一日の光を見た気がします

おっしゃるとおり何かが変わり始めている気もせざる得ません。


58. 2013年3月21日 04:34:16 : LTn0CTy3x2
>1.安倍総理の延命

TPP交渉参加表明で、7月の参議院選挙の敗北⇒退陣が決定。
ここを見てほしい。数字で言えば、自公で過半数は非常に困難である。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20311326

>2.宗像直子の出世

枝野の息がかかっている宗像は外された。鶴岡外務審議官が事務方の代表だ。


59. 2013年3月21日 04:36:54 : LTn0CTy3x2
安部晋三は、反中国だけで動いてしまったようです。実に軽率でした。
以前から筆者が指摘しているように、「TPPが中国包囲網」というのは、産経新聞
の思い込みであって、USTRの代表自身が中国のTPP加入を最終目的としています。

 市場の大きさ、成長性を考えれば、米国の産業が日本市場よりも中国市場を
重視するのは当然のことです。

「誰も知らないTPP」
http://www.youtube.com/watch?v=eXz_8cqpl_4


★TPP交渉参加表明はロシアを敵に回し、インドを敵に回しました。その結果、
安倍晋三が目指す"中国包囲網"は事実上、瓦解してしまいました。勿論、
北方領土問題は解決が困難になりました。まさに"自殺行為"でした。
⇒物事が片方からしか見えていないようです。「反中国」の視点での暴走と
しか言いようがありません。

★また、参議院選挙において決定的に重要な31の1人区があるにも関わらず、
農協・漁協・医師会・薬剤師会・歯科医師会・法曹会・郵便局を敵に回した
ため、7月の参議院選挙での自公過半数が事実上困難になってしまいました。
これで7月での退陣は確定的です。
⇒これで、彼のライフワークである「集団的自衛権」も「憲法改正」も事実上
不可能となりました。勿論、彼の伯父上の岸信介の「日米安保の双務化」も
事実上不可能となりました。まさに"自殺行為"でした。
⇒物事が片方からしか見えていないようです。「反中国」の視点での暴走と
しか言いようがありません。

★バラク・フセイン・オバマ大統領は「大統領貿易促進権限」(TPA)を持たずに
外交交渉を行ったため、合衆国憲法8条に違反しています。この結果、TPAの付与
(上院は60票必要)は困難であり、我が国の審査も90日で終わるかどうか不透明です。
また、現在、大統領と議会が厳しい対立関係にあることを考えると、米国自身の
加入について、上院の承認(2/3以上の賛成=67票)は非常に厳しい状況にあります。

★【2】【3】に述べるように、米国では連邦離脱運動が激化しています。この
運動は40州以上に拡大を見せており、非常に危険な状況です。特に、テキサス州の
州知事は連邦離脱を明言しています。


★まさに「驕る晋三久しからず」。「支持率が高い」と高を括ってしまったようです。
御自身の先祖の平清盛・平知盛(壇ノ浦の総大将)の轍を踏んでしまったようです。
⇒物事が片方からしか見えていないようです。「反中国」の視点での暴走と
しか言いようがありません。中長期的に見ても、日米関係の悪化も確定的です。
特に、政権交代が予想される2016年以降の共和党政権において、その修復は
厄介なことになりそうです。


*****************************************************************
【1】中国のTPP参加を望むアメリカ
http://blogos.com/article/58220/

『月刊日本』編集部

15日、安倍総理がTPP交渉参加を表明しました。安倍総理がTPP参加を
決断した最大の理由は、日米関係を強化して中国に対抗するという点にあると思います。

 実際、安倍総理は会見で「共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互
依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平
洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません」と訴えています
(「安倍内閣総理大臣記者会見」 )。

 TPPと安全保障を結びつける考え方は、決して間違ってはいません。経済は
常に政治や軍事と結びついています。政経分離などというのは幻想に過ぎません。

 しかし、アメリカがTPPを安倍政権のように捉えているかどうかは、疑わしい
と言わざるを得ません。たとえば、アメリカの外交政策に強い影響力を持っている
ジョセフ・ナイは、中国もTPPに参加させるべきだと主張しています。仮に中国
がTPPに参加するとなれば、日米が協力して中国に対抗するという図式は崩れる
ことになるでしょう。

 ここでは、弊誌3月号に掲載された地政学者・奥山真司氏のインタビュー記事を
紹介したいと思います。(YN)


『月刊日本』3月号
「日本は多極化に耐えられるか」より
中国のTPP参加を望むアメリカ


―― 第二期オバマ政権がスタートした。オバマ政権は東アジアに対してどの
ような戦略をとってくると考えられるか。


奥山 オバマ政権の戦略を分析する上で、先日ニューヨーク・タイムズに掲載された
ジョセフ・ナイの論文が参考になる。ナイは現在でもアメリカの外交政策に大きな
影響力を持っている。

 ナイが提案している戦略を一言で言えば、「二重の封じ込め」だ。これは冷戦期
にアメリカがソ連に対抗するために採用した戦略である。アメリカは戦後、ソ連を
抑え込むために西ドイツの経済復興を必要としていた。しかし、ドイツの復興は
ヨーロッパ諸国ならびアメリカ自身にも脅威となる可能性があった。そこで、ドイ
ツに米軍を駐留させ、さらには北大西洋条約を締結することで(当初ドイツは参加
していない)、ドイツの封じ込めをも図ったのである。

 具体的にナイの論文を見ていこう。ナイは日中戦争を煽るような言説や、アメリ
カで台頭しつつある中国封じ込め論を批判しつつ、米中間の協力関係が重要だと述
べている。そのために、太平洋における軍事演習に中国を参加させるべきだとし、
さらには条件さえ整えば中国にもTPPに参加するよう主張している。その一方で、
アジアは一枚岩ではないと述べ、日本やインド、ベトナムについて言及し、アジア
におけるパワーバランスがアメリカの戦略のカギを握っていると主張する。

 これは、ナイも官僚として参加したクリントン政権が採用していた戦略でもある。
アメリカは当時、中国のWTOへの加盟を支援し、中国から人や物を受け入れる一
方で、日米安保条約が戦後の東アジアの安定した秩序の基盤であることを再確認し、
さらには中国に対抗するためにインドとの関係改善も進めていた。

 このように、アメリカは現在、中国との関係を深めつつ中国を抑え込もうとして
いる。そのため、日本と中国が軍事衝突を起こすといったようなことは出来るだけ
回避したいと考えている。それゆえ、本音では日本の憲法改正も望んでいないだろう。


―― オバマ政権は日本にほとんど関心がないように見える。日本を抜きにして、
米中で世界を仕切っていくということは考えられるか。


奥山 その可能性は常にある。アメリカはむしろ、その選択肢をチラつかせながら
日本に譲歩を迫って来るだろう。


 彼らはまた、日本と中国を対立させて東アジアにおけるアメリカの支配を強化す
るという選択肢も持っている。実際、国防費削減という流れの中で、アメリカがサ
イバー部隊を5倍に増やそうとしているように、中国に対する警戒は怠っていない。
このように選択肢を多く持っているというのも、アメリカが強国たる理由の一つと
言えるだろう。

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60. 2013年3月21日 13:13:18 : EIOKVTsy7A
米の目論見はジャパンマネーと中国市場。
米の宗主国的態度を改めてなければTPPはまとまらない。

61. 2013年3月21日 13:22:30 : AiChp2veWo
自由・平等・博愛友好、3S政策。金保障で、物品交易の証拠帳簿を預かったのが金融のはじめと思われるが、紙幣(本来、金担保の保障券)を渡す(貸す)とそれ以上の金銭を返却する法的義務が生じるのは変な話。一切金利がなければ解りやすいし。いずれにしても、経済を複雑にして、国内にしてもある程度以上の大規模化することも変。難しくは解らないが、物々交換の原則に近づける方が良い。だいたい金銭そのものが投資となり商品になっていること事態が究極、地球買い、天体予定買いとなって破滅する。

62. 2013年3月21日 16:07:09 : cIkmTyypTY

 お〜〜いい 韓国・メキシコは FTA・NAFTAで 大成功してるぞ〜〜

 どうするんだ〜〜 TPP反対者は 

 お前ら バカだな〜〜
 


63. 2013年3月21日 19:11:44 : Q3V6f0zWRw
日本のメリットはゼロ でなく
日本のメリットは マイナスメリットです。

64. 2013年3月21日 19:51:56 : LrNJjYxpIY
日本の不幸は、永劫まともな指導者がいないことであり、全て、テメエ自身の欲得利権のために政治を商売としてやっていることである。さらなる悲劇は、日本人を憎むばかりの朝鮮人や中国人とそれらの帰化擬似日本人が政治や行政の中枢に居たりするから、実にタチ悪い状況になっているのだ。偽日本人が首相になったりしているのだ、例えば、コイズミ、菅、野田など。だから、彼らがアメリカに売国し日本人を苦しめる政治を平気でやるなどは当然のことだ。

朝鮮人は日本を憎み続けるが、そもそも日本の天皇皇室は朝鮮人であることを知れ!即ち、日本の悪党権力者らは朝鮮人やその子孫らなのだ。敵は自らと同じ朝鮮人であることを忘れるな。だから、日本人庶民を虐めたり苦しめることはやめろ!アベも勿論、その先祖は田布施入植の朝鮮人だ。


65. 鬼畜英国バビロン 2013年3月21日 22:02:23 : dtuXfwOf/B826 : PGTye52aD2

テレビ新聞で絶対言わない「アメリカの借金222兆ドル」

米国の負債は、16兆ドルではない。222兆ドルだ。日本円で2京円?ワイルド〜w

これが911内部犯行、311人工地震、12・16不正選挙、TPP主権放棄の原因。


2011年8月6日 米国の負債は、14兆ドルではない。実は211兆ドル。
http://www.npr.org/2011/08/06/139027615/a-national-debt-of-14-trillion-try-211-trillion

|← アメリカの「国の借金」は毎年11兆ドル増加!日本円で毎年1000兆円w

2012年7月31日 米国は完全に破産している:アメリカの借金は222兆ドル
http://finance.yahoo.com/blogs/daily-ticker/u-totally-broke-federal-govt-fiscal-gap-222-135416602.html

2012年9月5日 米国の負債は、16兆ドルではないんだぜぇ。実は222兆ドルなんだぜぇ。2京円だぜぇ。ワイルドだろぉ〜
http://www.westernjournalism.com/its-not-16-trillion-its-222-trillion/

2013年2月6日 ゴロツキ国家アメリカの借金は222兆ドル
http://rt.com/usa/news/debt-crisis-us-kotlikoff-535/


「アメリカは完全に破産したゴロツキ国家である」 by Laurence Kotlikoff(レーガン政権の経済顧問)

「借金は愚行と犯罪の多産な母親であり、知恵の不足はその父親である」 by ベンジャミン・ディズレーリ(英国バビロン)


66. 2013年3月22日 04:51:52 : F9fi8WbVNA
あやつり下痢腹シンゾーなので、彼は何も知らぬまま一部大企業の言いなりになっているのだ。勿論そうすることによる見返りはしっかり計算した上でである。要するに、その美辞麗句並べた口上とは真逆で、この手合いは日本や日本人庶民の事など何も考えていないのである。

こんな屑が権力握っている日本とは実に不幸だ。ただし、多くの愚民にもその責任がある。民主も大嘘つきの大糞だったが、本来日本をこれほどまで無茶苦茶にしてきたのはジミンコーメーなのだ。しかも政権をオッポリ投げた前科ある人物を再度首相になどするという無節操ぶりだ。

TPPに参加すると、日本の金、職、土地、食糧などあらゆる物や分野がアメリカに支配され、結果さらに自殺者なども増えることだろう。これから日本はアメリカに無茶苦茶に陵辱略奪されてしまうのは間違いない。


67. 2013年3月22日 11:31:13 : oXLWIVK1cq
たとえ農業を守ると言っても、大規模農家や農業参入企業を守るのが精一杯かそれすらも守れないだろう。
勿論日本の医療制度もガタガタと崩壊していくだろう

日本国土は放射能まみれに加えて中山間地(里山)が荒れ放題となり都市部も人の住めない状態になって行くだろう。

原発とTPPに敗れて山河無しが見えてきた。
恐ろしい・・・・・・。


68. 2013年3月22日 16:37:21 : ypztprcwgE
アメリカの大豆やコーンはほとんどが遺伝子組み換えで、奇形やガンの原因になる
恐れもあり警戒が必要で、分かっている人は買わないと思う。そして肉はBSE。問題山積です。もうすでに、納豆やスナック菓子にはかなり混入されているようです。食の専門家曰く100%国産の表示が無いものは混入されている可能性があるとのことです。オーストラリア産、ニュージーランド産の方が日本の農産物に打撃を与えそう。ちなみに1平方メートルあたりの農薬の使用量は、アメリカよりもイギリスよりも中国よりも韓国よりも日本の方がかなり多く使用している。

69. 2015年5月21日 03:01:31 : 4JHLTNeMKQ

匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(ブログ版)
http://tenkomoriwotisure.blog.fc2.com/blog-category-5.htmlさんより一部拝借

(略)

日米貿易摩擦の期間と冷戦の期間は重なっているのです。

わかるでしょうか。

冷戦と言うのは日本包囲網のための茶番だったのです。

冷戦と言えばよく取り上げられるのはこれでつね。

キューバ危機ーWikipedia

(略)


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