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2013-03-18 07:04:43 生き生き箕面通信
おはようございます。
生き生き箕面通信1547(130328)をお届けします。
・騙されても、騙されても、政府についていく日本人
「TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加を『評価する』が71%」と、朝日新聞が本日3月18日の朝刊で同社世論調査の結果を掲載しました。一面トップ扱いでした。圧倒的多数が、「TPPを支持」しているという結果です。最も心配される「農業や健康保険を守る交渉ができるか」についても、「できる」が39%にのぼりました。「できない」が40%でしたから、ほぼ並んでおり、政府の”交渉力”に期待したいという姿勢がうかがえます。
このTPPに関する世論調査から分かるのは、政府側の「有権者ダマシ作戦」が見事に功を奏したということです。昨年末の衆院選では、自民党の公約ポスターは、「TPPだんこ反対」「ぶれない自民党」でした。農業・水産業などを主とする地域を中心に全国あちこちに張り巡らせました。当時、政権の座にあった民主党は、菅首相が「TPPで国を開く」といい、次の野田首相も「TPP推進」を打ち出していました。だから、自民党は「TPPの先行きに不安を抱いている農・漁業にたずさわる人が多い地区の票を取る」という作戦で、「TPP反対」を掲げたのでした。
自民党総裁の安倍氏は、「アメリカとの同盟深化を進めるためには、オバマ大統領が最重要課題の一つに上げているTPPは、日本としてもだんこ推進しなければならない」と、決めていました。しかし、選挙戦では「だんこ反対」と言ってみせたのです。有権者をだますことなど、安倍氏にしてみれば平気の平左です。「現実の政治を進めるには、ウソも方便」なのです。国民を不幸に追いやることも、「われわれ統治者の権力が維持され、保身ができるなら、それこそ大事」なのです。それは、遠く平安貴族の時代から変わらぬ統治者、支配層の支配哲学です。長い歴史を通じて、そろそろ分かってもいいはずですが、それでも日本人の多くは、「お上の言うことには巻かれろ」です。
安倍晋三氏は、選挙に見事に勝利してからさっそく、選挙公約をいかに修正するかに取りかかりました。その場合の決めゼリフが、「聖域なき交渉には参加しない」でした。この決めゼリフ一言をもって訪米し、予定通り「聖域は交渉の余地がある」ということにしました。いかにも日本の国益が守られるような印象を与えることができました。そして、「開放経済は国家百年の計であり、後の歴史からも評価されることを信じてTPP交渉に参加する」と、高らかに宣言。その姿勢がカッコいいと高い支持率も獲得しました。
しかし、安倍氏には「コメの関税は守った。聖域は守った」と言っても、極端な場合、たとえ1%の関税でも「関税は関税」、形は公約を守ったと言えるというわけです。国民皆保険制度もそのごく一部を残すだけでも、「皆保険制度は守った」然り。混合診療も積極的に導入できるようにしますが、これも医療の充実を強調し、国民負担が大幅拡大することなど隠し通せばすむ話です。ペテン師アベシンの面目躍如です。
なにより、TPP最大の問題であるISD条項。これはアメリカの企業が日本政府を損害賠償で訴えることができ、ほぼ勝訴する仕掛けです。TPPのISD条項の効力が、日本の法律の上位に位置するものです。だから、このISD条項を使えば、日本の法律など吹き飛ばすのはたやすいことです。つまり、ISD条項は、日本の主権を否定し得るものなのです。アメリカのオバマ政権は、ウォール・ストリートの金融資本をトップとする大企業連合が望む経済ルールを、世界に広める戦略で突っ走ることにしました。
そして、まず日本にそのルールを飲ませて、世界のモデルにしようとしているわけです。そうした大がかりな戦略の中に自ら進んで取り込まれようとしている日本の支配層。気を遣うのは、日本の有権者をいかに騙すかです。しかし、心配は御無用。日本の有権者は従順です。お上が「右向け右」といえば、日本の”有力”メディアが「右向け右」と、拡大機で広報し、精力的に洗脳します。有権者をマインドコントロールします。
かくして、騙されても、騙されても、お上についていくのです。
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