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2013年03月18日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜安倍の貨幣乱発政策に屈した日銀の白川の責任＞
「貨幣を乱発すれば景気はよくなる」というような安倍・自民党に屈した日銀の白川の責任は重い。なぜ辞表を叩きつけて、国民と与党に警鐘を鳴らそうとしなかったのか。所詮、彼も自分の地位・名誉にこだわった日銀官僚でしかなかったのだろう。同じような場面を小泉内閣の中国大使でも見せつけられた。靖国参拝を止めようとしなかった。その点で、中東の国の大使をしていた天木は例外だった。官僚の自己保身で民衆は苦しめられるだけだ。
日銀の独立性を放棄した白川・日銀は、いずれ民衆の指弾を浴びることになろう。円安による副作用は、間違いなく庶民・大衆に襲いかかることになる。既に、それらは一部で表面化している。
要は財閥に屈した日銀なのである。ＴＰＰも同じ構図である。財閥は自らの暴利を得ようとして、野田・民主党に消費税１０％を強行させた。今回は安倍にＴＰＰ加入と日銀の制圧を強行させている。
財閥の意向は全ての新聞テレビにも及んでいる。「ＴＰＰで景気はよくなる」「貨幣乱発で景気はよくなる」という狂気の政策を宣伝したマスコミの責任も重大である。愚かな民衆はそれを真に受けている、それが今の日本である。
＜アベノミクスに怒りの最後っ屁＞
グーグル・ニュースを開くと、２月２８日にロイター通信電子版の白川講演が掲載されている。財閥の圧力は外国の通信社には及んでいなかったのだろう。彼は日本経団連で、総裁としての最後の発言を行っていた。それは「円安局面でも潜在成長力は高まらない。過去１５年間、そうだった」と厳しく財界と安倍に反撃していた。
貨幣を乱発、円安にしても、日本の潜在成長力は高まらない、景気はよくならない、と断じたのだ。
日銀マンとしての怒りの最後っ屁であろう。さらに「国民は単なる物価上昇を望んではいない」という正論も吐いていた。
彼はこうした正論を国会で披歴しなかった。大馬鹿三太郎の首相に進言しなかった、その責任は重い。総裁として大金を懐に入れただけの、不甲斐ない総裁でしかなかった。国民にとって不幸だった。
一部輸出業者と株屋を儲けさせ、民衆を苦しめさせるだけのアベノミクスと断じた最後っ屁、ただそれだけの日銀マンだったことになろう。
＜愛媛新聞はＴＰＰ反対の正論＞
同じグーグルに地方紙の愛媛新聞の社説が掲載されていた。なんとＴＰＰに対して、真っ向から反対論を展開していた。財閥の意向を反映しない正論である。農漁業県という土地柄を代表していたのだが、しかし、そればかりではないだろう。地方紙にもまだまともな新聞が存在していた。これはすばらしい。
ＴＰＰは「一切の関税障壁を排除するという弱肉強食の貿易」によって、アメリカの経済優位を確立する狙いで推進されている。アメリカの有利は、そのマイナス分を日本は必ず受けることになる。わかりきっている。日本のＴＰＰ参加は、売国奴政策の典型といっていい。影響は農業だけでは、まったくないのだ。
そんな安倍とワシントンの正体を暴こうとしない新聞テレビもまた、重い責任を負っている。
安倍は中国封じにのみ取りつかれ、そこから派生する緊張要因を、祖父の遺言である改憲軍拡政策へと昇華させる、この１点に関心を寄せている大馬鹿ものと見られている。そんな安倍・自民党の極右政策推進に、懸命に支援をする公明党である。支援者の無知をよいことに日本崩壊へと舵を切る山口・公明党も、いずれ民衆によって指弾されるだろう。信濃町の空気が汚染している証拠なのだろうか。
正論は愛媛新聞だけだろうか。北海道新聞も沖縄タイムズ・琉球新報も正論を展開しているだろう。地方新聞テレビが正論を主張しているのであれば、新聞テレビの影響を受けやすい日本人の意識に多少の変化が起きるだろう。
財閥お抱えの読売・産経・日本テレビ・フジテレビなどの報道による世論操作を跳ね返すことも、まだ可能かもしれない。
＜石原宏高の不徳＞
石原家は入院中の晋太郎のお尻に火が付いている。長男の環境大臣も「１月４日には教団に参拝、いやゴルフをしていた。違う。女性と一緒だった」と永田町雀はかまびすしい。野党の攻勢次第では、いずれ表面化、大臣の首を切られるかもしれない。
今度は新たに「公明党も支援して当選した」と指摘されている宏高にも、スキャンダルが噴出している。朝日新聞のスクープというのだ。フィリピンのカジノリゾートに手を出しているユニバーサルエンターテイメントとかいう聞いたこともない怪しげな企業との公選法がらみの癒着が暴露された。
新聞を読んでいない筆者は、昨夜ブログの掲示板で確認した。リクルート事件もそうだったが、朝日新聞の社会部が頑張っている。政治部と経済部は狂って久しい。社会部から編集局長・社長が誕生すれば、日本も少しはよくなるのだが。まずは期待が持てる報道だ。そういえば石原と橋下の共通項の一つが、不思議と宗教とカジノである。
＜小野寺防衛大臣の不見識＞
３月１６日に改憲軍拡の一翼を担っている小野寺とかいう防衛大臣が、とうとう暴走発言をしたらしい。自民党本部での会合で「日本が主体的に紛争当事国になるかもしれない」と日中戦争の可能性を口にしたという。恐ろしい大臣の登場であろうか。
狂っているのは安倍だけではなかったのだ。小野寺もそうだった。連中は、米軍を巻き込んで中国と武力衝突も、との策略でも思い描いているのだろうか。
こんな安倍ら極右の思惑に乗るようなオバマではない。イスラエルのイラン攻撃に対しても、ＮＯと釘をさしているホワイトハウスではないか。「尖閣の領有権問題は日中の話し合いで」がワシントンの公式見解であって、これ以上でもこれ以下でもない。
それを承知の小野寺の暴言である。大臣失格だ。一体、この人物は何者なのか。国民は知らない。議会と新聞テレビの沈黙は許されないだろう。
＜終末を迎えた欧米の世紀、覚醒したバチカン＞
２１世紀は欧米が世界を主導する時代ではない。このことを先のバチカンでのコンクラーベという新法王選挙が裏付けた。人類はこのことに気付くべきだろう。
欧米主導のローマ・カトリック教会の腐敗は、性的・金銭的に深く浸透してしまって、今やそれの隠ぺいも通用しなくなってしまった。欧米の枢機卿に法王の資格がなくなってしまった。それでも、と強行すれば、バチカンは崩壊するしかないだろう。
こうしてアルゼンチンの枢機卿が選出されたのだ。欧米の価値観が否定されたことでもある。ここが理解できないと、フランシスコ１世誕生の政治的宗教的意味などわからないだろう。
＜２１世紀は弱者に目を向けよ＞
新法王は「弱者に目を向けよ」と訴える。従来は富裕層に目を向けてきた、という鋭い指摘だ。「貧困者のための質素な教会であるべきだ」という主張に同感だ。筆者の宗教嫌いの理由の一つは、ともかくも神社仏閣などありとあらゆる宗教施設は華美そのものだ。それも貧者の金を収奪していて、である。これが宗教という名の金もうけである。
まともな人間なら、こんな宗教に手を合わせたくないだろう。政治屋は金と票でまとわりついて、彼らの上前をはねている。プーチンだけではない。安倍も石原もそうである。
マルクス知らずの人間だが、彼の思い（宗教はアヘン）も当然と思えるのだが。宗教に限らず、ＴＰＰも含め、全てで欧米の世紀は終末を迎えている、このことにアジアの人々は気付く必要があろう。
２０１３年３月１８日６時５５分記
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